いよいよ皐月、すなわち司法試験の時期。と言う訳で、この試験前後の時期は、色んな意味で熱い時季になります。名京阪遠征は、５月末と６月末を予定して日程調整中。夏休みの時期には全国大行脚もいよいよな感じ。吉野クラスとＪｕｕｋ Ｔｏｉシリーズ二本立ての、イレギュラーありので、わしゃわしゃしそうです☆頑張りましょうーーー！
４月２６日に伊藤塾の新しいブランドができました。その名も「Ｊｕｕｋ Ｔｏｉ」と言います。いわゆる「伊藤塾ブランド」が，ファースト・ブランドだとすれば，これはセカンド・ブランドになります。なので，伊藤塾の講座と何らかの連携があるとかそういう類では全然ありません。完全に独立したブランドです（伊藤塾校舎へ問い合わせても無関係です）。
実は私が晩冬からセカセカしていたのは（笑），この事前収録が加わった為というのもありました。ようやく明らかにする事ができてホッとしています（笑）
毎月，ガンガンリリースしていきます！！個人的には，毎月３０～４０タイトル・リリースのつもりで会社の方とは話をつけております。時期柄，短答過去問題シリーズを第１弾としました。平成２４年度から平成１８年度まで順次リリース予定で，６月のリリース段階で，全７年分のリリース完了のつもりでいます。
なお，本ブログ愛読者方限定！？で今後のリリース予定もぶち上げておきます（笑）。「司法試験短答過去問題シリーズ」が完了した後は，「新条文マーキング・シリーズ」に着手します。これは憲法，民法，刑法，会社法，商法総則・商行為，手形小切手法，民事訴訟法，刑事訴訟法，行政手続法，行政不服審査法，行政事件訴訟法，行政代執行法，情報公開法，個人情報保護法等，試験に必須な科目を全部潰してやるつもりです。すなわち「マーキング・シリーズ・パーフェクト・エディション」でございます。更に，皆さんの要望があれば，行政個別法（都市計画法，建築基準法とか）も潰してやろうかと画策中です。ええ，わたくし，条文大好きです（笑）
更に，「判例百選マーキング講義」も予定しています。これは，実は今までありそうでなかった，「判例規範部分の総チェック」を行うと言うものです。当然，全科目潰してやります。判例系の講座は，中々な受講料をとる手前，どうしても「ごつい講座」にならざるを得ない面がありましたが，そもそも「一番大事な規範部分ってどこよ？」的な盲点がありました。この講座は，本試験受験生のみならず，法学部生の方のご利用を想定しています。「学部の勉強の一環として，判例の勉強もしたいんだけど，司法試験受験生向けの講座は中身も値段もごついしなぁ」なんて考えている学部生さんにはちょうどよいかと。学部試験対策にもなりますし。なので網羅性最優先ということで，「掲載判例は全部潰したります」。
更に，「藤田宙靖元最高裁裁判官法廷意見シリーズ」は是非やりたいです。みんな気になって仕方がない「藤田法廷意見」ですが，実際問題，自分で調べてやるしかない状況でした。でもそれは大変。じゃぁ，読み合わせしちゃおうか，という感じでやり倒してやろうかと。これ良くないですか？（笑）
「Ｊｕｕｋ Ｔｏｉ」シリーズでは，皆さんの要望に応じた講座企画をしていきたいと思っているので，「こんな講座欲しいんですけど！」というオーダー大歓迎です。
１０１７８人でした！
３月リリースの出願者数では，１０３１５人だったので，１４０名弱がこの段階で減りました。まぁ，問題は受け控えが何人出るかの方が遥かに重要ですが，今年も２５００名前後出るのでしょうかね。
知識問題のような判例。抽象的賃借権確認訴訟でも良いし，賃料額を特定掲記した賃借権確認訴訟でも良いということである。賃料額のほか，存続期間，使用目的なども賃借権の内容として確認対象に含めて良い。
立退き請求に対しては，抽象的に賃借権の確認がされれば十分であり，紛争解決機能も果たされる。しかし，賃料額につき争いがあり，解除紛争の一因となっているような場合には，将来の紛争防止と観点からも，単なる賃借権の確認ではなく，賃料額を含んだ賃借権の確認を求める方が適切な場合もあろう。
判決主文において確認されている賃料額についての判断には，既判力が生じるという見解が有力である。
この春，ロースクールに進学された方たちもオリエンテーション的な期間も過ぎ去り，漸く「平常時」になりつつある頃合かと思います。１週間がこれほど濃厚でタイトに感じることは早々無いのではないでしょうか。
幸いにもＧＷが週末から始まるので，息抜きないし心身両面での疲労回復に当てることができます。問題はＧＷ明けです。夏休みまで，祝祭日がありません。海の日連休に期待ですが，２ヶ月以上祝祭日がないのは事実ですし，夏休み前に定期試験のあるところは，７月に入れば試験対策で忙しい時期になります。
