今回私の不手際で当ブログの「ＩＤ番号」を紛失してしまい
このブログを続けることが出来なくなりました。
新たにgooブログに当ブログと同じ名前のブログ「元上場証券会社
店長のブログ」を立ち上げましたので、そちらのほうをご覧ください。
このブログを続けることが出来なくなりました。
新たにgooブログに当ブログと同じ名前のブログ「元上場証券会社
店長のブログ」を立ち上げましたので、そちらのほうをご覧ください。
今日の相場が私がこのブログで警告していた「崩落相場」です。
ここからの下げが強烈でしょう。
本格的な暴落はこれからですよ。
悪性の「世界同時株安」に突入しました。
☆☆☆
ＮＹ商品市場でもゴールド２０ドル安、プラチナ４０ドル安
原油２ドル安と全面安です。というか「暴落」です。
経済が「正常・平時」の時は「株式が下がれば商品は上昇」
するのですが、過去の歴史、統計を調べますと、経済が
「異常事態、恐慌時」には「株式、商品」とも全面安とな
ります。所謂「信用収縮、クレジットクランチ」の発生です。
「ＮＹダウチャートが下ヒゲを出した！」とあわてて
目先リバウンド狙いの買い物を入れないように！
ＮＹダウは１１０００ドル前後。
日経平均で１２０００円前後。
新聞、テレビ、経済紙等で「各証券、銀行エコノミスト」と
いうお馬鹿な連中が「日経平均の底は１５５００円前後」と
口を揃えて発表しておりますが、騙されないように！
彼らは「経済」「マーケット」の意味が理解できていない
のです。
相変わらず日本の証券屋は「買い買い買い」ですね。
金融株の信用売りで！
☆☆
中国上海株式狂乱カーニバルは昨日をもって終了しました。
祭りの後は死屍累々の焼け野原となるでしょう。
もしかしたら「戒厳令下」のオリンピックになるかも知れません。
上海バブルを崩壊させ、世情不安を煽り、あわよくば「共産党
一党独裁支配体制」を崩壊させ、中国を「ドル支配圏」に組み
入れたい米国としては「上海バブル崩壊」は大歓迎でしょう。
ここからの下げが強烈でしょう。
本格的な暴落はこれからですよ。
悪性の「世界同時株安」に突入しました。
☆☆☆
ＮＹ商品市場でもゴールド２０ドル安、プラチナ４０ドル安
原油２ドル安と全面安です。というか「暴落」です。
経済が「正常・平時」の時は「株式が下がれば商品は上昇」
するのですが、過去の歴史、統計を調べますと、経済が
「異常事態、恐慌時」には「株式、商品」とも全面安とな
ります。所謂「信用収縮、クレジットクランチ」の発生です。
「ＮＹダウチャートが下ヒゲを出した！」とあわてて
目先リバウンド狙いの買い物を入れないように！
ＮＹダウは１１０００ドル前後。
日経平均で１２０００円前後。
新聞、テレビ、経済紙等で「各証券、銀行エコノミスト」と
いうお馬鹿な連中が「日経平均の底は１５５００円前後」と
口を揃えて発表しておりますが、騙されないように！
彼らは「経済」「マーケット」の意味が理解できていない
のです。
相変わらず日本の証券屋は「買い買い買い」ですね。
金融株の信用売りで！
☆☆
中国上海株式狂乱カーニバルは昨日をもって終了しました。
祭りの後は死屍累々の焼け野原となるでしょう。
もしかしたら「戒厳令下」のオリンピックになるかも知れません。
上海バブルを崩壊させ、世情不安を煽り、あわよくば「共産党
一党独裁支配体制」を崩壊させ、中国を「ドル支配圏」に組み
入れたい米国としては「上海バブル崩壊」は大歓迎でしょう。
＜歴史上の類似点＞
今回の一連の流れを見ると、思い出すのは１９８０年台後半から
囁かれはじめ１９９４年年1月にカリフォルニア州オレンジ郡が
財政破綻した“貯蓄貸付組合問題”です。
貯蓄貸付組合とは一言で言えば貯蓄と住宅ローンに特化した金融
機関ということになります。当時を振り返ってみますと、当時の
貯蓄貸付組合は連邦準備制度においてかなり有利な扱いをされて
いて、銀行に比べて高い利息をつけることができるようになって
いました。
つまり、高い利子をつけることで貯蓄貸付組合に資金を集めて、
住宅市場の流動性を高めて住宅ローンの貸し出しをおこなわせ、
借り手が常に借りられるというものでした。
当時の住宅ローン市場は短期間で一括返済をするか、利息のみを
支払い満期時に一括返済をするというものが大半でした。これに
対して今問題になっているサブプライムローンは当初数年間の金
利を低く抑えたり、利息だけを支払うといったものですので根本
的に大きく変わっていません。
このようなシステムが恒久的に債務を負い、連続的に買い替えを
行う羽目になるか場合によっては満期での一括返済に失敗して、
持ち家を手放さなければならなくなるといったケースを生んでい
る訳です。
当時も今回も変わらないのは、“モラルハザード”が発生した
ということです。モラルハザードとは、貸し手である金融機関
が収益を上げることを目的に本来厳格におこなわれるべき貸し
出しをする際の審査基準を“甘く”したり、慎重さを欠いて信
用力の低い人にまで貸したりすることです。
住宅の価格上昇が続いているうちは、住宅の値上がり分で担保
余力が拡大するため、あらたな融資を受けたり、場合によって
売却して一括返済しても売却益を得ることも可能でしたが、価
格上昇が止まってしまうと、今度は逆転現象が起きる可能性が
高くなります。
つまり、一括返済ができなくなることや金利の支払いが滞って
しまうことなどが発生しはじめるということです。
貯蓄貸付組合問題と今回のサブプライムローン問題の“違い”
は、不動産、住宅ローンなどの証券化が進み市場が拡大した結
果、もともとの資産を持つ保有者や取引を仲介する金融機関、
さらに格付けをおこなう格付会社などが受け取る手数料が莫大
なものになってしまったことです。
このことから、ビジネスチャンスを期待する金融機関をはじめ
投資家にとっては魅力ある市場となり、サブプライム市場へ投
資する動きが米国内に限らず世界各国に拡がったことで、今回
の問題に絡む損失額や経済に与える影響が膨大なものになった
ということです。
ここで貯蓄貸付組合問題が深刻化した１９９１年のＮＹダウの
動きを今のチャートと比較してみてみたいと思います。
１９９１年は天井から株価は２１．１％急落しております。
今回は７月の天井から昨日現在でまだ７．１％の下落。
ということは前回の「不動産バブル破裂による信用収縮による
株式本格調整」という類似点を考慮すると、あと約１５％の株価
下落が想定され、その目標値は「１１０００ドル前後」になります。
「賢者は歴史家から学び、愚者は経験から学ぶ。」
