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どうなっちゃってるの日本!?

どう考えてもおかしい今の日本
その怒りや不満をここにぶっちゃけます

中国人と韓国人が嫌がらせでAmazon大量返品 / 日本人ショップが悲鳴

2019-01-23 22:06:12 | 政治

中国人と韓国人が嫌がらせでAmazon大量返品 / 日本人ショップが悲鳴

「人災が起こり全滅しました」「助けてください」

https://twitter.com/_596_

Amazonで商品を販売している日本人経営者が、中国人と韓国人による「嫌がらせ返品」に苦悩し、

その深刻な状況を吐露している。今回だけでも100件(個)以上もの返品があり、経営に深刻なダメ

ージを与えているようだ。


(ミヤネヤで放映された説明画像)

 

 

・約200万円の在庫だけが残った
さらに酷い出来事も発生しているようだ。Amazonのセール期間となるサイバーマンデーの際、中国企業から「この商品は法律違反品だ!」と根拠のない通報がAmazonに寄せられ、石武丈嗣さんのショップが販売停止に。問題ない商品であることを証明して販売を再開したが、サイバーマンデーは期間限定であり、時すでに遅し。約200万円の在庫だけが残ったという。

・存在しない住所で代引注文するという手法も
また「イタズラ代引という手法で、存在しない住所で代引注文するという手法」をやられてしまい、それに関しても大ダメージを受けているという。現在、石武丈嗣さんはこの緊急事態を乗り越えるべく、クラウドファンディングで支援者を求めている。悪人が便利なシステムを悪用し、善良な人が損をする流れは早急に無くさなくてはならない。

http://buzz-plus.com/article/2019/01/21/tomo-light-help-news/

 

 

 


JR神田駅窓口職員が「日本のこころ」候補者に対する悪質な選挙妨害

2016-07-08 10:34:17 | 政治


仲山成彬参院選全国比例候補、JR東日本みどりの窓口で新幹線乗車券支給
拒否される「にっころには売れない」


4日、参議院選挙で、日本のこころを大切にする党(中山恭子代表/以下日本のこころ)の全国比例候補
として出馬している、中山成彬元文部科学大臣のtwitterに、選挙の根幹を揺るがすJR東日本の暴挙に
関するつぶやきが公開された。

つぶやきは、「選挙では一部航空券とJRの無料切符が支給される。事務局が新潟行きの切符を買いに
神田駅のみどりの窓口に行ったら『日本のこころ』には売れないと売ってくれない。どの党の組合員か言
わないが、野党共闘組だろう。信じられない選挙妨害!民進党が長野県で中傷ビラを告発したが、こっ
ちの方が問題だ」となっている。

中山氏の発言の中にある無料切符とは、公職選挙法で定められた運賃・急行料金を支払うことなく利用
することができる特殊乗車券のことで、支給された際に、あらかじめ鉄道か航空のどちらを使用するか
選択する。鉄道を選択した特殊乗車券で、新幹線を使用する場合、JRのみどりの窓口に持参し手続き
すれば、に交換することができる。

しかしこの記述だけでは、具体的な状況を把握することは難しい。
やまと新聞は、中山氏の選挙事務所にコンタクトをとり、みどりの窓口で実際に手続きを行った秘書橋本
維大氏(33)から直接電話取材を行った。
3日17時10分頃、橋本氏は、新幹線乗車券・特急券の交付手続きを行うため、JR神田駅のみどりの
窓口に行った。窓口の職員から待つように言われ、15分ほど待たされた後、女性2名男性1名が窓口
に来て、そのうちの1人、40代の女性職員T氏(証言では具体的な名前も出たが、ここでは伏せる)と
男性から、威圧的に『にっころには売れない』と言われたという。

(「にっころ」とは、日本のこころを支持する人達からは、愛称として、日本のこころを敵視する人達から
は蔑称として使われている呼称。今回のT氏らの態度から見れば、蔑称として使われた可能性が高い)


[やまと新聞 2016.7.4] 
http://www.yamatopress.com/the-diet/24952/



仲山なりあき(中山成彬)認証済みアカウント 

?@nakayamanariaki 
選挙では一部航空券とJRの無料切符が支給される。事務局が新潟行きの切符を買いに 
神田駅のみどりの窓口に行ったら「日本のこころ」には売れないと売ってくれない。 
どの党の組合員か言わないが、野党共闘組だろう。信じられない選挙妨害! 
民進党が長野県で中傷ビラを告発したが、こっちの方が問題だ。 

https://twitter.com/nakayamanariaki/status/749722059597500416 

 

3日17時10分頃、JR神田駅のみどりの窓口の職員から待つように言われ、
15分ほど待たされた後、女性2名男性1名が窓口に来て、そのうちの1人、
40代の女性職員T氏(証言では具体的な名前も出たが、ここでは伏せる)
と男性から、 威圧的に『にっころには売れない』と言われたという。

https://twitter.com/sivawits/status/749936931081850882

 

 

【更新版】参議院選挙「日本のこころ」 JR神田駅職員による選挙妨害!中山成彬候補
への乗車券販売拒否事件 当事者に聞く! 2016.7.5

https://www.youtube.com/watch?v=S7nFh5hiwYE

 

 

ひどい事件です。

なお、日本のこころを大切にする党」の吉田康一郎氏によると、7月5日に
JR東日本から党の中野幹事長・選対本部長に対して「窓口で対応した者が
選挙業務に不慣れで申し訳なかった」と謝罪があったそうですが、中山
成彬候補者秘書の橋本維大氏の言い分が正しければ、事件はそんなに簡単
に済ませられるようなものではない。

(上記youtubeより、大体の書き出し)

大橋秘書談

3日の17:10くらいに神田駅に行って、普通に特殊乗車券2部を出したところ
「ちょっと待って下さい」と女性のTというのが奥に持って行った。
普通ならその場で発行してくれる。掛かっても5分。
ところが奥に行って15分くらい経っても戻ってこないから、「まだー?」と
声を掛けた。

そしたら、男一人と女一人が一緒に来て、「チケットは出せない」と。
「なんで?」と言ったら、最初はにやにやして答えない。問い詰めたら「こころ
には売れない」と。「にっころ」には売れないと再度言った。
自分は怒って、「選挙犯罪になるぞ」「(あんたたちは)民進党の組合員か?」
と聞いた。そうしたら「だったらなんだ」と。

急いでいたので、らちがあかないと思い、その場で110番通報した。
しかし3人は、自分達のしたことが良くわかってないようだった。さらに警察の
ほうでも事態がよく理解できずに、「とりあえず選管のほうに行ってみたら」
などと言われたので、警視庁の選挙犯罪対策本部に電話した。そこでは
事態を把握してくれて、所轄の神田署の対策本部に調書の準備をしておくので
来てください。来た時点から捜査を開始します、とわれた。
その後党の方に連絡をして帰った。

神田駅で乗車券を買うのは初めて。普通は東京駅で買う。神田で拒否されたあと
東京駅まで戻って、緑の窓口で買ったら、すぐに発券してくれた...