そうです，ロースクールライフが本当にシンドイのはＧＷ明けからなのです。特に，中間試験やレポート提出等で実際に「点数評価」され始めると，焦り始める人も出てきます。まぁ，この最初の学期さえなんとかやり過ごせば，あとは慣れてしまうのですが，最初は本当に大変だと思います。うまくバランスをとりながら生活リズムを確立させましょう。
本日，「論文突破実践力完成講義 講義編 行政法」開講しました。今日は問題研究の第９問までやりました。
なお，平成２４年度重要判例集：行政法８事件についてかなり言及していますので，受講時には手元にあると便利だと思います。
いよいよ今度の土曜日は，慶應日吉キャンパスでの講演会です。とても楽しみです！
試験会場は１回下見をしておいたほうがいいでしょう。可能ならば，実際に試験場に向う時間帯だといいです。電車の本数，混み方とか分かりますから。あとコンビニ等の確認もしておきましょう。
東京会場の４つで言えば，東京流通センターが一番しんどいです。交通手段が事実上東京モノレールだけなので非常に混みます。コンビニは会場建物内１階にでかいのがありますがそこそこ混んでいます。あと駅を出てすぐのところに小さなお店があります。
食事所，休む場所の多さ，交通の便を総合すると一番恵まれているのは池袋会場のような気がします。ただ，サンシャイン・プリンスには今年も多くの中国人観光客の集団が宿泊すると思われますが（同じ階だと本当に連中はうるさい）。因みに，サンシャイン・プリンスは，電気スタンドの貸し出しをしてくれますので早めに頼んでおきましょう（数に限りがあります）。シティホテルは間接照明と言うか全体的に明るさを抑え気味にしているので，室内灯だけで勉強するにはやや暗いのです。ホテルにより貸し出しサービスが色々あるので事前に確認しておくと良いです。
多数意見に寄れば，抵当権設定者としては，占有者による時効完成を阻止すべく，時効中断の何らかの手立てが無ければまずいことになる（多数意見はこの「手段」について言及していないが，あることが前提のはずである）。
一つの手法は，「抵当権確認の訴え」を提起する，というのが考えられる。時効によって抵当権が消滅するという不利益を回避できるので，「確認の訴えの利益」も認められよう。
以下細かいので気にしなくても良いような気がするが，念のため。
補足意見は，再度の取得時効の完成により，抵当権が消滅すると言う構成には違和感を持つようである。３９７条により抵当権は消滅したのだ，とみるべきではないか，というわけである。しかし，３９７条の沿革からは本件に直接適用することには疑義もある。
３９７条は，担保権の存在を知らないで目的不動産の占有を開始した者が取得時効に必要な要件を具備すれば担保権の負担のない所有権を取得しうる，というローマの時効制度に由来する。この規定の前提には，実は，単なる所有権の取得時効では，既存の担保権は消滅しない，というローマ法の原則がある。すなわちここで想定されている「抵当権」は，基本的に目的不動産の占有開始前に既に成立している物を意味していたのである。したがって，目的不動産の占有開始後に抵当権が設定されたケースは本来的には３９７条が想定しているケースではないのである。素直に考えれば本件は想定外のケースという事になろう。
もっとも，１度取得時効が完成した後に，これに優先する抵当権が設定されたために抵当権設定登記時を起算点とする時効を新たに観念するという場合には，新たな時効のための占有開始時には抵当権が存在する，という状況が創出されるので，３９７条の射程内に入る，と考えることは可能であろう。しかし，この場合は，占有者が時効起算点の抵当権設定と登記時に抵当権について善意無過失であること要件とすべきであろう。何故なら前記ローマ法の時効制度は，抵当権の公示制度が存在しないローマ法における，占有者のための救済規定だったからである。我が国では公示制度があるので，占有してみたものの，まさか抵当権付きとは思わなかった，という状況は想定しにくいのである。
以上、チョイ調べて結果をまとめてみました。
４（１）時効取得者と取得時効の完成後に抵当権の設定を受けてその設定登記をした者との関係が対抗問題となることは，所論のとおりである。しかし，不動産の取得時効の完成後，所有権移転登記がされることのないまま，第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了した場合において，上記不動産の時効取得者である占有者が，その後引き続き時効取得に必要な期間占有を継続したときは，上記占有者が上記抵当権の存在を容認していたなど抵当権の消滅を妨げる特段の事情がない限り，上記占有者は，上記不動産を時効取得し，その結果，上記抵当権は消滅すると解するのが相当である。その理由は，以下のとおりである。