どれだけ各国中央銀行が資金供給しようが、金利
財政政策を発動しようがマーケットは「神の見えざる
手」によって決まります。
行政、政府、中央銀行の「金融政策」は「平時」には
効果はありますが「有事」にはまるで効果はありません。
我々は「失われた１０年」で充分理解しているはずです。
今のマーケットはまさしく「有事」
これで本格的に上海が崩れだすと市場は恐慌状態、
集団ヒステリー状態になり混乱は２が月続くでしょう
目先のリバウンド狙いのデイトレは子供の火遊びです。
止めましょう。
ドルは「暴落警報」発令中！
ＦＸ主婦（ミセス ワタナベ）全滅へ！！
＜株式、証券取引の注意点＞
①証券会社が出す「レィーティング情報」は９９％外れる
②証券会社の「アナリストレポート」は９０％外れる
③「株式有料情報サイト」は９９％外れる
④本屋で売られている「株式情報本推奨銘柄」は９０％外れる
ではどうすればいいのか・・・・？
答えは単純、シンプルに固定観念と先入観を捨ててトレンドを
観ることです。
損をされる方は「何かが足りない」のではなく「何かが多すぎる」
のです。
［上海 １６日 ロイター］ １６日午後の中国株式市場で、
上海総合指数(.SSEC: 株価, 企業情報, レポート)が３％以上下
落した。機関投資家が利食いで大型株に売りを出している。
↑↑
いよいよか！
ご検討を祈ります。
今回の一連の流れを見ると、思い出すのは１９８０年台後半から
囁かれはじめ１９９４年年1月にカリフォルニア州オレンジ郡が
財政破綻した“貯蓄貸付組合問題”です。
貯蓄貸付組合とは一言で言えば貯蓄と住宅ローンに特化した金融
機関ということになります。当時を振り返ってみますと、当時の
貯蓄貸付組合は連邦準備制度においてかなり有利な扱いをされて
いて、銀行に比べて高い利息をつけることができるようになって
いました。
つまり、高い利子をつけることで貯蓄貸付組合に資金を集めて、
住宅市場の流動性を高めて住宅ローンの貸し出しをおこなわせ、
借り手が常に借りられるというものでした。
当時の住宅ローン市場は短期間で一括返済をするか、利息のみを
支払い満期時に一括返済をするというものが大半でした。これに
対して今問題になっているサブプライムローンは当初数年間の金
利を低く抑えたり、利息だけを支払うといったものですので根本
的に大きく変わっていません。
このようなシステムが恒久的に債務を負い、連続的に買い替えを
行う羽目になるか場合によっては満期での一括返済に失敗して、
持ち家を手放さなければならなくなるといったケースを生んでい
る訳です。
当時も今回も変わらないのは、“モラルハザード”が発生した
ということです。モラルハザードとは、貸し手である金融機関
が収益を上げることを目的に本来厳格におこなわれるべき貸し
出しをする際の審査基準を“甘く”したり、慎重さを欠いて信
用力の低い人にまで貸したりすることです。
住宅の価格上昇が続いているうちは、住宅の値上がり分で担保
余力が拡大するため、あらたな融資を受けたり、場合によって
売却して一括返済しても売却益を得ることも可能でしたが、価
格上昇が止まってしまうと、今度は逆転現象が起きる可能性が
高くなります。
つまり、一括返済ができなくなることや金利の支払いが滞って
しまうことなどが発生しはじめるということです。
貯蓄貸付組合問題と今回のサブプライムローン問題の“違い”
は、不動産、住宅ローンなどの証券化が進み市場が拡大した結
果、もともとの資産を持つ保有者や取引を仲介する金融機関、
さらに格付けをおこなう格付会社などが受け取る手数料が莫大
なものになってしまったことです。
このことから、ビジネスチャンスを期待する金融機関をはじめ
投資家にとっては魅力ある市場となり、サブプライム市場へ投
資する動きが米国内に限らず世界各国に拡がったことで、今回
の問題に絡む損失額や経済に与える影響が膨大なものになった
ということです。
ここで貯蓄貸付組合問題が深刻化した１９９１年のＮＹダウの
動きを今のチャートと比較してみてみたいと思います。
１９９１年は天井から株価は２１．１％急落しております。
今回は７月の天井から昨日現在でまだ７．１％の下落。
ということは前回の「不動産バブル破裂による信用収縮による
株式本格調整」という類似点を考慮すると、あと約１５％の株価
下落が想定され、その目標値は「１１０００ドル前後」になります。
「賢者は歴史家から学び、愚者は経験から学ぶ。」
どれだけ各国中央銀行が資金供給しようが、金利
財政政策を発動しようがマーケットは「神の見えざる
手」によって決まります。
行政、政府、中央銀行の「金融政策」は「平時」には
効果はありますが「有事」にはまるで効果はありません。
我々は「失われた１０年」で充分理解しているはずです。
今のマーケットはまさしく「有事」
これで本格的に上海が崩れだすと市場は恐慌状態、
集団ヒステリー状態になり混乱は２が月続くでしょう
目先のリバウンド狙いのデイトレは子供の火遊びです。
止めましょう。
ドルは「暴落警報」発令中！
ＦＸ主婦（ミセス ワタナベ）全滅へ！！
＜株式、証券取引の注意点＞
①証券会社が出す「レィーティング情報」は９９％外れる
②証券会社の「アナリストレポート」は９０％外れる
③「株式有料情報サイト」は９９％外れる
④本屋で売られている「株式情報本推奨銘柄」は９０％外れる
ではどうすればいいのか・・・・？
答えは単純、シンプルに固定観念と先入観を捨ててトレンドを
観ることです。
損をされる方は「何かが足りない」のではなく「何かが多すぎる」
のです。
［上海 １６日 ロイター］ １６日午後の中国株式市場で、
上海総合指数(.SSEC: 株価, 企業情報, レポート)が３％以上下
落した。機関投資家が利食いで大型株に売りを出している。
↑↑
いよいよか！
ご検討を祈ります。
予定通りの展開！
ここからが本格的な銀行、金融株底割れに向かう！
安易なリバウンド狙いの買いは自殺行為です。
銀行株を信用売りで。
ＮＹダウは１１０００ドル割れへ。
上海市場もそろそろメルトダウン、崩落へ。
本格的な世界同時株安が今日から始まります。
日本人投資家は「米国サブプライム問題」の意味を
充分理解しておりません。
金融恐慌目前です。
「固定観念」と「先入観」という脳のゴミを洗い流して
暴落相場に対応しましょう。
◎週間信用取組分析(8/10 申込み現在)
[３市場信用取引残高（金額：億円）]
申込日 売り残 前週比 買い残 前週比 損益率% 倍 率
8/10 13326 -503.8 42779 -1025.9 - 3.21
