京都平和市民連合(平和塾)

反原発&環境保護&反戦平和運動など、様々な京都の市民運動の情報発信のブログ

第13回左京フォーラムのご案内

2017-03-24 09:21:55 | 平和・環境・人権 
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「放射能なんでも相談室」のお知らせ

2017-03-24 09:21:38 | 市民環境研究所

放射能なんでも相談室

●放射能なんでも「Q&A」学習室です。

放射能のことで、分からない事、疑問に思う事、不安な事、なんでも質問できます。

早速ですが、市民研 今月の『放射能何でも相談室』のご案内です。

お時間ご都合宜しければ、ぜひお越し下さい。

・2017年4月10日(月) 午後2時〜4時

・左京区里ノ前 市民環境研究所にて

・講師 河野益近さん

・カンパをお願いします。別途、資料代+茶菓代など(余裕のある方は少し多くカンパして下さるとありがたいです。)


市民研 柏木

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
●要:事前に市民環境研究所まで、参加希望の連絡をお願いいたします。(定員:20名まで)

連絡先:市民環境研究所  TEL075-711-4832(平日、午後2時~5時まで)



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2017年3月26日 チェルノブイリ・フクシマ京都の集い 開催のお知らせ

2017-03-24 09:20:24 | チェルノブイリ・フクシマ京都実行委員会


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共謀罪の制定を阻止する市民集会IN京都のお知らせ

2017-03-20 10:31:55 | 平和・環境・人権 
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3月20日、市民環境研究所にて  《 宇川・米軍基地周辺での電磁波調査報告会 》

2017-03-19 11:47:30 | 市民環境研究所


《 宇川・米軍基地周辺での電磁波調査報告会 》

|日時| 2017年3月20日(月・祝日)15:00〜17:00

|場所| 市民環境研究所
     京都市左京区田中里ノ前21石川ビル305
     http://www13.plala.or.jp/npo-pie/access.html
     叡山本線 元田中駅下車 徒歩1分
     京阪本線 出町柳駅下車 徒歩15分

|主催| スワロウカフェ(noarmydemo@gmail.com)     協力:NPO法人 市民環境研究所  

|参加| 事前申し込み不要、カンパ制

京丹後市宇川では米軍基地建設をめぐって、電磁波環境の悪化とそれに伴う住民の生活や健康への悪影響の可能性が、当初から指摘されてきました。昨年からは、米軍基地内の発電機による騒音を緩和するため、防衛省と米軍は関西電力による外部電源の引き入れを決め、宇川では、市街地などではあまり見られない3万3千ボルトの高圧電線を、住宅や公共施設の軒先すれすれに設置し始めました。

宇川には、もともと携帯基地局や軍事レーダー(米軍のXバンドレーダーだけでなく、自衛隊のレーダーもふくめて)が乱立し、電磁波が高い値を示してきました。これに加えて3万3千ボルトの電線による米軍基地(さらには自衛隊基地にも?)への送電が開始されれば、さらに深刻な環境になることが予想されます。電磁波が高くなることで小児白血病などが増加することを指摘した科学的な疫学調査も存在します。

スワロウカフェでは、「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」や「電磁波問題市民研究会」などと連携し、宇川での電磁波計測を行なってきました。直近では、2月5日に高圧電線の影響調査を宇川及びその周辺の約50カ所で実施しています。

今回の報告会では、調査結果の詳細(以下リンク先もご覧下さい)や今後の懸念、必要となる取り組みについて、みなさんとシェアし、話し合いたいと思います。ぜひご参加下さい。

|リンク|
▼「2/5電磁波測定調査の結果」(米軍基地建設を憂う宇川有志の会Facebook)
 https://goo.gl/dkEP07
▼「高圧電線影響か、電磁波が高数値に 京都・米軍施設の電源」(京都新聞2017年2月27日朝刊)
 http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20170227000020
▼「電線 住宅地除外を 米軍基地へ送電 住民が市長に申し入れ 京丹後 /京都」(毎日新聞2017年2月28日)
http://mainichi.jp/articles/20170228/ddl/k26/040/488000c
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映画「日本と再生」上映会のお知らせ

2017-03-14 11:26:30 | 関係企画紹介


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「福島原発事故とは何か」 田辺文也さん 講演会のお知らせ