 

 

 


「ビハインド・ザ・コーヴ」監督・八木景子氏に聞く

2016-02-02 08:44:15 | 政治

2009年に、和歌山県太地町のイルカの追い込み漁をことさら残酷に描いて、米アカデミー賞ま
で取ったアメリカ映画「ザ・コーブ」。去年その映画への反論として、ひとりの日本の女性が「ザ・
コーブ」の裏側を暴いた「ビハインド・ザ・コーブ」というドキュメンタリー映画を作りました。

監督の八木景子さんは、どんなに理不尽なことを言われても言い返せない大人しい日本人に業を
煮やし、ムービーカメラ片手に単独で太地町に乗り込み、真相追求を始めました。太地町での取材
を開始してみて、「嘘をついたり、過剰な演出を施してでも自分たちの言い分を通そうとするシー
シェパードらのやり口に恐ろしさを感じた」といいます。そして、人々へのインタビューを続けて
いくうちに、この問題の陰に西洋人たちの先の大戦にまつわる日本への恨みや憎悪の存在を疑う
ようになった、とも。

反捕鯨を叫ぶ人たちは、「牛や豚は食べてもよくて何故クジラやイルカがだめなのか」という日本人
のごく素朴な質問に、イルカやクジラは知能が高いから、とか、海の食物連鎖の頂点にいる鯨類は
食用として有毒である、とか、到底納得のできない的外れな答えに終始しています。

「ザ・コーブ」で世界中に広まってしまった、残虐非道な日本人、という誤った見方を糺すためには、
反捕鯨問題でことさら日本を集中攻撃する、シーシェパードなどの主に旧英連邦系の国々の人々
の心の奥底に潜む闇を、日本人はあらためてよく知っておく必要があると思う。

この映画は、カナダのモントリオール映画祭でも上映されて大きな反響を呼びました。そして、
1月30日より新宿駅南口に近い”K's cinema”にて公開中です。

「ビハインド・ザ・コーブ」を多くの人に見てもらうためには、なるべくたくさんの劇場にかけてもらう
ことが必要です。都内での興行成績が良ければ、他の府県からも引き合いがきてこの映画を
より広めることが可能になります。一人でも多くの人が新宿のK's cinema に出かけ下さると有難い
です。また、映画がかからない地方の方は最寄りの映画館に直接電話などで上映要求を試みる
のもアリかと思います

 

 新宿K's cinema

http://www.ks-cinema.com/movie/behind_the_cove/

 


以下のyoutube映像は,上がチャンネル桜の番組内で行われた八木監督へのインタビュー、下が
外国人特派員協会での質疑応答のビデオです。

 

【カウンター・プロパガンダ】「ビハインド・ザ・コーヴ」監督・八木景子氏に聞く[桜H28/2/1]

 

Keiko Yagi: A response to the award-winning documentary about the whaling town of Taiji

 

 


韓国人は日本でテロ活動を行っている

2015-12-03 09:18:32 | 政治

 

 <靖国神社爆発音>映像の男、韓国へ出国…事件前に入国

靖国神社(東京都千代田区九段北)の公衆トイレで爆発音が起き不審物が見つかった事件で、爆発音の直後に
トイレ付近から立ち去る様子が防犯カメラに映っていた若い男が事件前に入国し、事件後に韓国に出国していたこと
捜査関係者への取材で分かった。トイレの個室からは、金属製のパイプを使った時限式発火装置のようなものが見つ
かっている。警視庁公安部は男との関連を調べている。

 捜査関係者によると、出国したのは30歳前後の若い男。付近の防犯カメラには、男が爆発音がする約30分前
から、袋のようなものを手に、リュックを背負ってトイレの周辺や境内をうろつき、爆発音がした直後に神社から立ち去
る様子が映っていた。公安部が防犯カメラの映像を確認したところ、この男が事件前に入国し、直後に出国していた
ことが分かった。

 爆発音が起きたトイレの個室の天井裏には、結束バンドで束ねられた4本の金属製パイプ(長さ約20センチ、
直径3センチ)があり、床にはデジタル式のタイマーのようなものや乾電池が落ちていた。乾電池にはハングルが書か
れているものもあった。金属製パイプ4本のうち3本には火薬が燃焼したような跡があり、パイプとタイマーにはそれぞ
れリード線がついていたことから、公安部は当初は一つにつながっていたとみて、詳しい構造やパイプの内容物を調べ
ていた。

 事件当時、靖国神社では稲の収穫を祝う新嘗祭(にいなめさい)が開かれており、普段より多くの人が参拝に訪
れていた。

 靖国神社では、2013年9月、韓国籍の男が放火目的で拝殿にシンナー入りのペットボトルを投げつけたとして
建造物侵入や放火予備容疑で逮捕・追送検された。

 11年12月には中国籍の男が、神門の扉にガソリンのような液体をかけ、火をつけたとして警視庁が建造物等
以外放火容疑で逮捕状をとり、当時男が服役していた韓国に身柄の引き渡しを求めたが、韓国側は応じていない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151203-00000006-mai-soci

 

 

 

日本の複数の神社に油をまいた犯人もどうやら韓国系。ご神木を切ったり神社への放火事件もかなり疑わしい。
(日本人には社会的不満があったとしてもそれを神社にぶつけるという発想がない)果ては靖国神社に爆発物。

また最近では、韓国検察はが産経の加藤記者をとんでもない言いがかりで起訴したり、自国の大学教授が慰安
婦に対する自説を書いただけで起訴したり。

韓国検察、元慰安婦の名誉毀損。で大学教授を在宅起訴 「売春婦」の表現で
http://www.sankei.com/world/news/151119/wor1511190029-n1.html

 

韓国は中国とうり二つのとんでもない言論不自由国家で野蛮国家。法治国家じゃないですね。
日本のメディアと国際社会がなぜこの二つの野蛮国家をもっと厳しく糺さないのか不思議です。特に日本のメディ
アは、中国韓国の悪事に対しては極端に無口なのはご存じのとおり。