8/3 13830 -509.0 43805 +493.2 -9.98 3.17
7/27 14339 -436.9 43312 +1558.1 -9.81 3.02
7/20 14776 -111.2 41753 +117.6 -6.15 2.83
7/13 14887 -302.7 41636 -33.0 -5.99 2.80
[信用残分析]
３市場残は売り残が504億円の減少、買い残は1026億円の減少。
売り残は7週連続の減少、買い残は4週間ぶりの減少となった。
信用倍率は売り残の減少により、5週連続で悪化した。
ネットストック信用残高では、売り残が29億円減少、
買い残は193億円の減少となった。
この週は 波乱の展開となった。日経平均は17000円の大台を
回復する場面もあったが、週末にＢＮＰパリバに端を発したサブプ
ライム問題の再燃で欧米市場が急落、東京市場も調整を余儀なくされ、
10日にはTOPIX（終値ベース）が7ヵ月ぶりに年初来安値を更新した。
この過程で、買い戻しや手仕舞い売りが膨らんだと思われる。
売り残、買い残がともに減少するのは1ヵ月ぶり、買い残が1000億円超
減少するのは、約2ヵ月ぶりとなる。
個別では、ＪＡＬの売り残増加、買い残減少が目立つ。１Ｑ決算は前年
同期よりも大幅に赤字が縮小したことを手掛かりに人気化。原油価格の
下落も追い風になったようだ。他には、１Ｑの黒字転換で上昇したＩＨＩ、
ＣＳの投資判断引き上げで上昇した板硝子などの売り残が増加。ファイナンス
期間中の日立建機にはツナギ売りが入ったとみられる。
一方、下げが目立った資源株では、鉄鋼株（新日鉄、住金）、大手商社
（三井物産、丸紅、双日）などに押し目を拾う動きがみられ、買い残が
増加。サブプライム問題への警戒感から上場来安値を更新した新生銀行も
買い残が増加した。
[３市場銘柄別信用残ランキング]
（売り残増加上位） （買い残増加上位） ※単位：千株
-------------------------------------------------------------------
1 9205 ＪＡＬ 23768 +3184 1 2768 双 日 97642 +11545
2 7211 三菱自 71116 +2869 2 5401 新日鉄 146216 +9288
3 3402 東 レ 8015 +2832 3 8002 丸 紅 40846 +8313
4 7013 ＩＨＩ 15355 +2142 4 5405 住 金 89306 +5780
5 6305 日立建 2305 +1730 5 5711 三菱マ 17928 +4983
6 6764 三洋電 24292 +1260 6 8001 伊藤忠 15471 +4664
7 5202 板硝子 4022 +1190 7 9104 商船三井 10871 +4107
8 8332 横浜銀 2102 +1179 8 8031 三井物 17883 +4008
9 5332 ＴＯＴＯ 5496 +1100 9 8303 新生銀 33416 +3654
10 4091 大陽日酸 2428 +917 10 8585 オリコ 31300 +2686
（売り残減少上位） （買い残減少上位）
コード 銘柄名 売残 先週比 コード 銘柄名 買残 先週比
-------------------------------------------------------------------
1 5401 新日鉄 11023 -4582 1 7013 ＩＨＩ 50940 -18276
2 1813 不動テトラ 5696 -2453 2 1893 五洋建 11767 -13220
3 9132 第一船 6493 -2183 3 7004 日立造 59904 -8488
4 1890 東洋建 5752 -2162 4 8571 ＮＩＳ 48267 -7718
5 8268 西 友 16668 -1981 5 3402 東 レ 23578 -6210
6 8571 ＮＩＳ 2403 -1913 6 1503 住友炭 58414 -5217
7 5405 住 金 4418 -1833 7 4208 宇部興 11935 -4866
8 8585 オリコ 14349 -1826 8 9205 ＪＡＬ 8886 -4433
9 9104 商船三井 3058 -1648 9 6764 三洋電 32369 -4144
10 6217 津田駒 785 -1567 10 8583 三菱Uニコス 20369 -3960
◎８月利上げの可能性と為替市場
利上げが予想されている日銀金融政策決定会合を来週２２、２３日に控え、予想に変化が出てきました。今回の金融政策決定会合で利上げを行う予想が大勢を占めていたわけですが、サブプライムローン問題から始まった信用不安問題が表面化したことが影響してきています。
そもそも金利を上げるということは、市中に出回るお金を引き締めるために行うことです。お金を水に例えるのであれば金利は水道の蛇口のようなものですから、金利を上げることは蛇口を閉めること、金利を下げることは蛇口を開けることと考えるとわかりやすいと思います。
つまり、金融政策決定会合で利上げを行うということは、日銀が『蛇口を閉めること』になるわけです。しかしながら、先週から今週にかけて日本、欧州、米国の中央銀行（日銀、ＥＣＢ、ＦＲＢ）が短期金融市場に大量の資金供給を行っています。
これは各国の中央銀行が『蛇口を開けた』ことです。信用不安問題で短期金融市場のお金が不足しそうだから、蛇口を開けて大量の水（お金）を流したということになります。
そうなると、日銀が金利を上げるということは、現在行っている金融政策と大きな矛盾が出てきてしまいます。一方では蛇口を開け、一方では蛇口を閉めようとしていることになります。
このため、当初予想していた日銀の８月利上げ説が大きく後退してきたということになります。今回の信用不安問題をきっかけにして、欧州のＥＣＢが目先の利上げを見送る姿勢を示していることや、米国のＦＲＢが来月にも金利を引き下げるのではないかという観測も出てきています。
そして、債券市場では日銀の利上げ見送りを織り込むかのように、急速に利回りが低下（債券価格上昇）しており、５月の水準までにいたっています。
利上げの決定については、日銀政策委員会のメンバー９人の多数決によって決定します。このメンバーは、福井日銀総裁と副総裁（２人）、日銀とは関係のない大学教授、金融・財界人などの合計９人によって構成されています。会合では、この９人のメンバーが金融政策に関する議題を上げて議論し、議長の福井総裁がとりまとめて議決するという仕組みになっています。
