三田労働基準監督署の是正勧告書と指導票の全文紹介、次回団交10月11日開催

明日10月11日午後6時から阪急トラベルサポートとの次回団体交渉が開かれます。
私たちは、阪急交通社、阪急トラベルサポートに、労働基準監督署すなわち国の是正勧告指導に従うように、あらためて強く要求します。
また、当然、全国のすべての旅行会社、添乗員派遣会社も従うべきです。

全国の添乗員の皆さん！応援し続けてくださるすべての皆さん！
ぜひ、明日11日の団交を注目してください。

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以下の文章は、先の10月1日の三田労働基準監督署の是正勧告・指導の全文(聞き取り)です。ＨＴＳ社長の中家久年氏あてで徳橋監督官の名前で交付（受け取ったのは東京支店長の上田氏）

２００７年１０月１日

＜是正勧告書＞
（１）労基法１５条
　　労働契約締結に際して労働条件の書面による明示をしていない。
（２）労基法３７条１項
　　塩田さん他５名の時間外・休日労働に対し、それぞれ法定の割増賃金を支払っていない。
（３）労基法３７条３項
　　深夜労働に対して法定の割増賃金を支払っていない。
（４）労基法８９条
　　添乗業務に従事する派遣労働者の就業規則を作成し、これを届けていない。

＜指導票＞
１－（１）
派遣労働者に対して派遣法に定める特例措置が設けられていない事項については派遣元事業主は派遣労働者との労働契約関係において労基法上の責任を負います。

１－（２）
貴事業場においては、派遣労働者を含めて常時１０人以上使用していることから、就業規則作成義務を負っています。添乗業務に従事する派遣労働者について当該労働者に適用される就業規則を別途作成することは差し支えありませんが、全ての規則が労基法上の就業規則になるので、全ての労働者がいずれかの就業規則の適用を受けるよう作成のうえ、全ての規則を監督署に届ける必要があります。また、過半数労働者の意見を聞く場合、労働者の過半数を代表する者とは、現に使用している労働者の過半数を代表する者であり、当然に派遣労働者はもとよりパート労働者も含みます。

１－（３）
添乗業務に従事する派遣労働者に対し、書面によって労働条件を明示していないので、今後は労基法に基づく労働条件明示を書面で行ってください。派遣契約に定める派遣労働者の就業条件の明示を派遣社員就業条件明示書として当該派遣契約の就業後に行っているとのことですが、就業条件の明示はあらかじめ書面にて行う必要があることに留意して下さい。なお、労働契約締結時と派遣する時点が同時である場合は労基法に基づく労働条件明示義務と派遣法に基づく就業条件明示義務を併せて行って差し支えありませんが、この方法による場合は、それぞれの法定要件を満たす内容で行ってください。

 １－（４）
派遣社員就業条件明示書においては、就業時間として原則として派遣先旅行業約款に、旅行者に対する添乗サービス提供時間として定められた午前８時から午後８時までとする、ただし実際の始業終業休憩時間については派遣先の定めによる、と規定されています。労基法における１日の法定労働時間は８時間であり、これを超える労働時間を労働契約で締結しても労基法１３条により当該部分は無効となり、その部分は労基法で定める基準によります。また、添乗業務に従事する派遣労働者に関し、３６協定を結び、これを監督署に届け出ていないことから、添乗業務に従事する派遣労働者は８時間を超える労働の義務を負わないことになります。