ア 取得時効の完成後，所有権移転登記がされないうちに，第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了したならば，占有者がその後にいかに長期間占有を継続しても抵当権の負担のない所有権を取得することができないと解することは，長期間にわたる継続的な占有を占有の態様に応じて保護すべきものとする時効制度の趣旨に鑑みれば，是認し難いというべきである。
イ そして，不動産の取得時効の完成後所有権移転登記を了する前に，第三者に上記不動産が譲渡され，その旨の登記がされた場合において，占有者が，上記登記後に，なお引き続き時効取得に要する期間占有を継続したときは，占有者は，上記第三者に対し，登記なくして時効取得を対抗し得るものと解されるところ（最高裁昭和３４年（オ）第７７９号同３６年７月２０日第一小法廷判決・民集１５巻７号１９０３頁），不動産の取得時効の完成後所有権移転登記を了する前に，第三者が上記不動産につき抵当権の設定を受け，その登記がされた場合には，占有者は，自らが時効取得した不動産につき抵当権による制限を受け，これが実行されると自らの所有権の取得自体を買受人に対抗することができない地位に立たされるのであって，上記登記がされた時から占有者と抵当権者との間に上記のような権利の対立関係が生ずるものと解され，かかる事態は，上記不動産が第三者に譲渡され，その旨の登記がされた場合に比肩するということができる。また，上記判例によれば，取得時効の完成後に所有権を得た第三者は，占有者が引き続き占有を継続した場合に，所有権を失うことがあり，それと比べて，取得時効の完成後に抵当権の設定を受けた第三者が上記の場合に保護されることとなるのは，不均衡である。
（２）これを本件についてみると，前記事実関係によれば，昭和５５年３月３１日の経過により，被上告人のために本件旧土地につき取得時効が完成したが，被上告人は，上記取得時効の完成後にされた本件抵当権の設定登記時において，本件旧土地を所有すると信ずるにつき善意かつ無過失であり，同登記後引き続き時効取得に要する１０年間本件旧土地の占有を継続し，その後に取得時効を援用したというのである。そして，本件においては，前記のとおり，被上告人は，本件抵当権が設定されその旨の抵当権設定登記がされたことを知らないまま，本件旧土地又は本件各土地の占有を継続したというのであり，被上告人が本件抵当権の存在を容認していたなどの特段の事情はうかがわれない。
そうすると，被上告人は，本件抵当権の設定登記の日を起算点として，本件旧土地を時効取得し，その結果，本件抵当権は消滅したというべきである。
裁判官古田佑紀の補足意見は，次のとおりである。
法廷意見は，取得時効の完成後所有権移転登記をする前に，第三者が抵当権の設定を受けその登記がされた場合，抵当権が実行されると占有者は所有権を失うことになることに着目して権利の対立関係を認め，第三者が譲渡を受けてその登記がされた場合と同様に，登記の時から取得時効の進行を認めるものである。確かに，抵当権の実行により占有者が所有権を失うことがあるという意味においては，第三者が譲渡を受けて登記をした場合と共通性が認められる。
しかしながら，第三者が抵当権設定を受けた場合に，これが譲渡を受けた場合と「比肩する」として，占有者について取得時効の進行を認めるためには，占有者の法的状況について上記の共通性が認められるだけでは足りず，第三者の法的状況も観察して，双方の観点から，第三者が譲渡を受けた場合と同様の状況といえるかどうかを検討する必要がある。占有者が所有権（時効の援用によって取得される所有権又は所有権を取得できる地位）を失うこととなるのは，抵当権により履行が担保されている債務の不履行があって抵当権が実行された場合であるから、抵当権が設定されても，そのことによって直ちに占有者の所有権が失われることとなるわけではなく，両者は併存する。第三者側からすると，第三者が不動産の譲渡を受け登記を経た場合であれば，占有者は確定的にその所有権を失い，第三者は占有者に対して所有権に基づきその明渡しを求めるなど，その権利を行使して取得時効の完成を妨げ，取得した所有権の喪失を防止できるのに対し，抵当権の設定を受けた場合は占有者の所有権が失われることにならないところ，抵当権は債務不履行がないにもかかわらず実行することはできないし，また占有権原や利用権原を伴うものではないからこれらの権原に基づいて占有を排除することもできないのであって，所有権のように前記のような権利の消滅を防止する手段が当然には認められない。