したがって、メンバーの利上げに対する認識によって利上げをする可能性は十分に残っていると考えられます。また、日銀政策決定会合まで１週間以上あるので、その間に金融市場の混乱が一旦収まる可能性もあります。
仮に８月の利上げを見送った場合には、９月に利上げを行う可能性が高くなってきます。もともと日本の利上げについては、異常な低金利を正常な金利水準に上げる段階と考えられますから、今回見送ったとしても利上げの可能性は常に残るため、『見送り』というよりは『先送り』になるからです。
ただし、株価にとっては、目先の利上げ見送りを一旦は好感する可能性が考えられます。なぜなら、株価急落によって割安な水準まで下落している現状であれば、利上げの影響が一時的にも遠のくことが下値不安を後退させる可能性があるからです。
しかしながら、さらに先行きを考えるのであれば、今回の信用不安問題で米国の利下げ観測が浮上してくるとなると、日本の利上げと米国の利下げ観測によって、為替が円高に進行する可能性も考えられることになります。
国内の利上げについては、すでに予想されてきたことですから、株式市場を大きく動かすほどの材料にはならないとしても、米国の利下げ観測が浮上してきますと、日米の金利差によって為替の動きが神経質になることも想定されます。
したがって、信用不安の問題が中央銀行の対応で山を越えた感が見えてはいるものの、金融政策の変化によって次は為替が注目される可能性も考えておく必要があると思われます。
＜トピックス＞
◎［ニューヨーク １４日 ロイター］ １４日の米国株式市場で、
リージョンズ・フィナンシャル傘下の証券会社モルガン・キーガンが
運営する４つのクローズエンド型ファンドの株価が急落した。
これらファンドは、債務担保証券（ＣＤＯ）や資産価値の算出が困難
となる恐れのあるその他の証券などリスクの高い資産に投資しており
、数週間前に始まった下落のペースが加速した。
ニューヨーク証券取引所の取引終了時点で、これらファンドは最大の
下落率を記録した上位１０社の中にランキングされた。
モルガン・キーガンのスポークスマンは、現時点でコメントはないと
述べた。
ＲＭＫマルチセクター・ハイインカム・ファンドは１６％安、ＲＭＫ
ストラテジック・インカム・ファンドは１７％安となった。また、Ｒ
ＭＫアドバンテージ・インカム・ファンドは１５％、Ｒ
ＭＫハイインカム・ファンドは１４％、それぞれ下落した。
これら４つのファンドの年初来の下落率は５５．５―５８％となって
いる。
◎［東京 １５日 ロイター］ 午後の外為市場で、ドル／円が一時
１１７．０５円（ＥＢＳデータ）まで下落し、３月２９日以来、約４
カ月半ぶり円高水準をつけた。
午後に入って東京株式市場で、日経平均が前日比３００円を超える大
幅な下げとなり、３月５日につけたザラ場の年初来安値（１万６５３
２円９１銭）を更新し、２００６年１２月以来の安値水準に
下落している。株価の下落に合わせるように、ドル／円が下落した。
◎シカゴ １４日 ロイター］ ロイター調査によると、１６日発表
の７月の米住宅着工件数は４．３％減少する見通し。過剰在庫が続いて
いることや、貸し出し基準の引き上げによって潜在的な買い手が減少
したことが背景。
エコノミスト７６人の予想中央値は１４０万５０００戸（季節調整済み
年率換算）と、前月の１４６万７０００戸から減少すると見られている。
予想レンジは１３５万─１４７万戸。
◎［ニューヨーク １４日 ロイター］ サンフォード・バーンスタ
インのアナリストは、米シティグループの第３・四半期について、ク
レジット市場の混乱で税引き後損失が最大１０億ドルになる可能性が
あるとの見方を示した。
バーンスタインの推定では、レバレッジド融資関連の損失は税引き前
で１２─１５億ドル、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向
け住宅融資）損失は５─１０億ドル、仕組み商品が最大で７億ドル
。これにより、税引き前損失が２０─３０億ドルになる可能性がある
という。税引き後損失の予想レンジは６億５０００万─１０億ドル。
シティグループの投資判断は「アウトパフォーム」で目標株価は６５
ドルとしている。
☆高市早苗大臣に心からの敬意と感謝の念を送ります。
↓↓
高市早苗少子化担当相は終戦記念日の１５日午後、東京・九段北
の靖国神社に参拝した。
安倍晋三首相とほかの閣僚は政治信条や日程上の都合を理由に
参拝見送りを表明していたが、高市氏は午前の記者会見で「私は
１人の日本人として国会議員として、現在は閣僚だが、折に触れ
てたった１つの大切な命を国家のためにささげられた方々に感謝
の思いをささげたいし、その御霊が安らかであるようお祈りした
いと思っている」と説明。さらに、「閣僚が靖国神社に行くこと
を外交問題にしてしまう勢力があることを残念に思う」としてい
た。
ここからが本格的な銀行、金融株底割れに向かう！
安易なリバウンド狙いの買いは自殺行為です。
銀行株を信用売りで。
ＮＹダウは１１０００ドル割れへ。
上海市場もそろそろメルトダウン、崩落へ。
本格的な世界同時株安が今日から始まります。
日本人投資家は「米国サブプライム問題」の意味を
充分理解しておりません。
金融恐慌目前です。
「固定観念」と「先入観」という脳のゴミを洗い流して
暴落相場に対応しましょう。
◎週間信用取組分析(8/10 申込み現在)
[３市場信用取引残高（金額：億円）]
申込日 売り残 前週比 買い残 前週比 損益率% 倍 率
8/10 13326 -503.8 42779 -1025.9 - 3.21
8/3 13830 -509.0 43805 +493.2 -9.98 3.17
7/27 14339 -436.9 43312 +1558.1 -9.81 3.02
7/20 14776 -111.2 41753 +117.6 -6.15 2.83
7/13 14887 -302.7 41636 -33.0 -5.99 2.80
[信用残分析]
３市場残は売り残が504億円の減少、買い残は1026億円の減少。
売り残は7週連続の減少、買い残は4週間ぶりの減少となった。
信用倍率は売り残の減少により、5週連続で悪化した。
ネットストック信用残高では、売り残が29億円減少、
買い残は193億円の減少となった。
