日本にテロの危険が存在するのか

今日3月29日安保法が施行された。日本の防衛のためでなく他国の戦争に参加できる従来の防衛政策とは質的に異なる軍事体制である。あの政府報道機関と堕したNHKですらこの転換を認める報道をしている。でもその具体的発動については安倍内閣は慎重である。万が一自衛隊員の戦死などが生じると参院選に影響するからだ。このミエミエの理由を政府は隠そうとしない。国民もバカにされたものだ。
　最近やたらと国内でテロ対策の訓練が実施されている。では日本もテロ攻撃の危険があるのだろうか。ベルギーのテロは、アフガン・イラク・シリア・トルコ・イエメン・パキスタンなどの国から、イギリス・フランス・ベルギーへと欧州連合もその対象へと拡大する。フランスは米国と同規模のシリア空爆を行っておりISにとっては最大の敵対国であろう。ベルギーも有志連合であるようだが、狙われたのは欧州連合であろう。この結果、欧州連合はテロの脅威と難民受け入れについて今まで以上に困難な問題を抱えることとなった。これは明らかに現代の戦争である。
　では日本はどうなのか。今や日本は春爛漫、お花見には外国人まで多く参加、平和そのものである。素晴らしいことではないですか。でも日本も米国の有志連合に参加しているらしい。アメリカが言っているようだ。でも勿論戦争に参加していない。するつもりもない。だから国民は安心している。しかし、戦争当事国がサミットで日本に来れば、それが狙われないという理由はない。テロ対策も喫緊の課題となる。ぜひ　しっかりとやってもらいたい。しかし、新安保法制により自衛隊が海外で、アフリカで武力行使を行う事態となれば状況は一変するだろう。アフリカでは各地で内戦状態が発生している。戦争ではどちらが正義であるとか単純に裁定できるものではない。しかも、その内戦状態は中東戦争にも強いかかわりを持つ。安保法制に強い危惧を持たざるを得ない。
　ベルギーテロで新たな問題が出されている。それは「原発」へのテロの危険だ。日本は原発大国である。政府もこの事実を踏まえその対策には万全な対策をとっているだろう。しかし、危険はテロばかりではない。日本と北朝鮮との問題である。「北朝鮮は日本にミサイル攻撃はしない」と云われ、それを信じてきた。攻撃すれば日米により北朝鮮は消滅する事態になるからだ。しかし、事態は大きく動いている。アメリカが金正恩の斬首作戦を含む国家消滅を現実課題に据えていることだ。消滅作戦になれば、北朝鮮は暴発する。200発以上を持つと云われるノドンミサイルは首都東京だけでなく日本の原発に標的を合わせている。長距離弾道ミサイルは直前破壊は十分可能である。しかしノドンは不可能である。テロ対策も必要だろう。しかし、それの百倍もの努力が日朝関係の改善に必要であろう。

マーストリヒト条約の危機ーベルギーテロが欧州連合を直撃

テロを評価することは出来ない。勿論戦争だってそうだ。関係なき市民を殺戮するからだ。でもそれぞれ大義名分が掲げられる。
　今回のテロがベルギーで起きたことの意味を重く考えたい。ブリュッセルには欧州連合本部が存在する。犯行声明の有無にかかわらず、これは明らかに欧州連合への挑戦である。そしてこの事がもたらす国際情勢への影響を考えなければならない。
　世界の権力構造、そのバランスを単純化すれば、米日同盟、欧州連合、中国・ロシア連合である。この均衡を保持する上で重要な役割を果たしてきたのが欧州連合であった。中東戦争でも欧州連合は慎重に対応し、難民救援にも積極的役割を果たしてきた。この組織に真正面から対決姿勢を露わにしたのが今回のテロである。
　何故なのか。単純には規定できない。しかし敢えて恐れずに言えばフランスの中東戦争への果敢な参加である。オランド大統領は空母シャルルドゴールを派遣、米軍以上に空爆を続けた。攻撃目標はI Sに限定できない。中東の市民が、シリア市民が被害を受けている。そして難民となる。
　オランドの行為は天に唾するものだ。マーストリヒト条約の理念、メルケルの努力にかかわらず欧州連合加盟国の中から難民受入れ反対運動が起きる。ムスリムへの差別、敵意が増大し、極右勢力の基盤が拡大する。この傾向は欧州連合加盟すべての国に共通する。選挙結果に反映する。3月13日ドイツ３州の選挙ではユーロ反対新興右翼政党が初議席を獲得、メルケルに打撃を与える。
　マーストリヒト条約・欧州連合(1992年）は現在28か国の加盟で拡大を続けてきた。しかし、ギリシャの経済危機に象徴される域内での対立、個別国家と連合政府とのありかたの問題など様々な課題を抱えている。その最中での難民救済問題での深刻な内部対立。イギリスは加盟の可否を国民投票にかける。各国内での成長著しいネオナチ勢力は、反欧州連合で結束している。仏「国民戦線」は第１党の座を窺う。

