＜歴史上の類似点＞
今回の一連の流れを見ると、思い出すのは１９８０年台後半から
囁かれはじめ１９９４年年1月にカリフォルニア州オレンジ郡が
財政破綻した“貯蓄貸付組合問題”です。
貯蓄貸付組合とは一言で言えば貯蓄と住宅ローンに特化した金融
機関ということになります。当時を振り返ってみますと、当時の
貯蓄貸付組合は連邦準備制度においてかなり有利な扱いをされて
いて、銀行に比べて高い利息をつけることができるようになって
いました。
つまり、高い利子をつけることで貯蓄貸付組合に資金を集めて、
住宅市場の流動性を高めて住宅ローンの貸し出しをおこなわせ、
借り手が常に借りられるというものでした。
当時の住宅ローン市場は短期間で一括返済をするか、利息のみを
支払い満期時に一括返済をするというものが大半でした。これに
対して今問題になっているサブプライムローンは当初数年間の金
利を低く抑えたり、利息だけを支払うといったものですので根本
的に大きく変わっていません。
このようなシステムが恒久的に債務を負い、連続的に買い替えを
行う羽目になるか場合によっては満期での一括返済に失敗して、
持ち家を手放さなければならなくなるといったケースを生んでい
る訳です。
当時も今回も変わらないのは、“モラルハザード”が発生した
ということです。モラルハザードとは、貸し手である金融機関
が収益を上げることを目的に本来厳格におこなわれるべき貸し
出しをする際の審査基準を“甘く”したり、慎重さを欠いて信
用力の低い人にまで貸したりすることです。
住宅の価格上昇が続いているうちは、住宅の値上がり分で担保
余力が拡大するため、あらたな融資を受けたり、場合によって
売却して一括返済しても売却益を得ることも可能でしたが、価
格上昇が止まってしまうと、今度は逆転現象が起きる可能性が
高くなります。
つまり、一括返済ができなくなることや金利の支払いが滞って
しまうことなどが発生しはじめるということです。
貯蓄貸付組合問題と今回のサブプライムローン問題の“違い”
は、不動産、住宅ローンなどの証券化が進み市場が拡大した結
果、もともとの資産を持つ保有者や取引を仲介する金融機関、
さらに格付けをおこなう格付会社などが受け取る手数料が莫大
なものになってしまったことです。
このことから、ビジネスチャンスを期待する金融機関をはじめ
投資家にとっては魅力ある市場となり、サブプライム市場へ投
資する動きが米国内に限らず世界各国に拡がったことで、今回
の問題に絡む損失額や経済に与える影響が膨大なものになった
ということです。
ここで貯蓄貸付組合問題が深刻化した１９９１年のＮＹダウの
動きを今のチャートと比較してみてみたいと思います。
１９９１年は天井から株価は２１．１％急落しております。
今回は７月の天井から昨日現在でまだ７．１％の下落。
ということは前回の「不動産バブル破裂による信用収縮による
株式本格調整」という類似点を考慮すると、あと約１５％の株価
下落が想定され、その目標値は「１１０００ドル前後」になります。
「賢者は歴史家から学び、愚者は経験から学ぶ。」
どれだけ各国中央銀行が資金供給しようが、金利
財政政策を発動しようがマーケットは「神の見えざる
手」によって決まります。
行政、政府、中央銀行の「金融政策」は「平時」には
効果はありますが「有事」にはまるで効果はありません。
我々は「失われた１０年」で充分理解しているはずです。
今のマーケットはまさしく「有事」
これで本格的に上海が崩れだすと市場は恐慌状態、
集団ヒステリー状態になり混乱は２が月続くでしょう
目先のリバウンド狙いのデイトレは子供の火遊びです。
止めましょう。
ドルは「暴落警報」発令中！
ＦＸ主婦（ミセス ワタナベ）全滅へ！！
＜株式、証券取引の注意点＞
①証券会社が出す「レィーティング情報」は９９％外れる
②証券会社の「アナリストレポート」は９０％外れる
③「株式有料情報サイト」は９９％外れる
④本屋で売られている「株式情報本推奨銘柄」は９０％外れる
ではどうすればいいのか・・・・？
答えは単純、シンプルに固定観念と先入観を捨ててトレンドを
観ることです。
損をされる方は「何かが足りない」のではなく「何かが多すぎる」
のです。
［上海 １６日 ロイター］ １６日午後の中国株式市場で、
上海総合指数(.SSEC: 株価, 企業情報, レポート)が３％以上下
落した。機関投資家が利食いで大型株に売りを出している。
↑↑
いよいよか！