この週は 波乱の展開となった。日経平均は17000円の大台を
回復する場面もあったが、週末にＢＮＰパリバに端を発したサブプ
ライム問題の再燃で欧米市場が急落、東京市場も調整を余儀なくされ、
10日にはTOPIX（終値ベース）が7ヵ月ぶりに年初来安値を更新した。
この過程で、買い戻しや手仕舞い売りが膨らんだと思われる。
売り残、買い残がともに減少するのは1ヵ月ぶり、買い残が1000億円超
減少するのは、約2ヵ月ぶりとなる。
個別では、ＪＡＬの売り残増加、買い残減少が目立つ。１Ｑ決算は前年
同期よりも大幅に赤字が縮小したことを手掛かりに人気化。原油価格の
下落も追い風になったようだ。他には、１Ｑの黒字転換で上昇したＩＨＩ、
ＣＳの投資判断引き上げで上昇した板硝子などの売り残が増加。ファイナンス
期間中の日立建機にはツナギ売りが入ったとみられる。
一方、下げが目立った資源株では、鉄鋼株（新日鉄、住金）、大手商社
（三井物産、丸紅、双日）などに押し目を拾う動きがみられ、買い残が
増加。サブプライム問題への警戒感から上場来安値を更新した新生銀行も
買い残が増加した。
[３市場銘柄別信用残ランキング]
（売り残増加上位） （買い残増加上位） ※単位：千株
-------------------------------------------------------------------
1 9205 ＪＡＬ 23768 +3184 1 2768 双 日 97642 +11545
2 7211 三菱自 71116 +2869 2 5401 新日鉄 146216 +9288
3 3402 東 レ 8015 +2832 3 8002 丸 紅 40846 +8313
4 7013 ＩＨＩ 15355 +2142 4 5405 住 金 89306 +5780
5 6305 日立建 2305 +1730 5 5711 三菱マ 17928 +4983
6 6764 三洋電 24292 +1260 6 8001 伊藤忠 15471 +4664
7 5202 板硝子 4022 +1190 7 9104 商船三井 10871 +4107
8 8332 横浜銀 2102 +1179 8 8031 三井物 17883 +4008
9 5332 ＴＯＴＯ 5496 +1100 9 8303 新生銀 33416 +3654
10 4091 大陽日酸 2428 +917 10 8585 オリコ 31300 +2686
（売り残減少上位） （買い残減少上位）
コード 銘柄名 売残 先週比 コード 銘柄名 買残 先週比
-------------------------------------------------------------------
1 5401 新日鉄 11023 -4582 1 7013 ＩＨＩ 50940 -18276
2 1813 不動テトラ 5696 -2453 2 1893 五洋建 11767 -13220
3 9132 第一船 6493 -2183 3 7004 日立造 59904 -8488
4 1890 東洋建 5752 -2162 4 8571 ＮＩＳ 48267 -7718
5 8268 西 友 16668 -1981 5 3402 東 レ 23578 -6210
6 8571 ＮＩＳ 2403 -1913 6 1503 住友炭 58414 -5217
7 5405 住 金 4418 -1833 7 4208 宇部興 11935 -4866
8 8585 オリコ 14349 -1826 8 9205 ＪＡＬ 8886 -4433
9 9104 商船三井 3058 -1648 9 6764 三洋電 32369 -4144
10 6217 津田駒 785 -1567 10 8583 三菱Uニコス 20369 -3960
◎８月利上げの可能性と為替市場
利上げが予想されている日銀金融政策決定会合を来週２２、２３日に控え、予想に変化が出てきました。今回の金融政策決定会合で利上げを行う予想が大勢を占めていたわけですが、サブプライムローン問題から始まった信用不安問題が表面化したことが影響してきています。
そもそも金利を上げるということは、市中に出回るお金を引き締めるために行うことです。お金を水に例えるのであれば金利は水道の蛇口のようなものですから、金利を上げることは蛇口を閉めること、金利を下げることは蛇口を開けることと考えるとわかりやすいと思います。
つまり、金融政策決定会合で利上げを行うということは、日銀が『蛇口を閉めること』になるわけです。しかしながら、先週から今週にかけて日本、欧州、米国の中央銀行（日銀、ＥＣＢ、ＦＲＢ）が短期金融市場に大量の資金供給を行っています。
これは各国の中央銀行が『蛇口を開けた』ことです。信用不安問題で短期金融市場のお金が不足しそうだから、蛇口を開けて大量の水（お金）を流したということになります。
そうなると、日銀が金利を上げるということは、現在行っている金融政策と大きな矛盾が出てきてしまいます。一方では蛇口を開け、一方では蛇口を閉めようとしていることになります。
このため、当初予想していた日銀の８月利上げ説が大きく後退してきたということになります。今回の信用不安問題をきっかけにして、欧州のＥＣＢが目先の利上げを見送る姿勢を示していることや、米国のＦＲＢが来月にも金利を引き下げるのではないかという観測も出てきています。
そして、債券市場では日銀の利上げ見送りを織り込むかのように、急速に利回りが低下（債券価格上昇）しており、５月の水準までにいたっています。
利上げの決定については、日銀政策委員会のメンバー９人の多数決によって決定します。このメンバーは、福井日銀総裁と副総裁（２人）、日銀とは関係のない大学教授、金融・財界人などの合計９人によって構成されています。会合では、この９人のメンバーが金融政策に関する議題を上げて議論し、議長の福井総裁がとりまとめて議決するという仕組みになっています。
したがって、メンバーの利上げに対する認識によって利上げをする可能性は十分に残っていると考えられます。また、日銀政策決定会合まで１週間以上あるので、その間に金融市場の混乱が一旦収まる可能性もあります。
仮に８月の利上げを見送った場合には、９月に利上げを行う可能性が高くなってきます。もともと日本の利上げについては、異常な低金利を正常な金利水準に上げる段階と考えられますから、今回見送ったとしても利上げの可能性は常に残るため、『見送り』というよりは『先送り』になるからです。
