◆特定業務従事者の健康診断・・・【従業員管理の基本】

◆特定業務従事者の健康診断

特定業務従事者の健康診断とは、以下に該当する業務などで行わなければならないとされるものです。

・多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
・多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
・ラジウム放射線、エツクス線その他の有害放射線にさらされる業務
・土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務
・異常気圧下における業務
・さく岩機、鋲打機等の使用によつて、身体に著しい振動を与える業務
・重量物の取扱い等重激な業務
・ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
・坑内における業務
・深夜業を含む業務
・水銀、砒素、黄りん、弗化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、か性アルカリ、石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務
・鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗化水素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務
・病原体によって汚染のおそれが著しい業務


◆特定業務従事者の健康診断の対象者・行う時期について

上記の業務などに常時従事する労働者が、当該健康診断の対象者となります。
当該業務への配置変え・6ヶ月以内ごとに1回、定期に行わなければなりません。



◆特定業務従事者の健康診断の項目


労働安全衛生法（定期健康診断）の診断項目と同じです。特定業務従事者の健康診断の項目は以下の通りです。

既往歴及び業務歴の調査
自覚症状及び他覚症状の有無の検査
身長、体重、胸囲、視力及び聴力の検査
胸部エックス線検査及び喀痰検査ただし、この胸部エックス線検査及び喀痰検査のみは6月ではなく、1年に1回の診断で良いとされます。
血圧の測定
貧血検査
肝機能検査
血中脂質検査
血糖検査
尿検査
心電図検査



◆特定業務従事者の健康診断の届出について

常時50人以上の労働者を使用する事業者は、特定業務従事者の健康診断を行ったときには、定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署へ提出しなければなりません。


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◆定期健康診断・・・【従業員管理の基本】

常時使用する労働者には、1年以内ごとに1回、定期に、医師による健康診断を行わなければなりません。


◆定期健康診断の対象者と注意点

定期健康診断も対象者は「常時使用する労働者」となっていますので、正社員はもちろん、週所定労働時間が通常の労働者の3/4以上の者についてはパートタイマー等であっても、行わなければなりません。

期間の定めのある有期雇用契約であっても、1年以上使用する予定の者についても、定期健康診断を行うことが必要です。


◆定期健康診断の項目

基本的には、労働安全衛生法（雇入時の健康診断）の診断項目と同じです。
ただし、胸部エックス線検査に、喀痰検査が加わります。

既往歴及び業務歴の調査
自覚症状及び他覚症状の有無の検査
身長、体重、胸囲、視力及び聴力の検査
胸部エックス線検査及び喀痰検査
血圧の測定

貧血検査
肝機能検査
血中脂質検査
血糖検査
尿検査

心電図検査


◆定期健康診断の診断項目で省略できるものについて

下記の項目について、下記に掲載した項目については、医師が必要でないと認めるときは省略することができるとされています。（平19.7.6　厚労告248号）

身長の検査・・・20歳以上の者は省略が可能

腹囲の検査・・・以下の4つのケースに該当する場合には腹囲の検査の省略は可能です。
・40歳未満の者（ただし35歳の者は除く）
・妊娠中の女性その他の者で、その腹囲が内臓脂肪の蓄積を反映していないと診断されるもの
・ＢＭＩが20未満である者(ＢＭＩ＝体重（kg）÷身長（m）×身長（m）)
・自ら腹囲を測定し、その値を申告した者（ただし、ＢＭＩが22未満の者に限る）

喀痰検査・・・以下の2つのケースに該当する場合には、喀痰検査の省略が可能です。
・胸部エックス線検査によって病変の発見されない者
・胸部エックス線検査によって結核発病のおそれがないと診断された者

貧血検査・肝機能検査・血中脂質検査・血糖検査・心電図検査
40歳未満の者は省略できます（ただし35歳の者を除く）


◆その他、定期健康診断について

・定期健康診断中の時間については、賃金の支給をしなくても良いとされます。
・定期健康診断は常時50人以上の労働者を使用する場合には、所轄労働基準監督署に届出しなければなりません。
・定期健康診断の結果については、健康診断個人票を作成して、5年間保存しなければいけません。

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◆雇い入れ時の健康診断・・・【従業員管理の基本】

健康診断は、労働者にはもちろん重要ですが、会社にとってもっと重要です。

要件を満たすのに健康診断を行っていない場合には、
会社として「健康配慮義務」（労働契約法第5条（安全配慮義務））を果たしていないとして、
労働災害が発生した場合には、非常に会社に不利になります。


◆雇い入れ時の健康診断
常時使用する労働者を雇用したときの健康診断です。

1.雇入時の健康診断
常時使用する労働者を雇用するときは、医師による健康診断を行わなければなりません。

2.雇入時の健康診断の対象者と注意点
パートタイマーであっても、週所定労働時間が同種の通常の労働者の4分3以上である者の場合には、雇入時の健康診断を行わなければなりません。
雇入時の健康診断については、原則として、診断項目の省略は認められません。
ただし、医師による健康診断を受けてから3ヶ月以内の者が、その結果を証明する書類を提出した場合は、その項目については省略することができます。

3.雇入時の健康診断の項目
既往歴及び業務歴の調査
自覚症状及び他覚症状の有無の検査
身長、体重、胸囲、視力及び聴力の検査
胸部エックス線検査
血圧の測定
貧血検査
肝機能検査
血中脂質検査
血糖検査
尿検査
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◆◆反省すべきことは恐れることなく原因を調べ・・・井深大（ソニー創業者の１人）

反省すべきことは恐れることなく原因を調べ、
その結果改善すべき点があれば、どしどし改革していく。

・・・井深大（ソニー創業者の一人）


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◆心理的負荷による精神障害の労災認定基準

【認定基準のポイント】
①　分かりやすい心理的負荷評価表（ストレスの強度の評価表）を定めた
②　いじめやセクシュアルハラスメントのように出来事が繰り返されるものについては、その開始時からのすべての行為を対象として心理的負荷を評価することにした
③　これまで全ての事案について必要としていた精神科医の合議による判定を、判断が難しい事案のみに限定した

　厚生労働省では、今後はこの基準に基づいて審査の迅速化を図り、精神障害の労災請求事案について、６か月以内の決定を目指します。また、分かりやすくなった新基準を周知することにより、業務によって精神障害を発病した人の認定の促進も図っていきます。


認定基準の概要（PDF:100KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z3zj-att/2r9852000001z43b.pdf

心理的負荷による精神障害の認定基準について（PDF:521KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z3zj-att/2r9852000001z43h.pdf


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