2017-03-14 11:26:15 | 反原発講演会・学習会
【講演会】
            
講師:田辺文也さん(株)社会技術システム安全研究所 

演題:福島原発事故とは何か

日時:4月8日(土)開演:14:00~16:30 

会場:コープイン京都

参加費:無料  〈主催〉川合診療所
    
*2017年2月初め福島原発2号機にロボットが入り、一部調査したところ、圧力容器外側でも530シーベルト/時、高放射線が検出されました。

1979年に米国スリーマイル島で起こった原発事故を分析した経験を持っている田辺文也さんは溶けた燃料が圧力容器から落ち、大量に圧力容器外に出ている可能性を指摘しています。

原子炉研究の専門家から直接お話を伺います。

【プロフィール】「科学ジャーナリスト賞2016受賞」
          福島第一原発の手順書問題 大きな闇 
      
【著書】*「メルトダウンー放射能放出はこうして起こった」
         (叢書震災と社会)2012/12 岩波書店

    *「まやかしの安全の国―原子力村からの告発」 
               2011/11 角川SSC新書
 

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【紹介】  2/5 電磁波測定調査の結果 米軍基地建設を憂う宇川有志の会

2017-02-27 08:57:11 | 平和・環境・人権 
宇川およびその周辺での電磁波計測調査の結果

米軍基地建設を憂う宇川有志の会

大野光明
同志社大学グローバル・スタディーズ研究科研究員
立命館大学生存学研究センター客員研究員

1.調査の概要

 米軍経ヶ岬通信所への外部電源の引き入れ計画にともない、京都府京丹後市丹後町宇川地区において33000ボルトの電線の設置が行われている(現時点で送電が開始されているか否かについては分からない。2017年2月6日及び2月16日に京都府総務調整課に問い合わせたが不明とのことであった)。これにともない、同地区での電磁波環境と生活環境に変化が予想される。この変化に不安を感じた同地区住民からの要請を受け、送電線のもたらす極低周波の電磁波調査を行ない、現状を確認することとした。また、あわせて、宇川地区に設置された33000ボルトの電線の経路についても確認した。

2.調査方法

(1)調査日時: 2017年2月5日(日)午前10時〜午後4時
(2)天候: 午前10時から11時頃は小雨、11時以降は曇り。弱風。
(3)計測器: kaise社 Triaxial Elf Magnetic Field Meter SK-8301
(4)調査者: 調査者1名(大野)に加え、立ち会い同行者1名(米軍基地建設憂う宇川有志の会)による計2名
(5)地上1m地点で計測した。

3.調査結果

(1)計測結果詳細は別紙1のとおり。



(2)33000ボルト電線のルートについては別紙2のとおり。


(3)米軍経ヶ岬通信所へと至ろうとしている(現在、尾和の東側まで到達している)33000ボルトの電線は、宇川地区内で2つのルートを通っている。一つは徳光から矢畑(依遅ケ尾山)を越えて、宇川の遠下、中野、井谷から国営農場を経て縦貫林道へ上がっていくルート、もう一つは碇高原から下り、縦貫林道脇の碇配電塔(変電設備。ここで前者のルートと合流する)〜上野〜久僧〜中浜〜尾和の集落のなかを通り、新設された経ヶ岬配電塔(尾和区東)に至るルートである。住民への聞き取り調査結果をふまえれば、米軍基地への外部電源引き入れにともない昨年から新設されている33000ボルトの電線は、後者のルートである(別紙2オレンジ色のルート)。よって、宇川地区内の中野や平においては33000ボルトの電線はなく、従来の6600ボルトの電線のみと考えられる。同じ宇川地区内においても集落によって送電線の種類が異なっており、電磁波環境の違いが今後さらに生まれてくることが予想される。