ただし、株価にとっては、目先の利上げ見送りを一旦は好感する可能性が考えられます。なぜなら、株価急落によって割安な水準まで下落している現状であれば、利上げの影響が一時的にも遠のくことが下値不安を後退させる可能性があるからです。
しかしながら、さらに先行きを考えるのであれば、今回の信用不安問題で米国の利下げ観測が浮上してくるとなると、日本の利上げと米国の利下げ観測によって、為替が円高に進行する可能性も考えられることになります。
国内の利上げについては、すでに予想されてきたことですから、株式市場を大きく動かすほどの材料にはならないとしても、米国の利下げ観測が浮上してきますと、日米の金利差によって為替の動きが神経質になることも想定されます。
したがって、信用不安の問題が中央銀行の対応で山を越えた感が見えてはいるものの、金融政策の変化によって次は為替が注目される可能性も考えておく必要があると思われます。
＜トピックス＞
◎［ニューヨーク １４日 ロイター］ １４日の米国株式市場で、
リージョンズ・フィナンシャル傘下の証券会社モルガン・キーガンが
運営する４つのクローズエンド型ファンドの株価が急落した。
これらファンドは、債務担保証券（ＣＤＯ）や資産価値の算出が困難
となる恐れのあるその他の証券などリスクの高い資産に投資しており
、数週間前に始まった下落のペースが加速した。
ニューヨーク証券取引所の取引終了時点で、これらファンドは最大の
下落率を記録した上位１０社の中にランキングされた。
モルガン・キーガンのスポークスマンは、現時点でコメントはないと
述べた。
ＲＭＫマルチセクター・ハイインカム・ファンドは１６％安、ＲＭＫ
ストラテジック・インカム・ファンドは１７％安となった。また、Ｒ
ＭＫアドバンテージ・インカム・ファンドは１５％、Ｒ
ＭＫハイインカム・ファンドは１４％、それぞれ下落した。
これら４つのファンドの年初来の下落率は５５．５―５８％となって
いる。
◎［東京 １５日 ロイター］ 午後の外為市場で、ドル／円が一時
１１７．０５円（ＥＢＳデータ）まで下落し、３月２９日以来、約４
カ月半ぶり円高水準をつけた。
午後に入って東京株式市場で、日経平均が前日比３００円を超える大
幅な下げとなり、３月５日につけたザラ場の年初来安値（１万６５３
２円９１銭）を更新し、２００６年１２月以来の安値水準に
下落している。株価の下落に合わせるように、ドル／円が下落した。
◎シカゴ １４日 ロイター］ ロイター調査によると、１６日発表
の７月の米住宅着工件数は４．３％減少する見通し。過剰在庫が続いて
いることや、貸し出し基準の引き上げによって潜在的な買い手が減少
したことが背景。
エコノミスト７６人の予想中央値は１４０万５０００戸（季節調整済み
年率換算）と、前月の１４６万７０００戸から減少すると見られている。
予想レンジは１３５万─１４７万戸。
◎［ニューヨーク １４日 ロイター］ サンフォード・バーンスタ
インのアナリストは、米シティグループの第３・四半期について、ク
レジット市場の混乱で税引き後損失が最大１０億ドルになる可能性が
あるとの見方を示した。
バーンスタインの推定では、レバレッジド融資関連の損失は税引き前
で１２─１５億ドル、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向
け住宅融資）損失は５─１０億ドル、仕組み商品が最大で７億ドル
。これにより、税引き前損失が２０─３０億ドルになる可能性がある
という。税引き後損失の予想レンジは６億５０００万─１０億ドル。
シティグループの投資判断は「アウトパフォーム」で目標株価は６５
ドルとしている。
☆高市早苗大臣に心からの敬意と感謝の念を送ります。
↓↓
高市早苗少子化担当相は終戦記念日の１５日午後、東京・九段北
の靖国神社に参拝した。
安倍晋三首相とほかの閣僚は政治信条や日程上の都合を理由に
参拝見送りを表明していたが、高市氏は午前の記者会見で「私は
１人の日本人として国会議員として、現在は閣僚だが、折に触れ
てたった１つの大切な命を国家のためにささげられた方々に感謝
の思いをささげたいし、その御霊が安らかであるようお祈りした
いと思っている」と説明。さらに、「閣僚が靖国神社に行くこと
を外交問題にしてしまう勢力があることを残念に思う」としてい
た。
まずは銀行が先行する型で9月から大暴落が始まるだろう。サブプライム担保債指数は55まで下げてしまった。この下げに反応せず上昇したダウという株価はバブルの象徴と断言してもいいだろう。
もはや金融恐慌は避けられない、始まったと断言できる。
金融関連株は暴落の可能性濃厚！
目先リバウンド狙いの買いは厳禁。
徹底的に「信用売り」で！
＜中央銀行の資金供給の影響 ＞
サブプライムローン問題から始まった信用不安問題で、欧州、米国の中央銀行（ＥＣＢ、ＦＲＢ）
が短期金融市場に資金供給を行いました。日本（日銀）も追従する姿勢を見せて、短期金融市場に
１兆円の資金を供給しました。
ここでいう短期金融市場とは、銀行間の資金調達に使う市場のことを指します。金融機関は顧客の
預け入れた預金を住宅ローンなどの貸し出しの原資として使用して利ザヤを取ることで利益を挙げ
ています。
そのため預金の引き出しが多い日によっては、短期金融市場からお金を借りて支払います。いわゆ
る『取り付け騒ぎ』のような状態になって金融不安となりますと、一時的に資金需要が高まってし
まいます。
このため、信用不安の高まりが銀行間の資金の流れを妨げないように、中央銀行が資金を供給した
ということになります。
先週には仏最大手銀行のＢＮＰパリバがファンドの一時凍結を発表しましたが、ファンド凍結とは
、解約を受け付けない、つまり預けた資金を引き出せないということです。
ファンド凍結の理由は、ファンドに組入れてあるサブプライムローンを債券化した住宅担保証券の
値がつかなくなり、ファンドの解約があっても現金化できい恐れがあったからと考えられます。こ
のため市場の混乱が収まるまで、ファンドの解約を一旦停止したということになります。
引き出したいときにお金が引き出せないということになりますと、社会に大きな混乱が生じます。
このような状態を沈静化するために、中央銀行は短期金融市場に資金を大量に供給して、資金の引
き出しがあっても対応できるようにしたということになります。
しかし、事態の沈静化を狙った中央銀行の対応も、株式市場にとっては資金供給した金額が米国の
同時多発テロ以来の大きな規模であったことから、事態の深刻さを改めて認識する形となって、株
式の売り材料になったと考えられます。
