今週末から３月期企業の決算発表ラッシュに突入する。金融庁や東証が株主の権利強化を進めてきたことから、会社設立１００年を迎える企業は記念配当が期待できそうだ。
今年５月には、ＴＯＴＯが設立１００周年を迎える。その後、７月にはニコン、９月には島津製作所、１０月には横浜ゴム、１２月にはキッコーマンと大成建設が歴史的な節目を迎える。
記念配当の実施は企業の任意だが、実際にはおめでたい１００周年の株主総会に社長ら経営陣が「手ぶら」で登壇するのは難しいだろう。日ごろから株主本位を掲げながら、記念配当も出せなければ、株主から経営者失格と判断されかねない。
記念配当は普通配当に１、２円ほど上乗せするのが通常だが、節目が終わって記念配当がなくなった後も減配せず、節目の翌期も配当を据え置く企業が多い。
今年の１００年企業は大成建設のように業績向上が著しい企業が多く、３月末株主にとって決算とともに発表される２０１７年３月期配当が楽しみになりそうだ。