(4)電磁波の計測の結果、33000ボルトの電線下では、6600ボルト電線のみの場所よりも、いずれも高い値が計測された。たとえば、遠下(11番)で2.6〜2.7mG(ミリガウス)、碇配電塔と上野のあいだ(21番)で5.6〜5.7mG、上野の西の住宅前(31番)で1.8〜1.9mG、上野の宇川診療所前(38番)で1.6〜1.7mG、上野の住宅前(国道沿い)で1.7mG、中浜のカーブ地点(45番)で1.2〜1.3mGなどである。一方、33000ボルトの電線が設置されていない場所では、たとえば、平(29番)の6600ボルト電線下で0.0〜0.1mG、久僧海水浴場駐車場(39番)で0.0〜0.1mG、中浜漁港(46番)で0.0mGなど、いずれも低い値であった。つまり、33000ボルトと6600ボルトの電線2つが重なっている(もしくは、両者が並行して通っている)民家が面する国道沿いにおいて、高い値が測定されたわけである。
 関西電力は33000ボルト電線に送電を開始しているのかを住民に明らかにしていない。そのため、宇川地区内の電磁波計測値の違いが、33000ボルトの送電の有無によるのかは明らかではない。もしも送電が開始されていないのであれば、送電後にはさらに高い数値が計測されることが予想される。逆に、送電が開始されているのであれば、事前の住民説明もなくなされており、責任ある対応とはいえない(前述のとおり米軍基地問題の住民窓口である京都府総務調整課にも連絡がいっていない)。また、米軍基地への電力供給が始まれば、さらに電磁波は強くなることは容易に想像できる。

(5)33000ボルトの電線は宇川では住宅地のなか、すなわち、国道178号線沿いの住宅の軒先数メートル(地上から6〜10メートルの高さ)に設置されている。2階建て以上の住宅や、1階がかさ上げされた住宅では、電線との距離はさらに近くなり、計測したところ高い数値が明確となった。たとえば、上野の宇川小学校正面の木造住宅(32・33番)2階では、窓の外で3.0〜3.1mG、窓を閉めた室内では2.6〜2.7mGであった。同様の環境にある住宅は宇川地区内に多く存在し、なかには、子どもも多く利用する公民館も含まれる(16番)。住民のなかには心臓のペースメーカーを使用している方もおられる。住宅内の送電前の徹底した電磁波調査と生活環境の変化予測を調査する必要がある。

(6)米軍への外部電源引き入れとは背景が異なるが、33000ボルトおよび6600ボルトの電線が子どもも触れられる場所で、ほぼむき出しの形で設置されている場所も確認した。具体的には、間人の三宅橋の西詰め・東詰め(5番、6番)では、簡易な管で覆われた地下におりる33000ボルトの電線が歩道上にむき出しとなり、最大120mGであった。警告版や注意書きはなく、小学生の通学路であり、通行者が簡単に触れることができる状態であった。また、丹後庁舎市民局駐車場南側でも、地下におりる管で覆われた6600ボルト電線がむき出しとなっている(「注意高圧ケーブル」の赤いステッカーははられているが、子どもにはその意味は理解できないと思われる)。測定値は7.3mG〜10mGであった。

4.住環境への影響を緩和させるための必要な対応の提言

 これまでみてきた33000ボルトの電線の設置は、米軍、防衛省、関西電力が決め、京丹後市と京都府が追認する形で進められたものである。住民は米軍基地からの騒音問題の解決を求めてきた。しかし、誰も電磁波による生活や健康への被害を望んでいない。電線設置に伴う住環境への悪影響をなくす措置を、米軍、防衛省、関西電力、そして関連自治体は責任をもって取るべきである。
 疫学研究の成果をふまえれば、現時点の宇川の電磁波環境のもとで、住民が電磁波を長期にわたり曝されることは、健康被害につながると考えられる。
 極低周波の2〜4mG以上の電磁波を日常的に受けると、小児白血病のリスクが2〜3倍にあがるとの疫学調査論文が多く発表されている。WHOの関連機関である国際がん研究機関(IARC)の『静的電磁界と超低周波電磁界』(モノグラフVol.80、2001年)によれば超低周波の電界と磁界は「人間にとって発がん性があるかもしれない」と評価されている。また、WHO(世界保健機関)による『電磁界と公衆衛生』(ファクトシートNo.322、2007年6月)によれば、居住環境で3mG〜4mGをこえる電磁波の暴露に関連し小児白血病が倍増することが確認されている。さらに、文部科学省全国疫学調査「生活環境中電磁界による小児の健康リスク評価に関する研究」では、1mG未満を1とした場合、4mG以上でのオッズ比(相対危険度)は小児白血病で2.63倍、急性リンパ性白血病で4.72倍、脳腫瘍で10.6倍との結果が出ている。
 電磁波被爆は、皮膚のかゆみや痛み、目の乾きと炎症、集中力の欠如、めまい、鼻やのどや副鼻腔などの腫れ、頭痛、吐き気、疲労感、歯や顎の痛み、筋肉痛や関節痛、腹部への圧迫感や痛み、不整脈などの症状の要因にもなるとの研究もある。電磁波過敏症への配慮も必要である。
 宇川では各地に設置された携帯電話基地局、自衛隊経ヶ岬分屯基地及び岳山に設置されている軍事レーダー、そして米軍基地のXバンドレーダーや通信施設によって、さまざまな周波数の電磁波に曝されている。これらに加えて、33000ボルトの送電線の稼働が始まることは大きな影響を及ぼすと想定できる。
 そのため、宇川での新たな電線の設置に関して、米軍、防衛省、京都府、京丹後市、関西電力に対し、次のような対応を強く求める。