先週は波乱の一週間となりましたが、週明けの日経平均は前場の段階はプラス圏で取引されており
、落ち着きを見せています。先週末のＮＹダウが一時２００ドル以上の大幅下落だったものの、下
げ渋って小幅安にとどまったことや為替も落ち着いていることから、先週末の急落の反動からの買
いが先行となったようです。
ただし、株価が下げ止まったとしても、サブプライムローン問題による信用収縮の影響は今後の注
意点となってくると考えられます。
これまでの世界的な株高の背景には、豊富な資金がさまざまな金融商品に流れ込んだ結果という見
方がありますが、信用収縮問題により流れが変わる可能性があるということです。
サブプライムローンの焦げ付きを抱えた銀行の貸し出しが困難になることも考えられますし、急落
前の米国株式市場を支えた大型の企業買収も資金調達が困難になることが想定されます。
◎［ニューヨーク １３日 ロイター］ 米大手投資銀行ゴールドマン・
サックス（ＧＳ）は１３日、前週に価値が約３０％急減した傘下のヘッジ
ファンド「グローバル・エクイティ・オポチュニティーズ」に外部の投資
家の参加も得て３０億ドルを注入すると発表した。
米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の元会
長、モーリス・グリーンバーグ氏などが出資する。
「グローバル・エクイティ・オポチュニティーズ（グローバル・エクイティ）」は、純資産価値（資金注入前）が３６億ドル。今回の市場混乱のあおりを
受けて運用悪化が表面化したＧＳ傘下のファンドはこれで３本目となった。
「グローバル・エクイティ」は、前週以前の段階では３％前後のマイナスだ
った。ノーススター・インベスト・マネジメント（シカゴ）の最高投資責
任者（ＣＩＯ）、エリック・カビー氏は資金注入を「一種の予防的救済」
とみている。
しかし、ＧＳのデビッド・ビニアー最高財務責任者（ＣＦＯ）は、救済のた
めの資金注入という説を否定した。ＧＳは、資金注入は、戻り局面の市場で
株式を購入する資金を確保するのが目的としている。
注入する３０億ドルのうち、２０億ドルはＧＳが自己資金を注入。
残りの１０億ドルは外部からの出資で、グリーンバーグ元ＡＩＧ会長のほか
、保険ブローカーのＣ．Ｖ．スター、米住宅建設大手ＫＢホームやサンアメ
リカ社の創設者エリ・ブロード氏、ＧＳのＯＢリチャード・ペリー氏が運営
するヘッジファンド、ペリー・キャピタルなどが名前を連ねている。
◎［ニューヨーク １３日 ロイター］ ここ４年ほど続いた米証
券業界の雇用拡大ブームは今年１２月にも終わりを迎え、一部は
賞与削減に見舞われる可能性もある。
専門家は、クレジット市場および住宅ローン業界の問題が米経
済全般に波及するにつれ、雇用環境が悪化する可能性を指摘。
米ノースイースタン大学の経済学教授のハーラン・プラット氏
は「市場の調整が続けば、１２月になって人々は来年の賞与額の
少なさに驚くことになるだろう。多くが転職を考えることになる
かも知れない」と述べた。
ジョンソン・アソシエイツは、米国の積極的な雇用環境の継続
は難しいと指摘した。
米労働統計局によると、米証券業界の雇用は、ピークだった２
００１年３月の８４万０９００人から、０３年１０月には７５万
１０００人に減少していたが、今年６月には８４万８３００人に
回復。
ベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)、リ
ーマン・ブラザーズ(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)、モル
ガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)、ゴールド
マン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)、メリルリン
チ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)が０１年末以降に雇用し
た人員の合計は、全世界で２８％増の約１９万２０００人（各社
の財務諸表より算出）。
ベアー・スターンズは、収入の多くが住宅ローン業界に関連し
ており、最も大きな打撃を受けるとみられている。同社では、傘
下の２ヘッジファンドが損失を出したことを受け、共同社長だっ
たウォーレン・スペクター氏が退任している。
また、欧州やアジアの業績の伸びが米国を上回ることから、米
国内の雇用が最も大きな打撃を受ける見通し。メリルリンチの第
２・四半期の米国以外の事業の収入の伸びは、米国事業に比べて
４倍となった。
ドイツ銀行のアナリスト、マイケル・マヨ氏は「ここ数四半期
の証券会社の業績の伸びは米国以外の地域によるものだ」と述べ
た。
もはや金融恐慌は避けられない、始まったと断言できる。
金融関連株は暴落の可能性濃厚！
目先リバウンド狙いの買いは厳禁。
徹底的に「信用売り」で！
＜中央銀行の資金供給の影響 ＞
サブプライムローン問題から始まった信用不安問題で、欧州、米国の中央銀行（ＥＣＢ、ＦＲＢ）
が短期金融市場に資金供給を行いました。日本（日銀）も追従する姿勢を見せて、短期金融市場に
１兆円の資金を供給しました。
ここでいう短期金融市場とは、銀行間の資金調達に使う市場のことを指します。金融機関は顧客の
預け入れた預金を住宅ローンなどの貸し出しの原資として使用して利ザヤを取ることで利益を挙げ
ています。
そのため預金の引き出しが多い日によっては、短期金融市場からお金を借りて支払います。いわゆ
る『取り付け騒ぎ』のような状態になって金融不安となりますと、一時的に資金需要が高まってし
まいます。
このため、信用不安の高まりが銀行間の資金の流れを妨げないように、中央銀行が資金を供給した
ということになります。
先週には仏最大手銀行のＢＮＰパリバがファンドの一時凍結を発表しましたが、ファンド凍結とは
、解約を受け付けない、つまり預けた資金を引き出せないということです。
ファンド凍結の理由は、ファンドに組入れてあるサブプライムローンを債券化した住宅担保証券の
値がつかなくなり、ファンドの解約があっても現金化できい恐れがあったからと考えられます。こ
のため市場の混乱が収まるまで、ファンドの解約を一旦停止したということになります。
引き出したいときにお金が引き出せないということになりますと、社会に大きな混乱が生じます。
このような状態を沈静化するために、中央銀行は短期金融市場に資金を大量に供給して、資金の引
