前場の東京株式市場で日経平均株価は前日比５１円４３銭高の１万８８６１円６８銭となり反発した。
米株高や円高一服を支援材料に買い戻しが先行、寄り付き直後に指数の上昇幅は１３０円を超えた。買い一巡後はドル／円の伸び悩みも意識され、上げ幅を縮小。国内機関投資家の益出し売りで自動車、金融株は軟調だったが、内需関連はしっかりだった。
ＴＯＰＩＸは一時マイナス圏に沈んだものの、０．０６％高で前場の取引を終えた。セクター別では、精密機器、陸運、卸売が上昇率の上位となった。半面、輸送用機器、保険、銀行の下落率が大きかった。
野村証券エクイティ・マーケットアナリストの佐藤雅彦氏は「米トランプ政権への政策期待が後退している中で、物色の矛先は好業績が期待できる内需関連株に向かっている」と話している。
５日午前の北朝鮮の弾道ミサイル発射は「直接的なインパクトはないが、ロシアでのテロやフランス大統領選の行方などとともに、１つの懸念材料と捉えられている」（佐藤氏）と見られている。
信用取引の売り残高が約１兆円と、昨年同時期を約２割上回っている。
信用取引の売りといえば、株価下落に賭けて利益を狙う投機的なイメージが強い。しかし実際には、配当や株主優待を狙う投資家に信用売りを「保険」として使うようネット証券各社が働きかけていることが背景にある。
配当や株主優待を目当てに株を買っても、配当などの権利確定翌日に急落すれば損失を被りかねない。そこで、配当金の受け取りを目的に買った銘柄を信用売りして「売り買い両建て」にしておけば、株価が下がっても信用売りポジションが含み益を生み、株価変動による損益をゼロにできる。古くから「つなぎ売り」「優待クロス」などと呼ばれる取引手法だ。
松井証券は「株主優待つなぎ売りキャンペーン」と銘打ち、信用売りを約定させた顧客３００人に抽選で２０００円分の商品券をプレゼント。楽天証券も２０００円分の楽天ポイントが抽選で当たるキャンペーンを実施し、人気を得ている。もっとも、売り手が増えすぎると、信用取引の貸し株料の上昇を招く恐れもありそうだ。
４日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反発し、前日比39ドル03セント（0.2％）高の２万0689ドル24セントで終えた。トランプ大統領が米企業経営者との会合で、金融規制の緩和やインフラ投資に言及。景気刺激激な政策に対する期待が再浮上し、相場の追い風になった。
証券会社による強気の見通しを受けて建機のキャタピラーが大幅高となり、相場全体をけん引。航空機のボーイングや航空機・機械のユナイテッド・テクノロジーズ（ＵＴＣ）なども買われてダウ平均を押し上げた。原油相場が上げたこともシェブロンなど石油株の上げを通じて心理面での支えになった。
トランプ大統領は企業経営陣に対し、ドッド・フランク法（金融規制改革法）などの見直しを進めると表明。インフラ投資についても高速道路の建設許認可などを緩和して早期着工を促す考えを示した。医療保険制度改革法（オバマケア）の撤廃失敗で後退していた政策期待が戻り、投資家心理をやや強気に傾けた。
もっとも、上値は重かった。週後半にトランプ氏と中国・習近平国家主席との首脳会談を控え、様子見姿勢の投資家が多かった。トランプ氏は４日、貿易問題で中国に圧力をかけることを示唆。市場では保護主義的な姿勢が前面に出ることへの警戒感も根強い。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶり反発し、前日比3.926ポイント（0.1％）高い5898.608で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全11業種のうち６業種が上げた。「エネルギー」「公益事業」「電気通信サービス」などが上昇。一方、「不動産」「金融」は下げた。
投資ファンドによる買収観測が伝わったオフィス用品のステープルズが急伸。キャタピラーはゴールドマン・サックスが強気の評価を示したことが買い材料視された。電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラも高い。
ダウ銘柄では飲料のコカコーラやアップルの上昇が目立った。
一方、朝方にニューヨークの旗艦店閉鎖を含むリストラ策を発表した高級アパレルのラルフローレンは大幅安。百貨店のコールズや女性向け衣料・雑貨のエル・ブランズも大幅に下げた。投資判断の引き下げを受け、画像処理半導体（ＧＰＵ）大手のエヌビディアは急落した。
ダウ銘柄ではスポーツ用品のナイキやクレジットカードのビザ、アメリカン・エキスプレスが下落した。