ご検討を祈ります。
今回の一連の流れを見ると、思い出すのは１９８０年台後半から
囁かれはじめ１９９４年年1月にカリフォルニア州オレンジ郡が
財政破綻した“貯蓄貸付組合問題”です。
貯蓄貸付組合とは一言で言えば貯蓄と住宅ローンに特化した金融
機関ということになります。当時を振り返ってみますと、当時の
貯蓄貸付組合は連邦準備制度においてかなり有利な扱いをされて
いて、銀行に比べて高い利息をつけることができるようになって
いました。
つまり、高い利子をつけることで貯蓄貸付組合に資金を集めて、
住宅市場の流動性を高めて住宅ローンの貸し出しをおこなわせ、
借り手が常に借りられるというものでした。
当時の住宅ローン市場は短期間で一括返済をするか、利息のみを
支払い満期時に一括返済をするというものが大半でした。これに
対して今問題になっているサブプライムローンは当初数年間の金
利を低く抑えたり、利息だけを支払うといったものですので根本
的に大きく変わっていません。
このようなシステムが恒久的に債務を負い、連続的に買い替えを
行う羽目になるか場合によっては満期での一括返済に失敗して、
持ち家を手放さなければならなくなるといったケースを生んでい
る訳です。
当時も今回も変わらないのは、“モラルハザード”が発生した
ということです。モラルハザードとは、貸し手である金融機関
が収益を上げることを目的に本来厳格におこなわれるべき貸し
出しをする際の審査基準を“甘く”したり、慎重さを欠いて信
用力の低い人にまで貸したりすることです。
住宅の価格上昇が続いているうちは、住宅の値上がり分で担保
余力が拡大するため、あらたな融資を受けたり、場合によって
売却して一括返済しても売却益を得ることも可能でしたが、価
格上昇が止まってしまうと、今度は逆転現象が起きる可能性が
高くなります。
つまり、一括返済ができなくなることや金利の支払いが滞って
しまうことなどが発生しはじめるということです。
貯蓄貸付組合問題と今回のサブプライムローン問題の“違い”
は、不動産、住宅ローンなどの証券化が進み市場が拡大した結
果、もともとの資産を持つ保有者や取引を仲介する金融機関、
さらに格付けをおこなう格付会社などが受け取る手数料が莫大
なものになってしまったことです。
このことから、ビジネスチャンスを期待する金融機関をはじめ
投資家にとっては魅力ある市場となり、サブプライム市場へ投
資する動きが米国内に限らず世界各国に拡がったことで、今回
の問題に絡む損失額や経済に与える影響が膨大なものになった
ということです。
ここで貯蓄貸付組合問題が深刻化した１９９１年のＮＹダウの
動きを今のチャートと比較してみてみたいと思います。
１９９１年は天井から株価は２１．１％急落しております。
今回は７月の天井から昨日現在でまだ７．１％の下落。
ということは前回の「不動産バブル破裂による信用収縮による
株式本格調整」という類似点を考慮すると、あと約１５％の株価
下落が想定され、その目標値は「１１０００ドル前後」になります。
「賢者は歴史家から学び、愚者は経験から学ぶ。」
どれだけ各国中央銀行が資金供給しようが、金利
財政政策を発動しようがマーケットは「神の見えざる
手」によって決まります。
行政、政府、中央銀行の「金融政策」は「平時」には
効果はありますが「有事」にはまるで効果はありません。
我々は「失われた１０年」で充分理解しているはずです。
今のマーケットはまさしく「有事」
これで本格的に上海が崩れだすと市場は恐慌状態、
集団ヒステリー状態になり混乱は２が月続くでしょう
目先のリバウンド狙いのデイトレは子供の火遊びです。
止めましょう。
ドルは「暴落警報」発令中！
ＦＸ主婦（ミセス ワタナベ）全滅へ！！
＜株式、証券取引の注意点＞
①証券会社が出す「レィーティング情報」は９９％外れる
②証券会社の「アナリストレポート」は９０％外れる
③「株式有料情報サイト」は９９％外れる
④本屋で売られている「株式情報本推奨銘柄」は９０％外れる
ではどうすればいいのか・・・・？
答えは単純、シンプルに固定観念と先入観を捨ててトレンドを
観ることです。
損をされる方は「何かが足りない」のではなく「何かが多すぎる」
のです。
［上海 １６日 ロイター］ １６日午後の中国株式市場で、
上海総合指数(.SSEC: 株価, 企業情報, レポート)が３％以上下
落した。機関投資家が利食いで大型株に売りを出している。
↑↑
いよいよか！
ご検討を祈ります。