揺れる「子ども手当」

弁護士の鳥生です。

昨日の日経に、子ども手当に関する記事がありました。
ご承知のとおり、子ども手当は鳩山政権の目玉政策の一つで、
２００９年の衆院選の際のマニフェストには、１５歳以下の子ども一人あたり、月２万６０００円の支給を掲げていて話題になりました。
予想していたほど財源が確保できず、
今年度は半額の１万３０００円を支給されています。
これにあわせて、手当の財源とするために、年少者扶養控除と配偶者控除を廃止するという税制改正が行われ、
テレビなどでも、「子どもがいない世帯では」負担増になると伝えられていました。

しかし、それは当初の予定の月額２万６０００円を支給されるという前提の話。
もし、支給額がこのまま１万３０００円のままで控除が廃止された場合、子どもがいない世帯のみならず、
３歳未満の子ども一人の世帯においても、年収１０００万円程度の家庭を除くすべての収入層で、
増税額が支給額を上回ってしまうと試算されています。
それどころか、来年度以降の支給に必要な法律の制定も不確かだとか・・・

個人的には、１年やそこらで民主党政権に対する評価を下すのは時期尚早だと思っていますが、
それでも、この制度設計はちょっと楽観的に過ぎたような感じがしてしまいます。
毎月一生懸命やりくりをしている家庭にとっては、
１万円が手元にあるかないかということは、本当に家計に大きく影響します。
家計が厳しいほど、影響は大きいはずです。
それに、お財布の出口って、小さくするのは本当に大変です。
今後、子ども手当が継続できなくなって、あるときからこれまで支給されていた月数万円の支給がなくなってしまったら、
家計への打撃はもちろん、そもそも支給がなかったとき以上の精神的疲弊感を生じさせそうな気がします。

「子ども手当」に限らず、ひとつの制度、政策によって、
一生懸命生活をしている人の日々の生活がよくもなり、悪くもなることをもっと現実的に考えてほしいと思います。

次回は、最近、子ども手当と生活保護の関係で疑問に感じることがあったので、
そのことについて書いてみようと思います。


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