アイヌ：北大センターがアイヌの実態調査へ(毎日新聞)

アイヌ：北大センターがアイヌの実態調査へ
　北海道大アイヌ・先住民研究センター（センター長・常本照樹教授）は１７日、我が国の先住民族、アイヌを対象とした実態調査を７月にも実施することを決めた。これまでアイヌ民族を対象にした調査は道が実施しているが、現状を正確に反映していないとの指摘もあり、センターでは改めて独自に調査を行い、アイヌ民族の抱える経済状況や教育環境、先住民族として自立意識の確立に向けた課題を探る。

　調査は３カ年をかけて実施する。今年度は道内のアイヌ民族全員を対象に、経済状況や教育環境などをアンケート調査し、２年目はアイヌ民族が多く生活する地域を数カ所を選定して、より詳しい聞き取り調査を重ねる。これらの調査には、道内のアイヌ民族で組織される道ウタリ協会に協力を求める。３年目は海外の先住民族を対象にした調査を実施し、国際比較をしていく計画だ。

　道は生活実態調査を７２年に初めて実施。ほぼ７年に１度の割合で計６回行われ、アイヌ民族の生活向上を図る施策づくりの基礎データを得ていた。しかし、０６年の調査では、所得状況が前回調査（９９年）に比べてほとんど変わらないのに、生活意識では「とても苦しい」と答えた人が０・３％と、前回の３１・０％から大幅に改善するなど、調査の精度を疑問視する声が上がっていた。

　同センターは昨年４月、アイヌなど北方諸民族研究を目的に設置され、アイヌ民族の文化伝承や学術研究のシンポジウムを開いてきた。常本教授は「ウタリ協会の協力と社会調査の専門家の力を合わせて、アイヌ民族の現状をより正確につかみ、権利の向上につながる課題などを提言していきたい」としている。【千々部一好】

2008年4月18日