イギリスに変える前に・・・日本の美味しい物をっと♪
16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に反落した。終値は前日比15ドル55セント（0.1％）安の２万0934ドル55セントだった。新たな材料を欠くなか、前日に大きく上げた反動で利益確定を目的とした売りが優勢だった。だが、下値を探る動きは乏しく、ダウ平均は上げる場面もあった。
前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に公表されたメンバーらが見込む政策金利の見通しは昨年12月から大きく変わらなかった。利上げペースが加速するとの懸念が和らぎ、米株式相場は大きく上昇した。16日は上値を追う手掛かりが見当たらず、前日に大きく上げた公益事業株を中心に利益確定へと動く参加者が多かった。
16日には米下院共和党が提出したオバマケア（医療保険制度改革）の代替法案が下院委員会で承認されたと伝わった。だが、与党共和党内からも反対者が出ており、先行き不透明感は根強いとしてヘルスケア株が売られたことも相場の重荷となった。
朝方は米株式に買いが先行し、ダウ平均も上昇していた。米債券市場でＦＯＭＣを受けた金利低下が一服。金利上昇が業績の追い風になりやすい金融株に見直し買いが入り、相場全体を支えた。15日投開票のオランダ下院選で極右政党が台頭せず、欧州の政治情勢を巡る不安が後退したことも市場心理を上向けた。
トランプ米政権は16日、2018会計年度（17年10月～18年９月）の予算方針を公表した。国防費を拡充する半面、非国防費を大きく削減する提案を示した。市場が期待するインフラ投資や減税などの税制改革などを含んだ全体像を示す予算教書の公表は５月に持ち越されたため、株式相場の反応は限られた。