日本通信労働審判―「職場復帰」 全面勝利の審判言い渡し

日本通信労働審判―「職場復帰」　全面勝利の審判言い渡し

 ジャスダック上場の通信関連企業「日本通信」。そこに勤務する4名の解雇撤回（うち1名は懲戒解雇、他の3名は整理解雇）を巡る労働審判で、2月21日午前、東京地裁民事第19部で審判が言い渡されました。

 解雇は無効と判断され、会社に対し職場復帰と解雇時からの賃金保障（バックペイ）を命じるものでした。

 全面勝利の審判を勝ち取ることができたのは、労働者に退職勧奨や解雇という煮え湯をむりやり飲ませておきながら、一方で三田社長をはじめとする取締役の面々が1人1憶円を優に超える役員報酬を得ているという事実に示される「解雇回避努力義務の怠慢」が、審判委員会の心象を害したことにあると思われます。

 通常3回の審理を経て審判が下される労働審判において、2回目の審理の段階で審判が言い渡されるのも極めて異例なことです。それだけ、論点が明解であり「解雇無効」は争う余地がなかったということなのでしょう。

 審判を受けて今後、会社側の出方を注視する必要がありますが、本訴に移行する可能性も否定できず予断を許しません。この勝利を「つかの間の美酒」に終わらせないためにも、皆さまがたのたゆまぬご支援を引き続きお願いいたします。