　今回のテロは欧州連合を標的にしたものだ。その端緒を与えたのがオランドだ。欧州連合の影響力の低下、それがもたらす世界権力構造の変動は、必ずや戦争への危機を深めるだろう。テロ集団に自制を求めても意味をなさないだろう。憎悪と復讐だからだ。



strong>

民進党に期待する。野党の総結集で危機を乗り越えよう

民進党に大いに期待しています。この党は民主党の焼き直しではない、リニュウアルでもない。日本の政治の、その危機を克服するため、安倍政権に対決する国民の期待を担って結成された全く新しい党です。
　しかし、この党の前途には幾多の困難が想定されます。それはこの新党の支持基盤が「国民」と言う当然であるけど極めて抽象的な概念であるからです。別な言葉でいえば「風」頼りとも言える。国民格差の拡大、非正規労働者の急速な増加、アベノミクス失敗による経済危機ーそれらはすべて「新党民進党」にとって有利な情勢です。でも政治はそんな単純な問題ではないでしょう。自民党を見てください。党員などいないも同然です。議員の後援会が党員となり、やめれば一緒に党を止めます。しかし、戦後一貫して政権を維持してきた自民党＝保守党の基盤は確固たるものです。それはあらゆる経済活動に深く関わり、それと連動・連携する社会活動にも深く根を下ろしています。業界団体は勿論のこと各社会団体・自治組織・町会・PTAなど全般に亘ります。
　かっての社会党には「総評」がありました。民主党も「連合」に依存してきましたが、「連合」自体の社会的影響力の低下は著しいものがあります。しかも連合主要組織には、電力、重工業関係組織があり、東芝はその主力を「原発」に、重工業は戦艦など兵器製造など軍需産業にそのシフトを移しています。民進党は勿論連合との関係を強化しつつ、国民全体を視野に、中小企業、市民・労働者・弱者を中心に運動を展開すべきです。運動は分裂すると、更に分裂を誘発する性質を持ちます。一方左翼を自負する人の一部にあるエリート意識、民進党への嘲笑的言辞は避けてもらいたい。深刻な現在の危機は、絶対に失敗が許されない状況下にあります。
　経済危機は日本だけでなく世界的規模に拡大しています。恐慌・ファシズムの台頭・戦争との轍を踏まないために国民的統合を望んでやみません。民進党に強く期待します。

安倍総理 北朝鮮ノドンミサイルに日本は本当に安全ですか

今朝（３.１８）も北朝鮮ミサイルが日本海に向けて発射された。このミサイルは確実に日本に向けて開発されたものだ。国会論戦で、北朝鮮のミサイル攻撃に備えて迎撃ミサイルP A C　３の配置とかイージス艦の出動などの議論が出た。答弁は「十分に」「慎重に」検討されている、心配はいらないとの抽象的内容である。国民の多くは「そんな事態はないだろう」と楽観的だ。しかし、アフガン・イラク・シリアの現状を見てほしい。国名はあっても国家としての体裁、統治機構は事実上存在しない。国土自体も崩壊している。独裁国家だったからではない。アメリカに反旗を翻したからだ。北朝鮮も同じレベルだ。原爆所有国ーインド・パキスタン・イスラエルには決して攻撃しない。アメリカの友好国であり、大国でもあるからだ。価値観の違いからではない。超独裁国家サウジも、クーデターで政権を獲得したエジプトー選挙で選ばれた前大統領らの死刑判決を進める彼らを決して攻撃しない。残念ながら国連が民主主義と言う価値観で進められているとは到底信じられない。ダブル・トリプルスタンダード何でも有である。　　
　アメリカにより北朝鮮が消滅させられる可能性は十分に有りだ。日本はアメリカとはずぶずぶの同盟国である。一衣帯水の間柄で戦後処理すらできていない日本に対する北朝鮮の怒りは、アメリカに対するより大きいのではないかと思う。勿論核開発に絶対反対、拉致被害者返せと迫る気持ちにいささかの動揺もない。でも強硬一辺倒で攻めあげた結果、北朝鮮の暴発がないとも言えない。アメリカには少しも被害が及ばなのである。安倍総理に聞いてくれ、自衛隊に聞いてくれ。ノドンミサイルが飛んできたとき、全国に存在する原発を防御できるかと。命中率の悪いP A C 3で効果があるのかと。

米軍「斬首作戦」世界は何でも有りですか

1２日の朝、バス停での老人の言葉「寒いね。天気おかしいよ。地球が怒っているんだ。戦争ばかりしやがるからよ」と。バスの中ではもう眠っていた。馬券売り場へか、スポーツ新聞を抱えたまま。何気ない一言に「保育園落ちた日本死ね」を思い出す。今の世界・日本の病巣を鋭く言い当てている警句ではないか。
　米韓合同軍事演習が行われている。原子力空母・ステルス爆撃機も参加、あのノルマンデー上陸作戦を彷彿させる、いやそれ以上かもしれない。その中には「斬首作戦」金正恩殺害作戦も含まれる。北朝鮮への制裁理由は原爆保有とミサイル開発、そのことに異議をはさむものではない。しかし、国連に加盟する一独立国家を他国がここまで介入することを国連は承認できるのか。この結果自国の存亡をかけての抵抗、暴発・戦争の危険が生じないのか、誰が責任をとるのか。朝鮮半島では異常な緊張が支配している。安倍晋三が声を大にして圧力をかけているが、何故か日本中は平和ムードそのものである。国民の安全を守るためと言う総理の保障があるからだろうか。
　北朝鮮は３日、１０日とミサイルを日本海に向けて発射した。中距離弾道ミサイルである。このミサイルはどこに向けられているのか。中国ーいやそれはない。韓国には近すぎて利用できない。その標的はまさに日本だけなのである。しかも日本攻撃には核弾頭は必要ない。４０余の原子力発電所があるからだ。その被害は福島原発で嫌と言うほど経験してきた。日本は戦争できない国である。原発の防御は不可能なのだ。戦争は理不尽な形で暴発する。北朝鮮が暴発すれば、北朝鮮国家は地球上から消滅するかもしれない。同時に日本の空は放射能で覆われるだろう。制裁を否定はしない。でもそれ以上に対話が必要である。