投票率を考えるーだれの責任か

知り合いのおばーさんは自民党支持者だろうーと思う。ポスターなども張っている。生活が楽だとも思えないがそれも生きる喜びの一つなのだろう。
　棄権した結果「意に沿わない政策を後から押し付けられてしまう可能性」（朝日社説）と言われる。でも投票しても結果は同じと思えば嫌気もさす。マスコミの予測報道も、大筋　間違うこともない。
　でも　何でもかんでも投票せよとの意見には反対である。ただただ投票を義務付けられれば、彼らは自民党に入れるだろう。ほかの政党・名前・・存在すら知らないからだ。いいから加減の投票は大マイナスである。
　投票率が良い国は、立派な政治が行われているか、全くそんなことはないと思う。しかし、この世界ではこの方法しかないことも事実である。政党政治である。それならば「政党への投票」とすべきである。この方法をとる国もある？がいずれも過半数に届かない。我が国の方式も偽装の民主主義、独裁的政治体制・一強政治に傾く。
　いくら文句を言っても始まらない。現実を直視せよである。国民の意識が多元化していることは世界的傾向である。欧州では｛保守と革新（社民）」の時代は終わりを告げている。ある意味では危険な状況である。アメリカはそれ以上悪の排外主義である。立憲民主と国民民主ーその政策の違いは判らない、党の区別も分からないーと思っている人が多い。これでは期待できない。無党派の若者たちに激烈なメッセイジと夢を与えたのが「れいわ」だ。命名は気に入らないが、かえって良かったかもしれない。
　安倍4選などとバカなことを言う向きもあるが、次の衆院選も近いと思う。労働組合「連合」その存在は全く見えない。しっかりしてよと言いたい。低調だった参院選，何故か、どうすべきか皆で考えたい。

トランプ大統領に恐怖 安倍総理よ何故抗議しないのか

１８日トランプ大統領は「ホルムズ海峡でイラン無人機を撃墜した」と発表。イランは即座に否定。真相は分らないがホルムズ海峡に戦争の危機が高まっていることは事実である。この危機の責任がアメリカとトランプ大統領にあることは明明白白の事実である。
　アメリカは英仏中露に独を加え６か国でイランと「核合意」（2015)を成立させている。それなのに今回この合意から勝手に脱退、艦隊をホルムズ海峡に派遣する。海峡の危機は一挙に高まる。この危機で損するのはイラ　ン。、その他日本を含む多数の国である。アメリカ軍需産業は活況をを呈する、戦争になれば大儲けである。
　アメリカをすべて悪いは言わない。でも「イラク戦争」はアメリカが世界中にウソをついて始めた侵略戦争、現在も続く中東の惨状を見てください。シリアでの反政府軍支援の際、アメリカは「IS」にも武器を供与したのです。恐ろしいですね。嘘だと思いますか。調べてください。イラン危機が始まれば日本も大打撃が生じるでしょう。それでも日本はアメリカ提案の「有志連合」に参加するのですか。安倍内閣さん。
　日本は既に「Ｆ３５A・Ｂ新鋭戦闘機　合計１４７機」(1機１４５億円？）購入を決定しいますね。間もなく日本は米中ロに次ぐ軍事大国になりますね。安倍さん　国民によく説明してください。

　「文句ある非白人はアメリカから出ていけ」とのトランプ発言に熱狂する支持者たち。ヒトラー蜂起の時代を思い出します。font>

参院選挙 どうすればいいですか 絶望の現実

　参院選が始まったようだ。でも街中では選挙の雰囲気のかけらも感じられない。しかし、マスコミは確実に予想を報道する。勿論　全て自民一強である。僕もそう思わざるを得ない。国民が何を基準に投票を決めるか分らない。今回は「年金制度」が主要課題の一つと言われているが、そうとばかりは思わない。誰でも分る「国民年金」これでは生活できない。なのに該当者たちの多くは自民党を支持する。バイトや非正規の若者たちもそうだ。勿論不満がないとは言わない。でも自分の至らない存在に、自ら責任を感じている。お年寄りも、若者たちもみないい人たちだ.日本人の優しさである。
　しかし、７０～８０代の元サラリーマン＝厚生・共済年金受給者たちはなんとか老後の生活水準を保持している。彼らには微々たるものかもしれないがプライドがある。労働組合「総評」による「年金スト」の成果としての思い出である。高度成長時代という背景もあったろう。この層には意外に反自民も多い。
　日本だけでなく世界経済は厳しい局面を迎えている。このことは貧困と紛争をもたらし　結果膨大な移民・難民が溢れてアメリカへ、欧州へと押しかけている。この結果　たとえば欧州ではその受入れを拒否るる運動、その中心は若者たちだ。その理由は、自らの失業問題である。彼らは日本の若者のように優しくはない。立ち上がり、政治行動を起こす。それが僕たちには容易に理解できない「ナオナチ運動」として発展している。保守・社民系党派も急速に凋落を続ける。恐ろしい勢いである。安倍政権との比較・位置づけー考えても分らない。ただ言えることは日本の軍備は米中ソに次ぐ巨大化していることだけは確かだ。
　今　参院選挙の最中である。最近考えたことは問題を単純化したいことだ。日本も世界も大金持ちに資産が集中していることだ。政府は大企業・大金持ち優先のための機関である。これだけは間違いない。トヨダ社長は「終身雇用は出来ない」と。途中で首切りしますよとの宣言である。選挙だ　「大金持ちは自民党へ　貧乏人は野党に　中流と思う奴は　勝手に決めろ」