これで日本人は増々韓国嫌いに傾くでしょう。しかし感覚的な嫌悪感ばかり広まってもしょうがない。不法に対
しては日本の公安や司法やメディアが厳しく追及すべきで、公権力や公器が不正に対して正当な働きをしない
と日本人のフラストレーションは溜まる一方です。そして国が国家と自国民の尊厳をこんな風にないがしろにし
ていれば日本人自体のモラルだって崩れていきかねない。

 

 


「殺すよりは殺される方がまし」に潜む壮絶なエゴ

2015-07-01 07:44:31 | 政治

戦後の”羹に懲りてなますを吹く”状態から抜け切れずトラウマを抱えたまま右往左往する日本人。
「国防」「わが軍」「愛国」などというごく普通のことばにさえ、ヒステリックに反応して大混乱を起こす日本の国会。
「殺すくらいなら黙って殺されよう」みたいなスローガンを本気で掲げる左翼グループがいるらしい。そういえば
某社民党の女性議員もそんなことを言ってましたね。そういう信条なら、そりゃ本人は黙って殺されればいい。
だけど、自分の子供や妻、年老いた両親はどうなの?「お父さん、僕殺される、助けて!」と子供に泣きつかれた
らどうするの?「いや、お父さんのポリシーに従いなさい、黙ってこの人たちに殺されなさい」とでもいうつもりか。
左翼は頭が悪いんだろうか。考えが浅すぎる。おそらく家族のことを勘定に入れるのを忘れていたんだろうね。
家族はもちろんのこと、親しい友人、知人、仲間、近隣の人々、こういう人々と形成する”社会”というものが全く頭に
なく、自分のことしか考えていないからこんな軽率軽薄な言葉が平気で言える。
左翼は、自分たちが人間であることも忘れて、人々に愛情のない木や石のように振る舞え、と説く。やはり狂って
いるとしか思えない。


財務省の大罪

2014-11-18 22:18:16 | 政治

日本国内にはなぜか、常に日本や日本人の自由な活躍や自己表現や、発展の邪魔をする存在がいる。
朝日新聞やNHKだけじゃなく、外務省や財務省もそうです。一部保守系の、当たり前のように国の発展を
望む経済評論家たちは、消費税の5%から10%への増税に対しては、橋本政権の時の増税事例や、説得
力のある経済モデルを提示して、今増税に踏み切ったら、せっかく軌道に乗ろうとしているアベノミクスに
水を差す、とずっと主張していた。安倍さんも一昨日オーストラリア訪問中に、増税して景気が悪化し、
税収が減ったら元も子もないだろう、と語った。
しかし、安倍政権は財務省と、財務省に影響を受けた様々な圧力に屈して、まず8%への増税に踏み切っ
た。案の定というか、もう保守系経済評論家の言うとおりに、経済が悪くなった。予想がつかなかったは
ずがないし、もし本当にこの事態が予想できなかったとしたら、財務省およびそれに踊らされたマスコミ
の決定的な無能さの証拠じゃないですか。この失敗の責任はしつこく追求されてしかるべき。

 

 景気後退局面か GDP速報値大幅減が示唆 消費増税で深刻な経済悪化を招いた財務省の罪

17日に発表された7~9月期の国内総生産(GDP)速報値が、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6%減となり、
国内のみならず海外にも衝撃が走っている。米国の著名な経済記者デイビッド・ウェッセルはツイッターで「リセッション
(景気後退)!」と書いた。経済統計的にも2四半期続いての成長率の落ち込みはリセッションとなり、ショックを受けた
東京株式市場でも日経平均株価の終値が前週末比517円03銭安の1万6973円80銭にまで落ち込んだ。
 
かねてから財務省や同省と近しい政治家、エコノミストたちは、「4月の5%から8%への消費増税による成長率反動
減はせいぜい夏前までに終わり、その後日本経済は回復経路に乗る」と楽観的な見通しを示し、来年10月に予定さ
れる10%への再増税を正当化していた。しかし今回の実質GDP大幅減は、そのような楽観的な見通しがいかに間違
ったものかを明らかにした。
 
この速報値発表を受け早くも一部メディアは、18日にも安倍晋三首相が衆議院解散と消費再増税の先送りを決断
すると報じている。だが、解散については与党内でも今回の速報値が予想以上に厳しいため、見送るべきだとの声も
出始めていて不確定だ。

●実質民間住宅投資の大幅な落ち込み
 今回の“消費増税リセッション”の特徴をいくつかみておこう。
 
最大の減少要因になったのは、実質民間住宅投資の大幅な落ち込みだ。消費再増税による民間の住宅購入減
少が、新規の住宅着工戸数の減少を招き、大幅な住宅投資の落ち込みをもたらした。実質民間住宅投資の落ち込み
幅は▲6.7%と市場の予想外であり、従来では住宅投資が落ち込んでもその幅はマイルドなものだと考えられてきたが、
1997年の前回の消費増税時の急激な減少を想起させる。

 また民間在庫もマイナスだが、これは4月の消費増税以後続いた大幅な予想外の在庫積みましが解消されている
ことを示す。だが、増税による売れ残りが企業にとってあまりにも過大であったため、今後もこの在庫調整は続くこと
が予想され、当面の経済にとってマイナスに寄与するだろう。
 
さらに注目すべきは消費の弱さだ。第2四半期ほどの落ち込みではないが、それでもわずかにプラスになっただけ
だ。この背景には、消費増税によって実質所得が恒常的に減少している可能性がある。つまり多くの消費者は増税の
効果が長期に続くと予想し、自らの財布のひもをきつく締め続けることを意味している。消費増税の悪影響が短期間の
ものではない可能性を示唆している。

●雇用面に悪影響の可能性も

 純輸出も弱く、政府最終消費支出も弱い。政府の財政政策は公共事業中心だが、その効果は乏しいものがある。
むしろ消費増税の悪影響を取り除くためには、政府は実質的な減税政策(各種の所得補助金)を中心に行う必要があり、
筆者の私見では消費再増税よりもむしろ消費減税が必要な局面とさえいえるだろう。

 雇用状況は堅調なようでいても、経済指標の性格から実体経済を遅れて反映する。このようなリセッションを放置し
ていれば、やがて確実に雇用面にも深刻な影響を生じるだろう。

 財務省が率先し、増税主義の政治家たちが便乗した今回の消費増税のツケはあまりにも大きい。もはや再増税の
議論をしている暇はない。政府は経済対策を緊急に打ち出すべきだろう。しかし財務省は、1年半の再延長を認める
代わりに消費増税法に含まれる景気条項を削除せよと要求しているという。景気条項とは、再増税の条件として判断時
の景気を見極めることを明記するものだが、これを削除するということは1年半後がいかなる経済状況でも自動的に
再増税されることを意味する。

