3月2日、日本通信本社前で職場復帰を求め抗議アピール

　2010年10月、日本通信から整理解雇された全国一般東京東部労組組合員3名（労働相談支部所属）に対する完全勝利判決（解雇無効、バックペイの支払い等）を受け、3月2日同社本社（東京・品川区）前で職場復帰を求める抗議アピールが行われました。

　小雨そぼ降るなか、約20名の参加者が本社が入居するビルの入り口や沿道に立ち勝利判決を伝えるビラを配布。労働者に「リストラ」という名の苦渋を味わわせながら、自らは1億7000万円の役員報酬を得ていた三田聖二社長を始め、解雇回避義務を怠った経営陣に怒りの矛先を向けました。

「解雇の自由は許さない！」「役員報酬を今すぐ戻せ！」などのシュプレヒコールを会社に突きつけ、整理解雇された当該労働者からの在職者に対する力強い呼びかけで、気勢をあげました。

　日本通信は、東京地裁の判決に従って、ただちに不当解雇した労働者を職場に戻すべきです。私たちは会社が心から反省するまで最後まで闘い続けます。