 １－（５）
添乗業務に従事する派遣労働者の労働時間は、事業場外みなし労働時間の適用をしていると説明がありましたが、事業場外みなし労働時間制の対象となるのは、事業場外で業務に従事し、使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間の算定が困難な業務です。貴事業場において、添乗業務に従事する派遣労働者については、アイテナリーや運行指示書によって具体的な指揮を受け、添乗日報により労働時間の把握が可能であること、アイテナリーや運行指示書に定められた旅程通りのサービスが確実に提供されているか否かを管理すること、またサービスの内容の変更が必要な場合における代替サービスの手配その他措置を講ずることを業務としていることから、行程の全期間について明らかに労働を提供しない時間を除いて労務の提供が求められていると認められること、さらに交通機関乗車中であってもマニュアル等を通じて業務指示が出ていることから、乗車中の時間も労働者が自由に利用できることが保障されている時間とは認められず、当該業務に従事する労働者については、事業場外みなし労働時間制の対象とは認められません。なお、事前打ち合わせ、事後精算については、事業場内で行う業務のため、事業場外みなし労働の対象とはならないことは明らかです。上記のことから派遣元事業主は、添乗業務に従事する派遣労働者の実時間外・休日・深夜労働時間に応じた割増賃金を支払う必要があります。

１－（６）
貴事業場において、保管する添乗日報において添乗業務に従事する日について、一定の労働時間について把握可能と認められます。ついては、派遣先より労働時間の報告を求める、派遣労働者に対し聞き取り調査を行うなどの方法により労働時間を特定のうえ、法定の割増率で計算した割増賃金の支払いをしてください。遡及期間は労基法１１５条に定める時効の期間としてください。なお、割増賃金の支払い対象時間は実労働時間から法定労働時間８時間ならびに休憩時間を除いた時間です。さらに休日労働にかかる割増賃金については暦週の間に１日の休日も与えることができなかった労働日があった場合、その日の労働に対し、法定の割増賃金を支払う必要があります。

 １－（７）
打ち合わせ、精算、対客業務については、事業場外みなし労働時間制の対象にならず、実時間を把握するとともに、実時間に応じた賃金を支払う必要があります。ついては、これらの労働時間を特定のうえ、支払うべき賃金が支払い済み賃金を上回る場合は、その差額を支払ってください。遡及期間は労基法１１５条に定める時効の期間としてください。

１－（８）
添乗業務に従事する派遣労働者に対しても、実体として引き続き使用していると認められる場合には、継続勤務しているものとして所定労働日の８割を出勤している労働者に対し、法定日数の年次有給休暇を付与してください。

１－（９）
添乗業務に従事する労働者に対し、時間外・休日労働を行わせるためには、派遣元事業場による時間外・休日労働の協定の締結及び届け出が必要です。当該協定において労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合と、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては、労働者の過半数を代表する者と結ぶこととなりますが、その場合の労働者の過半数を代表するとは、就業規則の意見書の場合と同様です。

 １－（１０）
就業規則、各種労使協定について常時作業場の見やすい場所に掲示する、書面を交付する等の方法により、確実に労働者に周知させてください。

 ２
貴事業場においては添乗業務に従事する派遣労働者に関し、派遣就業の開始及び終了の時刻ならびに時間外労働ならびに休日労働について、派遣先に通知していませんが、本来、これらは個別の派遣契約において明らかにすべき内容であり、かかる状況は派遣先事業場においても責務の履行に支障が生じることから、速やかに派遣先事業場と調整してください。

３－（１）
安全管理体制のうち統括安全衛生管理者、衛生管理者、産業医などの選任については、派遣中の労働者を含めた常態として働く労働者の人数によって当該管理者などの選任義務が生ずるとともに、常態として働く労働者が５０名以上の場合は衛生委員会を設ける必要があります。派遣労働者に関し、衛生委員会において一般健康診断の実施とその結果に基づき、労働者の健康を保持するための規定の作成ならびに対策の樹立に関することから雇い入れ時の衛生教育に関すること、健康保持・増進計画の作成に関すること、などの調査・審議をしてください。

 ３－（２）
派遣元事業場は、派遣労働者が１週あたり４０時間を超えて労働した場合におけるその超えた時間が月１００時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる労働者に対し医師による面接指導を行うとともに、医師の意見を勘案し、その必要があると認める時は、当該労働者の実情を考慮して、労働時間の短縮等の措置を講ずる必要があるほか、当該医師の意見を衛生委員会へ報告するなど、適切な措置を講ずる必要があることから、該当労働者が認められる場合には、速やかに所要の措置を講じてください。

以上