 国民経済をないがしろにし、増税に突き進もうとする財務省の罪は重い。
(文=田中秀臣/上武大学ビジネス情報学部教授)

 

http://goo.gl/DTZeof


朝日の大罪

2014-09-04 12:44:58 | 政治
朝日は確信犯です。
朝日新聞の社長・木村伊量が内部従業員たちに宛てた秘密メールを週刊文春がスクープ。
朝日が過去に行ってきた数々の近隣国との歴史問題に関する誤報。そのために、今日本が
世界から誤解を受け非難の矢面に立たされている、朝日発の悪質なデマ。
もしこれが、朝日の言うように調査不足、認識不足による善意の過ちだったら
当然「謝罪」という発想に行きついたはずですが、そうならなかったのは、ひとえに
一連の誤報が、完全に一定の「意図」に基づいて行われた作為的な”過ち”であり、
社長を始め植村記者らが完全に確信犯だったからでしょう。
もう、朝日は日本のクオリティペーパでも-なんでもない。ただの姑息で過激で、目的の
ためには手段を択ばず、ジャーナリズムへの倫理感も失った単なる左翼プロパカンダ機関紙
にすぎない。
ほんとに「語るに落ちた」ですね。
 
ちなみに、戦争をまったく知らない我々戦後世代でも、身近な年寄から、戦時中に軍需工場に
手伝いに行かされたという「女子挺身隊」の話はよく聞かされました。行くと「おやつ」を貰えたのが
嬉しかった、と話していました。女子挺身隊と慰安婦の違いなど、日本人なら誰でも知っていたし、
朝日のソウル特派員自身が、ずいぶん前に、韓国におけるこの両者の混同を憂いている記事を
発信していた、という事実があります。今回の「調査不足による誤報」という言い訳はあまりに
ずさんで日本人を心底バカにした態度です。
 
とりあえず、朝日に、誤報記事への明確な謝罪と訂正、そしてこれらの事実を英語で発信する
ように強く要求しましょう。
もし、この期に及んで、朝日がその義務がら逃げるというのなら、もうこの新聞社は日本人総
がかりで潰すしかないと思います。
 

朝日新聞 木村伊量社長のメール公開

2014.09.03 18:00
 

「慰安婦報道検証記事」の余波で揺れる朝日新聞の木村伊量社長(60)が全社員向けに綴ったメールの内容が

明らかになった。

《長年にわたる朝日新聞ファンの読者や企業、官僚、メディア各社のトップ、ASA幹部の皆さんなど多くの方から

「今回の記事は朝日新聞への信頼をさらに高めた」「理不尽な圧力に絶対に負けるな。とことん応援します」とい

った激励をいただいています》(以下、《》内は木村氏のメールより)

 この文章は朝日新聞社内専用ホームページ「風月動天」に、ひと月に一度アップされるもの。同ページは朝日

新聞社外の人間には閲覧不可能。また他メディアに内容が漏れないよう、「閲覧する際には、個々人のパスワード

を打ち込まなければならず、誰が印刷したかまで、会社側が把握できる」(現役社員)という。

 今回、「週刊文春」はメール全文を入手。そこには、

《「慰安婦問題を世界に広げた諸悪の根源は朝日新聞」といった誤った情報をまき散らし、反朝日キャンペーンを繰

り広げる勢力に断じて屈するわけにはいきません》などと記されている。

 また、産経、読売など他紙の報道で「一時退避」を「撤退」とミスリードした疑惑が明るみに出た「吉田調書」報道

についても触れており、《朝日新聞が書かなければ永久に世の中に知られることがなかったかもしれない衝撃の事実

の連打で、これぞ価値ある第一級のスクープ》と自賛。

 朝日新聞は近々、「吉田調書報道」の検証記事を作る予定とされており、木村社長の対応が注目される。

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4325


国連人権委員会の実体!!!

2014-08-05 12:51:08 | 政治

以下は、先ごろ開かれた国連人権委員会で、慰安婦問題についての審議に参加されたGAHT(歴史の真実
を求める世界連合会)からの参加報告です。

日本政府も日本人も国連というと無条件に信頼を置いて、この機関からの勧告や進言などを公平公正なルー
ルと高い理念のもとに発令された金科玉条のように崇めますが、その実、それとは正反対の呆れるような実体
の一部がこの報告からうかがえます。

下の「参加報告」の中にも「負担金支払いの一時停止をすることも辞さない」態度で国連の改革を促すべき旨
の提案がありますが、現に国連拠出金額が全体の22%と第一位のアメリカは「国連の組織と業務に無駄が
多い」として、分担金の一部支払いを拒否しているし、他にも多くの加盟国が分担金を滞納していると聞きます。

日本人は「外国」や「国際」や「国連」という言葉に対するナイーブな信仰を見直すべき時に来ていると思う。
これからは、これら口当たりのいい言葉を頭から信じることをやめて、そこに入り込んでいる「政治」や「陰謀」
や「からくり」の実体をきちんと見極めるセンスを持つべき。そしてそのためには積極的に外に目を向けて「世界
を知ること」が是非とも必要です。

 

GAHTの-国連人権委員会参加の報告

 

2014年7月28日
GAHT-US代表 目良浩一

ジュネーブで国連の人権委員会の対日本検討会(6年に一度、前回は2008年)が開かれ、そこで慰安婦の問題が
取り上げられるということで、「慰安婦の真実国民運動」のメンバー9名と共にアメリカからは、GAHT代表の私が
出席することになった。訪問団の世話人の事前説明によると、国連人権委員会の委員たちは、日本の左系の人々
によって情報を与えられ、日本批判の傾向が強いとのことであった。

我々は、7月11日にロサンジェルスを出発し、ミュンヘン経由で12日にジュネーブに入り、14日から始まる会議に
備えた。国連が非効率的な、官僚的な機関であることは前から承知していたが、実際に会議に参加してみて、その
認識をさらに強めざるを得なかった。初日は、二時間を費やし、翌日と翌々日に開かれる会議の事務手続きの説明
と、それについての審議をしたのである。それは、まったくの時間の浪費であった。その後は、国連事務手続きに詳
しい人たちだけの秘密会議であり、国連事務に通じている左系の人たちは、参加でき、新参の我々は退席させられた。
なぜ退席させられたのか国連関係者に質問したところ、ある日時までに、登録することが必要であったと解説したの
である。しかし、事前にそのような説明は受けていない。

