有期雇用の規制を求め、全労協・全労連・ＭＩＣが国会前で共同行動

「期間満了」を理由にした「雇い止め」、短期の契約を繰り返す「細切れ契約」、契約更新を奇貨とする不当な労働条件の切り下げなど、不安定な立場を労働者に強いる有期雇用（期間の定めのある雇用契約）の規制について、政府は労働契約法の一部を「改正」する立法で対応を図ろうと、同法の改正案を国会に上程しています。

しかし、この「改正」案は、有期雇用労働者の不安定な実態を考慮したとは到底思えない内容となっています。
「５年という長期間有期雇用で働かないと無期雇用への転換申し込み権が発生しない」「クーリング期間」を設けることにより、「５年」に達する寸前で雇用期間をリセットし、また５年の有期雇用を続けることが可能（これにより、いつまでたっても有期雇用が続くことになります）、などです。また、「有期雇用はあくまでも例外的な働き方」という立場での「入口規制」は見送られました。

このような不十分な規制案に抗議し、実効ある有期雇用規制を求めるため、５月１４日、全労協・全労連というナショナルセンターに加え、マスコミ関係の労働組合を広く包含するＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議）の３団体が共同主催し、国会前で「ゆうき緊急連帯行動」を行いました。

当日の行動は、１００名近くが結集するなか、全国一般東京東部労組の菅野委員長が司会を務めました（下写真）。

 

ＭＩＣの東海林議長、全労連の小田川事務局長、全労協の中岡事務局長が主催者あいさつを行いそれぞれの団体から、有期雇用の待遇改善問題に取り組む組合、争議の当事者がそれぞれ発言を行いました（下写真：首都圏青年ユニオン河添書記長）。

そして国会に向かって「有期雇用を規制しろ！」「労働者の声を聞け」「徹底審議を行え」などのシュプレヒコールをあげました。