この点は，譲渡を受けた場合と抵当権の設定を受けた場合とで大きく相違する点であって，このような差があることを踏まえても，取得時効の進行に関し，なお法的状況が同様であるといえるためには，抵当権の設定を受け登記を経た第三者において，抵当権の実行以外に，占有者に抵当権を容認させる手段など，取得時効期間の経過による抵当権の消滅を防止する何らかの法的な手段があることが必要と考える。このような手段がないとすれば，抵当権者は，本来の権利保全の仕組みからすれば自らにその権利を対抗できない者との関係で，防止する手段がないまま自己の権利が消滅することを甘受せざるを得ないことになり，均衡を失するものといわざるを得ない。法廷意見はこの点について明示的に触れるところがないが，抵当権者において抵当権の消滅を防止する手段があることを前提としているものと解され，その理解の下で法廷意見に与するものである。
なお，法廷意見は被上告人が本件旧土地を時効取得した結果抵当権が消滅する旨判示する。この点については，従来の一般的理解に沿うものであり，また取得時効期間の進行を認めるならばその結果としての取得時効の完成も認めることが論理的であるという考えもあり得ないわけではなく，本件の結論に影響するものではないので，あえて異を唱えるものではない。しかしながら，第三者に所有権が移転された場合には，占有者が確定的に所有権を失うのに対して，第三者に抵当権が設定された場合には，そのような事情はないから，取得時効が完成している状態が変わるものではないにもかかわらず，抵当権が消滅する理由として，再び取得時効の完成を認めることは技巧的で不自然な感を免れない。第三者が所有権を取得した場合は，占有者が再度所有権を取得するためには改めて取得時効が完成することが必要であるが，第三者が抵当権の設定を受けた場合は，民法３９７条の規定から取得時効期間占有が継続されたこと自体によって抵当権が消滅すると解することが可能である。原始取得であることをもって他の権利が当然に消滅するとはいえないのであって，法は所有権以外の物権について所有権の時効取得によって当然にこれが消滅すべきものとしているとは必ずしもいえず，占有に関わらない物権については個別に消滅するかどうかを判断すべきものとしていると見る余地があり（民法２８９条，２９０条参照），複数の担保権が存在する場合の調整やこれらの権利の消滅を防止する手段などに関して，そのような観点からの検討をすることが適切な場合があるのではないかと思われることを付言しておきたい。
行政法は，第４回以降，いわゆる「設問３体制」となり，設問１が訴訟要件，設問２が本案の違法性，設問３が特殊問題（条例の内容，判例検討，国賠・損失補償など）というセットリストになっている。
訴訟要件については，昨年が「処分性」だったので，今年は「原告適格」（第４回，第６回に続く３度目になる）か，大本命でもある「訴えの利益」ではないだろうか。
行政法７事件は，憲法でも十分問題になりうる素材だが，判断そのものは原告適格の問題である。既存業者の利益をどう見るか，という問題だが，論文突破レジュメで詳解した，病院新規開設の際の競業者の原告適格否定事例（平成１９年１０月１９日）も極めて重要であるので，一緒に復習しておいて欲しい。行政法７事件では，法律上保護された利益は何かということよりも，「立法事実がもはや存在しないのではないか」，という問題の方が重要であろう。
昨日指摘されて気がついたのだが，今週末からはＧＷなるものが始まるらしい。ほぉ，ごーるでんうぃーくですか。
しかしながら，受験生的には，ＢＷ，すなわち「ブラック・ウィーク」であり，ウキウキなんて微塵もしない時期である。それどころか世間のフワついた雰囲気と自分の置かれた状況を比較対照するという酔狂な真似をすると精神のバランスを崩す恐れすら無しとしないであろう。
すなわち，司法試験受験生に黄金週間などはこの世に存在しない。いよいよ本選間近という時期である。胸突き八丁，非常にしんどいが，ここを乗り切れば人生の視界が拓ける。本当に拓けるので乗り切って欲しい。
Ｘ社とＹ社。ＡはＸ社とＹ社の取締役で，株主でもあるという事例でまとめると会社法論文で気をつけるべき点をかなりまとめて理解できます。
利益相反については以前投稿したのそちらを参照。
例えば，Ｘ社において総会決議が必要だ，という時に，Ａは総会における特別利害関係ではないか，という問題が出てくることがある。
Ｘ社からＹ社への融資，財産処分行為などが，「Ｘ社株主としてのＸ」という意味において株主に対する利益供与になる可能性も出てくる。
取締役会においては，「取締役としてのＡ」が特別利害関係人になることも出てくる。
要は，例えば，Ｘ社からＹ社への重要財産の処分や事業譲渡がなされたとする。まず，総会でのＸの議決権行使が特別利害関係人の問題を生じさせる。取締役会での議決権行使も同様の問題を生じさせる（Ｙ社株式をどれだけ保有しているかによる）。更に財産処分行為自体が，利益相反行為にもなりうるし，株主への利益供与にもなりうる，という具合である。また，役会決議も総会決議もないけど，代取Ａが全株保有であれば，総株主の同意があるのでｏｋ，という例の話にも繋がる。