15日には、12時から事前調整のNGOの会議が開かれたが、これは左系主催者NGOによって入場が制限され、
プライベートミーティングだからと我々は排除された。3時から、日本を対象とした委員会が開かれた、これは国連に
入場を許されたすべての者に開かれていた。前もって日本政府が提出した報告書について、委員が問題点を指摘
するのである。日本政府は多数の省庁の担当者を送り、それに対して回答をする体制を整えていた。15日には数名
の委員が問題点を指摘して、日本政府の回答が始まった。回答はその日には終了せず、16日に持ち越された。
16日には、さらに別の委員が問題点を指摘し、日本政府委員が、さらに回答を陳述した。

問題点の多くは、現代の通常日本人では、問題にしないような類の提議であった。例えば、「日本では13歳以下の
女子が性交をした場合には、たとえ本人の同意があっても強姦罪が成立するのであるが、女性の権利を保護する
ために、その年齢制限を引き上げよ」とするのである。更に、日本では、死刑が実施されているが、それは廃止すべ
きであるとし、韓国や中国人に対して、嫌がらせやヘイトスピーチがされているがそれは直ちに阻止されるべきであ
るとしている。しかしながら、そのような重箱の隅を穿るような事(何度かNGOの資料によるとという表現が出てきた)
を延々と述べた挙句に、それらが起こってくる原因については、一切言及がなかったのである。日本社会の文化的
伝統や民族の構成、移民の行動様式などを一切無視して、一律の国際基準を適合させようとしているのである。

今回の会議では、日本政府は大変良く自らの制度を説明し、防御した。特に注目すべきことは、15日の討議の席上、
先ず、慰安婦について言及する前に、彼女らを「性奴隷」と呼ぶことは、適切でないと明言したことである。次いで、
16日にそれを明言した日本政府代表の外務省人権人道課長、山中氏に対して、委員の一人である南アフリカ共
和国のマジョディナ女史が、慰安婦はきわめて悲惨な状況に置かれていたのであるから、それらの女性たちは性
奴隷であった。

したがって、日本政府は、正式な謝罪をし、補償金を支払うべし、とする10分間のスピーチをした。日本政府代表の
山中氏は、再び、慰安婦を性奴隷と呼ぶのは、適当ではないと繰り返した。そこで、マジョディナ女史は、それは19
26年の奴隷条約における奴隷の定義に即した判断であるかと問いただした。日本政府代表の山中課長は、直ち
に、そのとおりである。十分その定義に照らしての、判断決定であると断言した。このやり取りは、見事なものであ
った。

しかしながら、7月24日に発表された国連人権委員会の結論では、慰安婦は性奴隷であったと、繰り返され、日本
政府は謝罪と補償を要求されることになった。いかに、左系のNGOが、彼らに影響力を振るっているかを示してい
る。委員は、彼らから提供された資料を金科玉条とし、資料を自ら求めたり、自ら調査研究などをしていないようであ
る。そのような人々が、委員として君臨しているのである。不幸中の幸いは、この委員会の提言が強制力を持たない
ことである。しかしながら、直接の強制力はないにせよ、そこに書かれたことが、日本に対する世界の意見を作ること
に大きな影響力を持っているのである。1996年のクマラスワミの報告書が、2007年の米国の下院での日本に対
しての非難決議につながったように、国連での意見が、世界に広がっていくのである。此の現実を放置しておくこと
はできない。

今回の国連人権委員会参加の成果は次の三つである。

1.国連が、いかに資源、人件費を浪費しているかが明らかになった。
2.さらに、左系が国連を最大限に利用して、自らの国を貶めるために日夜努力していることが如実に判明した。
3.最大なる成果は日本政府が、慰安婦は、性奴隷ではないと明言したこと。


今必要なことは、国連をいかにして、より建設的な方向に向けてゆくかである。そのためには、まず、日本人一般に
広がっている「国連信仰」を打破すること。日本政府としては、国連の改革を要求し、改革が進まなければ、負担金
支払いの一時停止をすることも辞さない態度で、真剣に要求するべきである。そして、人権委員会を左系の独占か
ら解放しなければならない。ということは人権委員の大幅な変更である。
次に、慰安婦の件に関しては、政府が、慰安婦がどのようなものであったかを、さまざまな手段で、世界に訴えるこ
とである。それは、小冊子の配布、図書の出版、雑誌の論文、講演会の開催、テレビ番組、などの手段で、英語を
含むさまざまな言語で、慰安婦の実態を伝えてゆくことが必要である。日本的曖昧さを排除して明言していかなけ
れば世界には通じないのである。今まで20余年にわたって政府が明言しなかったことが、このような事態を引き起
こしたのである。それを挽回するような大規模な世界的な宣伝戦を繰り広げてゆく必要がある。

GAHT http://gahtjp.org/

 

【山本優美子】対国連委員会調査団報告会[桜H26/7/29]


 


「カリフォルニア慰安婦像撤去訴訟 帰国報告会」に行ってみた

2014-03-12 20:21:02 | 政治

衆議院第一議員会館

 

カリフォルニア慰安婦像撤去訴訟 帰国報告会 2014.3.11

 

昨日、永田町の衆議院第一議員会館にて開催された、「カリフォルニア(グレンデール)訴訟帰国報告会」
に行ってきました。
ネットで中継を見ればいいかとも思っていたのですが、もしかしたら人が集まらないんじゃないか、と
ちょっと不安になって、思わず出かけてしまった。
議員会館は地下鉄丸ノ内線の国会議事堂前で降りてほんの2,3分のところにあります。国会議事堂の ちょ
うど裏あたりになるのでしょうか。
この界隈は数年前にch桜のデモを撮りに行って以来二度目です。 当たり前ですがとりあえず生活臭 の全
くない綺麗な街です。チリひとつ落ちていないない広い道路と歩道、 無味乾燥だけど高くて立派 な建物、
手入れされた並木、歩いている人は男性も女性もほとんどスーツ姿で、買い物帰りの気楽な 主婦や子供の
姿などは皆無。デモのときにはこのあたりは人や旗や幟でにぎわいます。 交差点付近にお 巡りさんが
数人物々しく立っていました。

横断歩道を渡って、まだ新しいガラス張りの12回建てのビルに入っていくと、ガードマンがひとり 玄関前に。
入って すぐのところに、中の議員に面会する人たちのための、簡単な手荷物検査所のようなものが あって、
ガー ドマンがずらっと作業にあたっていました。やっぱりものものしい。ロビーのソファで20分くらい待って
いると、「グランデール報告会」の受付が始まったので、そこで 通行証を受け取り、駅の自動改札口に似た
チェックポイントを通って会場に向かいました。ここにも 怖い顔を したガードマンがひとり。

