新年のごあいさつ

新年のごあいさつ
ＮＰＯ法人労働相談センター
理事長　石川　源嗣
スタッフ一同

　開設２４年を迎えるＮＰＯ法人労働相談センターは旧年中、3.11東日本大震災と原発事故という未曾有の被害を受ける中でも、労働相談ボランティア、全国一般東京東部労組、ジャパンユニオンはじめ関係する仲間とたくさんの相談者のご協力で、順当に活動を進めることができました。心より御礼申し上げます。

　2011年の労働相談は、まだ12月分の集計が終わっていませんが、ほぼ次のような特徴をもつと思われます。
　第１の特徴は、相談件数が2010年に続き過去最高になることです。
2010年の相談件数は5,943件といままで一番多かったのですが、昨年は11月末までで6900件を超えました。12月分を入れると年間で7000件を超えるのは確実で、7400件前後になると思われます。そのうち月間相談数が600件を超える月が8ヵ月あり、なかでも4月と10月は700件を超えました。
　第２の特徴は、「賃金」、「解雇」、「いじめ嫌がらせ」の３大相談項目が定着したことです。相談件数第1位「賃金」、第2位「解雇」という相談センター発足以来長く続いた構図が「解雇」第1位、「賃金」第2位に逆転したのが2008年9月のリーマンショックでした。2010年12月ころから「賃金」、「解雇」が競合するようになり、「いじめ嫌がらせ」相談の増加・高止まりとあいまって３大相談項目の定着になっています。
　第３は、電話相談が依然として高水準を保っていることです。
　相談内容が複雑でメールでは書ききれないため、電話による口頭での相談を選んだこと、さらに問題が緊急で差し迫っていることがメール相談に比べ電話相談を多くさせていると考えられます。
　第４は、来所相談者が増加していることです。上半期比較では09年103件、10年138件、11年189件となっています。全相談に占める来所者の率でも3%台から5%台に増えています。これは、相談者の解決への意欲と私たちの呼びかけの強化によるものと思われます。

　これらの相談の特徴は、長年にわたる政府・大企業の構造改革政策がワーキングプア、非正規労働者を大量に生み出し、低賃金、無権利などの労働環境劣化を持続させ、リーマンショック、東日本大震災の影響も相まって、その傾向がますます強まっていることを示しています。
　また相談の激増は、労働者の不幸、苦悩、抑圧が増加していることの反映に他なりませんが、それ以上に泣き寝入りせず解決を求め闘う労働者が増加していることを示しています。そこに私たちの希望があります。

　ＮＰＯ法人労働相談センターのホームページアクセス数が年末で140万件を超えました。「労働相談」というキーワードでのグーグルのサイト検索では、労働相談センターは１位が2ヶ月、２位が8ヶ月、３位が1ヶ月でした。
　「サービスグラント」というプロボノ組織（マーケティング、Ｗｅｂデザイナーなど社会運動専門家集団）のご協力で、１年近くの共同作業で今春、労働相談センターのホームページの全面リニューアルを果たすことができそうです。画期的に見やすくかつ使いやすくなると思います。ご期待ください。
　労働相談ボランティアの登録人数が272人に達しました。今日ではもう労働相談ボランティアの活動なしには日曜労働相談、メール・電話・面接相談などありません。ここであらためてご協力に感謝します。
　「ＮＰＯ法人労働相談センターを支える会－矢部さんを専従に」運動や『労働相談全国ガイドブック』の作成、活動家養成講座、働く者の労働出張講座などにさらに力を入れていきたいと思います。
  私たちは労働相談を受けるにあたって、労働問題・社会問題を「労働組合で解決する」こと、社会の閉塞状態を突破する武器としての労働組合を繰り返し訴えてきました。昨年も多くの相談者が労働相談センターのアドバイスのもと、各地の地域労働組合・ユニオンに加入して闘い、大きな成果を上げました。

　ぜひ相談センターのことを全国のくやしい思いをしている労働者に知らせてください。相談無料、秘密厳守でどんな相談にも応じています。
　本年もよろしくお願いします。