<アイヌ民族年収、道平均の3分の2…北大が大規模調査
北海道大アイヌ・先住民研究センターが行ったアイヌ民族の生活実態調査の概要が明らかになった。収入のある世帯の平均年収は約370万円で、全国の平均約640万円を大幅に下回るなど、アイヌ民族の厳しい生活実態が改めて浮き彫りになった。29日午後開かれる政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」で報告される。
調査は、同センターが昨年から実施している、アイヌ民族の生活実態や意識などの初の大規模調査の一環。昨年10月に「北海道アイヌ協会」の会員3438世帯を対象にアンケート方式で実施し、2903世帯の回答を得た。
調査概要によると、年収は「200万円以上、300万円未満」の世帯が最も多く、550世帯を超えた。北海道の平均年収約570万円を約200万円も下回っている。生活保護を受けている世帯は5・2%で、道の生活保護率2・3%を大幅に上回った。
また、30歳未満の若い世代の大学進学率は約20%にとどまり、同世代の全国平均より20ポイント以上低かった。所得の低さが進路にも影響しているものと見られる。
アイヌ民族を巡っては、政府が昨年、先住民族と初めて認定。同懇談会が生活支援など総合的なアイヌ政策について議論を進めている。今回の調査結果は、今夏にまとめる報告書の基礎資料となる。
生活実態調査は、これまでも北海道が1972年からほぼ7年ごとに行ってきた。だが、対象世帯が300と少ないことから、実態を反映していないとの批判もあった。
(2009年5月29日 読売新聞)
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北海道大アイヌ・先住民研究センターが行ったアイヌ民族の生活実態調査の概要が明らかになった。収入のある世帯の平均年収は約370万円で、全国の平均約640万円を大幅に下回るなど、アイヌ民族の厳しい生活実態が改めて浮き彫りになった。29日午後開かれる政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」で報告される。
調査は、同センターが昨年から実施している、アイヌ民族の生活実態や意識などの初の大規模調査の一環。昨年10月に「北海道アイヌ協会」の会員3438世帯を対象にアンケート方式で実施し、2903世帯の回答を得た。
調査概要によると、年収は「200万円以上、300万円未満」の世帯が最も多く、550世帯を超えた。北海道の平均年収約570万円を約200万円も下回っている。生活保護を受けている世帯は5・2%で、道の生活保護率2・3%を大幅に上回った。
また、30歳未満の若い世代の大学進学率は約20%にとどまり、同世代の全国平均より20ポイント以上低かった。所得の低さが進路にも影響しているものと見られる。
アイヌ民族を巡っては、政府が昨年、先住民族と初めて認定。同懇談会が生活支援など総合的なアイヌ政策について議論を進めている。今回の調査結果は、今夏にまとめる報告書の基礎資料となる。
生活実態調査は、これまでも北海道が1972年からほぼ7年ごとに行ってきた。だが、対象世帯が300と少ないことから、実態を反映していないとの批判もあった。
(2009年5月29日 読売新聞)
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