地下の大会議場の 受付で、撮影や録音の許可を得て中へ。cha桜の動画でおなじみの「なでしこアクシ
ョン」代表の山本優美子さんがきびきびと忙しそうに動き回っておられました。思ったよリ背の高い華やか
な印象の方でしたね。 会場内は徐々に人が集まり、最終的には300人余の座席がすべて埋まり、立ち見も
出ていたくらい。心配することなかったかも(笑)。ほと んどが年配の方々ばかりで、若い人はほんの数人。
男女 比は7:3くらいだったと思います。それでも、みなさん韓国のやり方には心底腹を立てていて、講演者
の話がかの国のでたらめぶり、外道っぷり(使ってみたかったこの言葉~)批判になると、強く頷いたり、拍手
したり、あちこちで怒りの私語が起こり、日頃穏やかな日本人ですが、やっぱりみんな怒ってるんだなあ、
と実感しましたね。

出席者は、加瀬英明さん、在米日本人で今回訴訟の原告となられた米良浩一さん(歴史の真実を求める
世界連合会Alliance for HistoricalTruth:(GAHT)・共同代表、元ハーバード大学教授)と水島一郎さん
(GAHT共同代表)、維新の会の議員で、NHK告発で有名な三宅博さん、ch桜の社長の水島聡さん、元拓殖
大学教授の藤岡信勝さん、中山成彬さん、山田宏さん、あと西村慎吾さんと、維新の会の若い議員さんたち数名。

中でも、地元で 声を上げた米良浩一さんや水島さんのお話は、現地からの生々しい情報満載で、緊迫感が
あって聞き入ってしまいました。弁護士選びとか法廷戦略の立て方とか、それを検討するプロセスの話が
とても面白く、ネットでのバーチャルな論戦とはまた違った緊迫感があり興味深かったですね。
それにしても、韓国の失点は戦法に使わない、という米良さん。法廷闘争上の戦略もあるんでしょうが、日本
人は遠く異国にわたって何年も経つような人たちから、一般的な庶民まで、なんて行儀よく上品なんだろうと、
思ってしまった。これが逆の立場だったら中国や韓国は必ず、あらゆる手を尽くしてどんなに小さな日本人の
過失でも洗い出し、あげつらい、法廷でもメディアでも最大限に利用しようとしたでしょう。
アングレームの漫画際でも、あのやくざのようなニコラ・フィネとほかのフランス側主催者が事前に韓国に招待
されて饗応を受けていたようなのに、そこを問題にする日本のメディアが殆どなかったですね。

米良さんのほかにも、加瀬さん、藤岡さん、維新の会の三宅博さんのお話(拉致問題、今回の河野談話など、
日本政府の国民への背信・敵対行為を訴追せよというもの)も大変ためになりました。

 

 

以下、印象に残ったスピーチを書きだしてみました。(文体はそのままではなく、要約したり省略したりしてあります)

 

加瀬英明氏

私は、日韓基本条約が結ばれる前年に、時事通信の特派員としてソウルに滞在したことがある。
その時に韓国の東亜日報を見ていたら、当時は韓国ではまだ漢字を使っていたが、そこに慰安婦募集」と書か
れた小さな広告が載っていた。韓国の国軍の将官にイン多ビューをした時に、私は「日本が戦争に敗れてから
は、慰安婦はもう世界にはいなくなったと思っていたのに、新聞に慰安婦という言葉が出てきたので驚いている」
と言ったら、韓国の国軍は李承晩政権の下で創設されたが、幹部は全員元日本軍の将校だったので、日本軍
の制度をすべて踏襲した。韓国では慰安婦は朝鮮語読みで「ウヤンフ」と呼ぶ。
今から4年前に韓国の学者たちが集まって、「軍隊と性暴力・朝鮮半島と20世紀」という分厚い研究書が纏め
られて日本でも翻訳本が出てている。この本の中に、韓国の慰安婦は米軍を中心にした国連軍と韓国軍のた
めに設けられ、韓国軍の情報部員が、そのあたりを歩いている若い娘をさらって、強引に性的な暴行を加えて
その日のうちに「ウヤンフ」にした、とある。この「ウヤンフ」は間違いなく性奴隷であったということが本の
中に書かれてある。だから世界広しといえど、韓国だけは、慰安婦について日本を非難する資格はないだろう。


 米良浩一氏

この慰安婦像問題の本質は、慰安婦像は韓国系の団体が推し進めていることなのだが、なぜ韓国人たちは
アメリカでこれを始めたかというと、世界の世論を決めるのはアメリカだから。従ってアメリカの州や町でこの
ようなことが認められれば、日本人が非常に残酷な非人道的な人間であったということが世界的に広まってしま
う。事実ならまだしも、捏造の汚名なので日本人にとっては甚だ迷惑なことで、放っておけば子々孫々にまで害
を及ぼす。
私もある程度、戦争を体験したので、戦争がどのようなものであったかということはわかる。そういう人たち
(戦争をある程度知っている人々)がこのような風説を流れるままにしておくと、あとの世代の人たちはどうす
ることもできない。だから我々の世代でこれを阻止しないといけない。これが我々の考えです。

それではどうやってこの慰安婦像を差し止めるか。一度作られてし待ったものを撤去するのは難しい。グレン
デールの近くのブエナパーク市でも同様の議論があったが、たまたまそこの市長が、このような昔の話をわざ
わざこの市で取り上げる必要はないだろうという非常に賢明な考えの人だったことと、他にも日本人が有効な
反対演説を行ったこともあって、慰安婦像は作られなかった。
建てられてしまった慰安婦像を撤去するためには、署名運動をするとか、住民を説得して反対運動をさせると
かの策が考えられるが、なかなか実行が難しい。署名運動をしてもいったん市議会で決まったものを覆すこと
は難しい。日本からも市会議員が訪米して抗議を伝えたが、1月に市を訪問した日本の13名の市会議員の人た
ちはグレンデールの市会議員に会うことができず、抗議文だけ渡して帰ってきた。

そこで何かやれることはないかと考えて、これは訴訟しかないと。それではいったいどのような理由で訴訟を
起こすか。それは勝ち目があるのかどうか、費用はどうするのか、という問題が出てくる。これを水島一郎氏
が検討しまして弁護士の候補者を何名か選び、我々とそれらの弁護士が話し合い、できることとできないこと
を検討するための会合を何度も持った。

それでは訴因としてはどのようなものがあるか。たとえば慰安婦像建立は日本人に対する名誉棄損であるとい
うもの。弁護士によれば、「日本人」というのは定義が難しい概念な上に、名誉棄損の計量化が難しいので訴因
としては適当でない。日本人の子供へのいじめ事件についてはどうか。これは誰がどの程度のいじめに遭ってい
るのかを明らかにしなければならないが、被害に遭った子供たちの親はなかなかその事実を申し出ない。日本の
総領事館がいじめ被害の申告を促しているが、親は、問題が大きくなることを恐れて誰も本当のことを言わない。
結局、噂としてはいじめが伝えられているが訴訟に持ち込めるような要因にはならない。

