コナカに労基署が是正指導！

店長は管理監督者ではない！

＜コナカに労基署が是正指導を出す＞

全国のコナカで働くみなさん、私たち全国一般東京東部労組コナカ支部（コナカ労組）が株式会社コナカを労働基準法違反で申告していた件で、横浜西労働基準監督署は６月２７日、コナカ本社に対して文書で是正指導を出しました。

会社と組合の間で大きな争点となっていた店長への「管理監督者」扱いについて、労基署は「全店舗の店長を管理・監督者と取り扱うことには疑義がある」と文書に明記し、会社の見解を事実上、否定しました。その部分を以下に抜粋します。

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平成１９年６月２７日
株式会社コナカ取締役社長　湖中謙介殿
横浜西労働基準監督署長　山口智幸

（抜粋）
貴社においては、全店舗の店長を労働基準法第４１条第２号に定める「監督若しくは管理の地位にある者」（以下管理・監督者という）として取り扱っているところであるが、店長は法の適用単位である事業場に該当する店舗の長である一方、
①店長（管理・監督者）が店舗所属の社員の約４０パーセントを占めていること、
②店長には始業終業時刻に関する実質的な自由裁量が許されず、出退勤の自由も認められていないこと、
③パート社員の採用・給料の決定等店長の職務権限とされている事項についても、最終的には上司の決裁を得なければならず、店長にパート社員の採用決定等の権限は委任されていると認められないこと、
④賞与を含む年収額について、店長とそれに次ぐ主任を比較すると、一部に逆転現象が生じており、すべての店長が経営者と一体的な立場にある管理・監督者としての待遇を受けているか疑義があること、
等から総合的に判断すると、全店舗の店長を管理・監督者と取り扱うことには疑義があるので、店長の職務内容及び責任と権限、その勤務態様及び待遇等を考慮のうえ、管理・監督者の範囲について再検討すること。

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上記の内容は、私たちが団体交渉で会社に指摘してきたものばかりです。それに対してコナカ側は「管理監督者扱いに問題はない」と強弁してきました。しかし、今回の指導は国（労基署）が正式にコナカの主張が通らないという結論を下したのです。つまり法律を拡大解釈した「偽装管理監督者」であり、極めて不適当な扱いであることがはっきりしたのです。

当然のことです。裁判でも同様の判決があちこちで出ています。労基署は８月末日までに改善状況を報告するよう会社に命じています。コナカは労基署の指導に従い、速やかに「偽装管理監督者」を是正すべきです。そして、過去と将来の残業代をすべての店長に支払うべきです。

そのほか労基署がコナカに出した是正指導は以下の通りです。

○労基法３２条違反
・法定の除外事由なく労働者に１週間について４０時間を超えて労働させていること。
○労基法３２条・３５条違反
・法定の除外事由なく労働者に時間外労働・休日労働をさせていること。
○労基法３７条違反
・１週間について４０時間を超える労働について割増賃金を支払っていないこと（過去２年間遡及して是正すること）。
・平成１９年３月１日まで、本店店長研修の研修生に対して時間外・休日・深夜労働に対する割増賃金を支払っていなかったこと（過去２年間遡及して是正すること）。
○労基法９０条違反
・就業規則の変更について、労働者の過半数を代表する者の意見を聴いていないこと。
○年次有給休暇について、取得可能日数を賃金支給明細書に表示し、取得方法について改めて周知する等により、取得率向上に努めること。また、別添リーフレットを参考に、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備に努めること。
○１年単位の変形労働時間制に関する協定、時間外労働・休日労働に関する協定の当事者及び就業規則の意見を聴くべき労働者の過半数を代表する者の選出については、選挙、投票、互選等の民主的な手続きによるとともに、締結された協定及び制定された就業規則については、確実に労働者に周知すること。
○各店舗の休憩時間の確保状況について確認を行い、確実に所定の休憩時間を確保するとともに、確保できなかった場合は、時間外労働となる可能性があることに留意すること。

いずれも私たちの主張を労基署が認めたのです。未払い残業代については、会社は９億円を支払いましたが、そこには週４０時間を超えた残業代は入っていません。また、店長研修の残業代も過去の分は支払われていません。コナカは是正指導に従い、すべての従業員の残業代を計算し直し、あらためて支払うべきです。