卒業の季節 そして天皇明仁の退位

３月は卒業式、そして別れの季節でもある。卒業式は誰もが一度は経験したであろう。僕の事でいえば小学校のときだけである。卒業式が消えた事例　それ社会、例えば戦争も顕著なケースであろう。でも卒業式の思い出は深く心に刻まれている。「蛍の光」「仰げば尊し」の時代も懐かしい。しかし今日では卒業ソング・別れの歌は数知れない。「卒業」「卒業写真」「さくら」「桜」「SAKURA]そして「旅立ち」「旅立ちの日」、「贈る言葉」「YELL」などと同じ曲名も多い。
　いつの時代であったか、小学校卒業は学友だけでなく家族との別れ、それは社会への旅立ち、丁稚小僧などへの就職、別離と涙の卒業式も行われたものだ。義務制が中学校までとなったため、クラス会・同窓会などは中学校が主体となっているようだ。教員の異動も激しく数年たてば母校に恩師はいないーそれが現実のようだ。変わった現象の一つに小学校卒業式でのこと、羽織袴で出席する子供が目に付くと言われる。私立中学進学が増え、その制服での出席者も多い。貧困の児童も決して少数とは言えない。せめて卒業式では差別だけはなくしてほしいと切望したい。
　天皇家でも卒業と退位という大きな行事が進行している。秋篠宮悠仁君はお茶大付属中学に進学される。おめでとう。ネットなどの情報によれば東大を目指すためと言う。それが学習院を辞める理由とすれば、学習院も落ちたものだ。三島由紀夫が怒るだろう。しかしこの説は誤りであろう。皇室には特別のルールがある。「天皇・その後継者を能力主義で選別してはならない」との原則である。大正天皇が即位されたのもこのルールと思われる。
　資本主義の成立は、政治的には民主主義制度の確立である。この制度の根本にあるのが「人権宣言」であり「人間は生まれながらにして平等」と言う原理である。　しかしながらサウジアラビアほか王政国家が存在する。しかしわが国は先進資本主義国家である。しかも天皇は「国民の象徴」であり、サウジと同一視すべきではない。しかも天皇家は古代以降万世一系の歴史を持つ。特別な地位が与えられても当然であるとされている。
　平成天皇は間もなく退位される。古式豊かな装束で神武天皇に退位を報告される姿を拝見する。僕の小学生時代、一生懸命「天皇家１２４代」を暗唱させられた。古い古い家系を尊重することにいささかの異議もない。でも偽りであれば許すことは出来ない。作家・歴史学者　井沢元彦は　万世一系の天皇家を不動のものとするため、天皇陵の調査の許可を求める。彼によれば正確な天皇陵は十指に満たないと言う。これでは古代史家にも絶望する。
　天皇明仁は生前退位を主張して安倍内閣と鋭く対立してきた。この対立は「NHKのスクープ」と言う形をとって国民の前に明らかにされた。そして皇室典範にない生前退位を実現させる。憲法の規定「象徴天皇」は国民とともにあることを貫く。それは自ら護憲の立場を貫いたのである。そうであるならば、自らの天皇家の歴史について一言でもあればと思う。
　間もなく元号が発表される。貴方に興味があるのだろうか。岩波の「古代史をひらく」（全６冊　４月上旬発刊）に微かな期待を寄せる。

日韓対立激化 そして天皇謝罪とは

日韓対立―権力者同士が「言った」「言わない」「謝れ」「謝らない」と意気盛んである。大いにやれと言いたい。国民はそれを聞いて大いに考えるべきである。でもそれを邪魔するのがマスコミである。変な識者を呼んでの無責任な解説は止めてほしい。検討のための材料を提供すればいい。まして、相手に打撃を与える経済制裁ーそんなことを叫ぶバカな政治家もいるようだ。どちらとも言わないが辞めさせるべきである。　　　　安倍総理が怒った一つが天皇明仁対する謝罪要求である。日本国民が怒っているとも。”天皇が元慰安婦に直接謝罪すれば慰安婦問題は解決できる”との韓国国会議長発言である。取り消せとの抗議を議長は拒否する。ここで明らかにされたこと、慰安婦問題はカネではなく謝罪であるという認識と示唆である。そして天皇の名前が出てきたことだ。
　「韓国併合に関する条約」（1910.8.22調印）を貴方は見たであろうか。日本人のどれだけの人が知り、また意識しているか、私には分らない。では、韓国・朝鮮の人々はどうであろうか。そのギャップを恐れる。　。　　わずか８条の条約である。　　　　　
　　　　第１条　韓国皇帝陛下は韓国全部に関する一切の統治権を完全且永久に日本国皇帝陛下こ譲与す
　譲与を受けた日本天皇の地位は憲法により確固として保障されている(大日本帝国　天皇これを統治　第１条　　天皇神聖にして侵すべからず　第３条　　天皇　国の元首統治権を総攬　第４条）　この条約により朝鮮民族の屈辱と辛酸の生活が始まる。武力による植民地政策は日本の敗戦により終止符が打たれる。そして今日まで日韓の間では多くの協約・協定が交わされ友好関係が進められてきたが懸案事項も多く存在する。それが現在　顕在化し対立が深刻化しているが、決して望ましいことではない。しかし、その解決への道は、過去百年の歴史を踏まえ検討されるべきである。特に朝鮮半島の非核化は日本の最大の利益ではないか。日本旅券が通用しない唯一の国が北朝鮮であることも理解しがたい。
　最後に天皇の謝罪問題であるが、言うまでもなく現天皇は象徴天皇である。象徴天皇には政治的発言は認められない。この事を知った上での発言かどうかは分らないが、併合条約、３．１独立運動の弾圧・被害（死者７５００、検挙者４７，０００－岩波小事典）を知る人々の発言をむげに否定することに躊躇を感じることも事実である。