そこで弁護士と話した結果、考えついたのが次のようなことだ。アメリカというのは州が50あってその上に
連邦政府があるという連邦制で、外交というのは連邦政府の専任事項である。州や州以下の市町村がやるべき
ものではない。この慰安婦問題については、すでに日韓の間でいろいろな外交的な動きがあるれっきとした外
交問題であり、これはアメリカにも影響を与えつつある。それに対して市が介入して連邦政府の権限を侵害し
ている、ということで訴訟ができるのではないかという見解があり、今回の訴訟はその訴因が元になっている。

この訴因のいいところは、現在はグレンデール市を相手に戦っているが、もし我々が勝訴して判例ができた場合
には、それによって、他の州のほかの市町村が慰安婦像を作ろうとしてもその判例によって弾かれる。グレ
ンデールの勝訴によって、他の都市が将来同様のことをしようとするのを阻止できる、という強みがある。

ただし、この議論は、連邦政府に対しては何の力もないので、たとえば2007年に米国の下院で行われた慰安婦
非難の決議案を覆すことはできない。これは別の方面から攻撃をする必要がある。

というわけで色々な訴因からこれを選んで訴訟に入ったわけですが、我々はメイヤー・ブラウンという弁護士
事務所を選んだ。ここはアメリカでは有数の古い弁護士事務所で非常に名声もある。中でもこの訴訟を担当して
いるニール・ソルトマンという人は、アメリカの保険会社協会の訴えにより、アメリカの州で制定した法律が
外交権限に抵触することをもって、その法律が無効であるという判例を勝ち取った人。しかしそう簡単な裁判
ではなく、一審勝訴、二審敗訴、最高裁で勝訴という結果だった。結局、これが一つの判例となって、州以下
のレベルが直接外交に関与すると違憲になり、法律自体が無効になるという判例を作るもとになった。

裁判に入るにはいくつかの組織を作らなければならない。そこで我々が作った組織が「歴史の真実を求める世
界連合」(GAHT)だ。訴訟が長引くと費用も膨大になる。個人の財力では賄えない。長期的な訴訟を支えるに
は多くの人々の支援を仰がなければならない。そこで日本とアメリカの両方にこのNPOを作った。これは主に正
しい歴史を普及させる教育を行う機関で、たまたま今回は裁判にも関わった。

日本時間の2月21日にこの問題の提訴を行い、現在まで19日経っているが、日本での募金の結果は、3月
10日の午前10時現在で、1840名の方々から、2966万3881円の献金があった。(拍手)誠にありがとうござい
ました。一口100万円、また20万円の寄付もあった。かなりの方が1万円、2万円の寄付をして下さった。
皆さんのご尽力に感謝します。(拍手)

それでは、裁判の費用はいったいどれくらいかかるのかという質問があるが、今のところわからない。
アメリカの弁護士の費用は非常に高価で、有能な弁護士はさらに高価。今回は3人の弁護士が担当している
。一審で終わればそれほどかからないが、おそらく一審では終わらないだろう。二審でも終わらず最高裁まで
行く可能性もある。そうなると3か~5年くらいかかることもある。弁護士費用も莫大になる。長期戦を覚悟し
ておいたほうがいい。

もう一つの問題は、アメリカという社会は色々な種類の国から来た人たちで成り立っている。銃を持っている
人もいるような危険な社会でもある。特に韓国系や中国系の人たちが、グレンデール市が訴えられたというこ
とで、明らかにかなりの衝撃を受けている。2月25日にグレンデール市議会があり、そこで市民の自由な意見交
換が行われ、韓国系市民16人が「慰安婦像は設立は正当なことだ。日本はそれに対して訴訟で阻止しようなど
とはもっての他だ」と日本を非難するスピーチを行った(その模様を撮った映像が会場に流れる)
今映ってる韓国人は5分の持ち時間を超えて7分半くらい「これは人道問題だ、我々は正当だ、日本軍は非道
だった」とまくし立てた。最後の方で演説したある韓国人の言い分は作り話も極端で、「日本軍の兵士は
セックスの褒賞がほしくて一生懸命に戦ったのだ」と言う。(会場から失笑)、彼らはまことしやかに、堂々
とこういう話を市議会でする。それも彼はいかにもな演技で作り話をする非常に俳優めいた人の印象があった。

そして、問題なのは、訴訟に直接関与している人たちを狙う人たちが、どうもいるようだ。情報によれば、
たとえば水島一郎氏などが率先して訴訟に従事しているが、そういう人の家族を狙って、なんとか訴訟を撤回
させようとする動きがあるようだ。ここで皆様に訴えたいことは、アメリカでは法治国家ですから、誰もが
法廷で堂々と戦う権利を持っている。にも関わらず、その権利をテロ的な行動で阻止しようとする輩がいる。
このようなことに対しては、日本国民が一致団結して徹底的に戦う姿勢を示し、テロを許さない、というメッ
セージを彼らに向けて発信してほしい。(拍手)

それから、現在の原告団は、個人名二人とGAHTのメンバーになっているが、アメリカの人たちに力を
見せるためには、原告が日本の中の一部の特殊な人たちであると思われるよりは、多地域の多種多様
な多くの人たちの総意であること、またアメリカでも多様な人たちがこれに賛同している、というこ
とを示威していくことが、こちら側の力を増強させる原動力にもなる。

ということで、原告側に参加したい方々は、事務局の方に申し込んでほしい。
この訴訟は長期戦になりますから、皆様も辛抱強く支持をしていただきたい。
原告団に参加しても、法廷に出る必要はまったくないし、費用はGAHTがすべて負担しますのでご安心下さい。

 

 

 藤岡信勝

2月25日のグレンデールの聴講会でコリアンの人物が意見を発表して、日本の軍隊ではセックスを報酬にして
戦闘に駆り立てた、と言う話があったそうですが、これは100%韓国軍がやったこと。ですから自分たちのこと
を言ってるんです。(会場から笑い)先ほど加瀬先生が言及された韓国がまとめた分厚い研究書を私は全部
読みました。それによると、朝鮮戦争のときに、韓国は女性の部隊を作った。それを前線の中隊や小隊に派遣
した、そしてその時に勤務評定をして、戦功を挙げていない兵士にはそれを与えないという差別待遇をした。
これはまさにグレンデールでコリアンの言ってることです。
ともかく、日本がこのままぬくぬくと続くというのは幻想だと思う。慰安婦問題で今戦わないと日本はどうな
るか。そういう危機感を持った日本人が世界中に今、現れている。北米大陸でこれだけ日本人が纏まって歴史
について発言したというのは日米関係し120年で初めてのこと。

 

 

** 質問コーナー ** (答え-米良浩一

 

Q.裁判の費用はいったいいくらくらいかかるのか?