(1)設置された電線での送電の中止。住宅地を外した形での電線の設置しなおし: 住宅地を縫うようにしての電線設置は、新たな健康被害リスクをもたらす。住民にとっては住環境の悪化以外のなにものでもない。住宅密集地や国道沿いなどを避け、新たな場所に電線を設置しなおすべきである。それが実現されるまで、設置済みの電線による送電は中止すべきである。住民の「安心・安全」を確保することを「条件」に米軍基地設置に「協力」を表明した経緯のある京都府、京丹後市においては、その方針に基づき、既に設置済みの33000ボルト電線による送電を認めてはならない。

(2)現在の宇川の電磁波環境がいかなるものであるのか、どのような健康被害が出ているのか、また、将来にわたって想定されるのかについて、科学的な研究と調査を行い、住民に説明すること: これまで関西電力や京丹後市は「京丹後市内の別の場所にも33000ボルトの送電線は通っており、宇川でも悪影響はない」といった説明を、宇川の区長らに対し行なってきた。「悪影響はない」とする説明には客観的・科学的根拠がない。既に33000ボルトが通っているのであれば、どこに、どのような形で通っており、運用されているのかを示し、科学的な疫学調査に基づき電線周辺の住民の健康状態を調べなければ、「安全」も「安心」も保障できない。よって、宇川以外の地域の既設電線に関する科学的調査を行なうとともに、宇川の現在の電磁波環境を客観的に明らかにする作業を求める。その上で、33000ボルト電線を使った電力供給がどのような住環境等の変化をもたらすのかの予測を科学的に行ない、住民に対し説明すべきである。

(3)すでに健康被害リスクが認められるため、電磁波シールド材の無償提供などの住民保護制度を早急に整備すること: Xバンドレーダー運用以降、耳鳴りや頭痛、不眠、母乳が出なくなるなどの体調不良を訴える住民が既に出ている。電磁波に伴う健康被害を緩和するため、電磁波シールド材の無償提供などの住民保護措置が早急に整備されるべきである。防衛省、京都府、京丹後市は保護制度のための十分な予算と簡易な申請制度を早急に整備するべきである。

(4)電磁波計測器の購入と住民への貸与制度を早急に整備すること: 市民にとって電磁波は目に見えないがゆえに、実態がわからず、そのことが精神的ストレスや不安をもたらす。米軍基地からの騒音が問題化した際、騒音測定器を区長らに貸与することが行われたように、電磁波計測器を市民に貸与する制度を早急に設けることを求めたい。低周波計測器だけでなく、軍事レーダーや携帯電話基地局などからの電磁波状況を調べられるよう、高周波計測器やXバンド帯を測定できる計測器も整備し、市民がいつでも無料で使えるようにするべきである。

以上

本件問い合わせ先 永井友昭(米軍基地建設を憂う宇川有志の会) 090−3272−3712
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京都反原発めだかの学校・2月学習会のお知らせ

2017-02-17 17:38:06 | 京都反原発めだかの学校
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京都反原発めだかの学校・2017年1月の学習会のお知らせ

2017-01-18 11:53:59 | 京都反原発めだかの学校
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