A.裁判のやり方にもよるが、訴状によればグレンデール市が裁判に負けた場合は
裁判費用はグ氏が払うという項目が入っているが、グ市はお金がないので、払わない
可能性も大いにありうる。またある時期にグ市が裁判の勝訴を諦めて、話し合いを
提案してくる可能性もある。しかし韓国中国系の団体が非常に後押しをしていて、
いくらでもお金を出しそうなので、そうなることはないと思うが、この裁判の目的は
判例を作ることなので、途中で協議して和解することはできない。判例が出るまでやる
ので長期に渡る裁判になる。大まかな目安としては、一審、二審がそれぞれ一年くらい
かかり、最高裁まで行くと2、3年かかる。で、1年で大体一億くらいかかる。5、6年か
かれば、5、6億。これが楽観的な見積もりか悲観的な見積もりかもわからない。

 

Q.原告には国籍が関係するか?

関係ありません。どこの国の人でも原告になれます。アメリカに居住してる日本人、
アメリカに帰化した日本人でもなれる。

 

Q.通常のアメリカ人はこの問題をどう思っているのか?

グレンデールプレスというグ市民が読んでいる地方紙があるが、そこに反映されてる
意見で割に多いのが、「なぜグレンデール市は韓国や中国の問題について関与するのか」
というもの。これはまともな意見。グ市というのはちょっと変わった町で、アルメニア
人が4割近くいて、韓国系が1割程度。それ以外の半分程度が一般的なアメリカ人で、
比較的比率が少ない。アルメニア系は、彼らが以前トルコ人にいじめられたと同じように
韓国人もいじめられたのだろうと思い、韓国人に対して非常に同情的。それ以外のヨーロ
ッパ系のアメリカ人は「アジアの二国の争いに関与する必要はないのでは」と考えている
人がかなりいる。しかしそれが市議会にはなかなか反映されない。訴因のひとつとして
考えられたものは、賛成した市議会の議員4人のうち少なくとも3人は韓国に招かれて、元
慰安婦と称する人たちから話を聴いたり、それなりの饗応を受けてたりしているので、
一般の人たちの思いとこれらの市議との間にはかなりの差がある。ということで、彼らは
賄賂をもらって賛成票を投じたという議論が成り立つ可能性もある。ただしこれは、刑事
事件の範疇であり民事にはなりえない、ということなので、それは訴因候補から除外した。

 

Q.韓国軍だって慰安婦を使ってた、国連軍に韓国慰安婦がサービスをしていた、韓国の
 軍隊がベトナム戦争でベトナム女性に数々の残酷な行為をした、などの問題について

こういうことをあげつらって、韓国の非を言い立てることもできるが、我々の訴訟では
その点はまったく触れない方針。お互いに泥を投げ合っても何も得にならない。ただ、連邦
政府の権限を侵害した、という訴因に則って邁進する。
それともう一つ、相手は人権侵害と言っているが、その根拠そのものが捏造だと考えられ
るので、日本から歴史の専門家を派遣して、色々法廷で証言してもらい、そのことで歴史の
真実を明らかにして行こうと言う方針で戦う予定です。韓国だって悪いことをしたので同罪
という議論はしないつもり。

 

 

2014年03月11日東京・永田町、GAHT主催・「カルフォルニア慰安婦像撤去訴訟」帰国報告会


歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)
http://gahtjp.org/#

なでしこアクション
http://nadesiko-action.org/

 

 会場で配布されたパンフレット

   


E・トッド「日本も核を持てばいい」

2013-12-13 00:50:59 | 政治
エマニュエル・トッド (Emmanuel Todd) は、フランスの人口学・歴史学・家族人類学者で、家族構造や家族制度で世界を分類したり、独自の人口統計学的な手法によってソビエト連邦の崩壊を予言した人。彼は、家族制度こそが社会の価値観を生み出す、という理屈の元、8つの家族型を提唱し、その型と世界の国々の社会や政治制度との関係を分類した。(この人の理論は結構面白いので興味のある方はwikiでどうぞ)

このE・トッドが、2006年に毎日新聞のインタビューに答えて、フランス人らしい合理性で、核兵器の偏在の危険性、東アジアの核を中国が独占していることによる不安定化(今まさにそれが現実化している)、危機を是正するための日本の核保有の必要性などを説いている。フランスはアメリカを始め世界の反対を押し切って核を保有したが、今では誰もフランスに文句を言うものなどいない。北朝鮮もアメリカを脅したりすかしたりしながら、とうとう核を持ってしまった。
今の中国の日本や東南アジアに対する武力をかさにきた脅迫外交など、あの国が核を持ったときから想像がついた筈。
とにかくE・トッドの以下の明快な理屈を、日本人も日本政府も肝に銘ずべきだと思う。


「核兵器は偏在こそが怖い。広島、長崎の悲劇は米国だけが核を持っていたからで、米ソ冷戦期には使われなかった。インドとパキスタンは双方が核を持った時に和平のテーブルについた。中東が不安定なのはイスラエルだけに核があるからで、東アジアも中国だけでは安定しない。日本も持てばいい。」
「核を持てば軍事同盟から解放され、戦争に巻き込まれる恐れはなくなる」
「(被爆国である日本が持つ核への国民感情については)国民感情はわかるが、世界の現実も直視すべき」

フランスの核武装について、は何度も侵略されてきたことが最大の理由とし、「地政学的に危うい立場を一気に解決するのが核だった」と指摘した。

日本が核兵器を持った場合に派生する中国とアメリカと日本との三者関係については、「日本が紛争に巻き込まれないため、また米国の攻撃性から逃れるために核を持つのなら、中国の対応はいささか異なってくる」との見通しを出したうえで、「核攻撃を受けた国が核を保有すれば、核についての本格論議が始まり、大きな転機となる」と指摘した。

日本と周辺国における歴史認識問題については、「欧州でもユダヤ人虐殺の贖罪意識が大きすぎるため、パレスチナ民族の窮状を放置しがち」としてヨーロッパの状況をふまえたうえで、「日本は戦争への贖罪意識が強く、技術・経済的にもリーダー国なのに世界に責任を果たせないでいる。過去を引き合いに出しての"道徳的"立場は、真に道徳的とはいいがたい。」として日本の態度を批判した。
wikiより