き出しがあっても対応できるようにしたということになります。
しかし、事態の沈静化を狙った中央銀行の対応も、株式市場にとっては資金供給した金額が米国の
同時多発テロ以来の大きな規模であったことから、事態の深刻さを改めて認識する形となって、株
式の売り材料になったと考えられます。
先週は波乱の一週間となりましたが、週明けの日経平均は前場の段階はプラス圏で取引されており
、落ち着きを見せています。先週末のＮＹダウが一時２００ドル以上の大幅下落だったものの、下
げ渋って小幅安にとどまったことや為替も落ち着いていることから、先週末の急落の反動からの買
いが先行となったようです。
ただし、株価が下げ止まったとしても、サブプライムローン問題による信用収縮の影響は今後の注
意点となってくると考えられます。
これまでの世界的な株高の背景には、豊富な資金がさまざまな金融商品に流れ込んだ結果という見
方がありますが、信用収縮問題により流れが変わる可能性があるということです。
サブプライムローンの焦げ付きを抱えた銀行の貸し出しが困難になることも考えられますし、急落
前の米国株式市場を支えた大型の企業買収も資金調達が困難になることが想定されます。
◎［ニューヨーク １３日 ロイター］ 米大手投資銀行ゴールドマン・
サックス（ＧＳ）は１３日、前週に価値が約３０％急減した傘下のヘッジ
ファンド「グローバル・エクイティ・オポチュニティーズ」に外部の投資
家の参加も得て３０億ドルを注入すると発表した。
米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の元会
長、モーリス・グリーンバーグ氏などが出資する。
「グローバル・エクイティ・オポチュニティーズ（グローバル・エクイティ）」は、純資産価値（資金注入前）が３６億ドル。今回の市場混乱のあおりを
受けて運用悪化が表面化したＧＳ傘下のファンドはこれで３本目となった。
「グローバル・エクイティ」は、前週以前の段階では３％前後のマイナスだ
った。ノーススター・インベスト・マネジメント（シカゴ）の最高投資責
任者（ＣＩＯ）、エリック・カビー氏は資金注入を「一種の予防的救済」
とみている。
しかし、ＧＳのデビッド・ビニアー最高財務責任者（ＣＦＯ）は、救済のた
めの資金注入という説を否定した。ＧＳは、資金注入は、戻り局面の市場で
株式を購入する資金を確保するのが目的としている。
注入する３０億ドルのうち、２０億ドルはＧＳが自己資金を注入。
残りの１０億ドルは外部からの出資で、グリーンバーグ元ＡＩＧ会長のほか
、保険ブローカーのＣ．Ｖ．スター、米住宅建設大手ＫＢホームやサンアメ
リカ社の創設者エリ・ブロード氏、ＧＳのＯＢリチャード・ペリー氏が運営
するヘッジファンド、ペリー・キャピタルなどが名前を連ねている。
◎［ニューヨーク １３日 ロイター］ ここ４年ほど続いた米証
券業界の雇用拡大ブームは今年１２月にも終わりを迎え、一部は
賞与削減に見舞われる可能性もある。
専門家は、クレジット市場および住宅ローン業界の問題が米経
済全般に波及するにつれ、雇用環境が悪化する可能性を指摘。
米ノースイースタン大学の経済学教授のハーラン・プラット氏
は「市場の調整が続けば、１２月になって人々は来年の賞与額の
少なさに驚くことになるだろう。多くが転職を考えることになる
かも知れない」と述べた。
ジョンソン・アソシエイツは、米国の積極的な雇用環境の継続
は難しいと指摘した。
米労働統計局によると、米証券業界の雇用は、ピークだった２
００１年３月の８４万０９００人から、０３年１０月には７５万
１０００人に減少していたが、今年６月には８４万８３００人に
回復。
ベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)、リ
ーマン・ブラザーズ(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)、モル
ガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)、ゴールド
マン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)、メリルリン
チ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)が０１年末以降に雇用し
た人員の合計は、全世界で２８％増の約１９万２０００人（各社
の財務諸表より算出）。
ベアー・スターンズは、収入の多くが住宅ローン業界に関連し
ており、最も大きな打撃を受けるとみられている。同社では、傘
下の２ヘッジファンドが損失を出したことを受け、共同社長だっ
たウォーレン・スペクター氏が退任している。
また、欧州やアジアの業績の伸びが米国を上回ることから、米
国内の雇用が最も大きな打撃を受ける見通し。メリルリンチの第
２・四半期の米国以外の事業の収入の伸びは、米国事業に比べて
４倍となった。
ドイツ銀行のアナリスト、マイケル・マヨ氏は「ここ数四半期
の証券会社の業績の伸びは米国以外の地域によるものだ」と述べ
た。
先週末の東証一部の売買代金は５兆２６７３億円となり、
過去最高を記録することとなりました。
お盆休み直前のこの時期は例年閑散相場になりやすいで
すから、異常な現象と思われます。
しかし、調べてみても明確な要因が見当たらず、市場関係
者の間では『ヘッジファンドなどの手仕舞い』『銘柄入れ
替え』などが指摘されていました。
売買代金は市場のエネルギーを示すといわれていますが、
昨日の相場はあまり上昇していませんし、株式市場の水準
は今年の安値圏です。相場が高値圏にあって市場心理が強
気に傾いて買いが膨らみ、過熱気味に売買代金が増加した
とは考えられません。
一方、先物やオプション取引のＳＱ（スペシャル・クォー
テーション 特別清算指数）算出日は、先物、オプション
に絡んだ売買が増加するので売買代金が膨らむ傾向があり
ます。
実際に週末売買代金が過去最高を更新する前は、今年６月
のメジャーＳＱ日（先物とオプションともに重なる清算日）
が過去最高でした。ただし、ＳＱ日は寄り付きで清算され
るので、前場の売買代金が急増する傾向となります。
先週末は、前場２兆５１１７億円、後場２兆７５５６億円
の売買代金でしたから、終日売買された形となっています。
したがって、寄り付きで何か決済された結果ではないといえます。
そして、先週末の特徴としては、売り込まれた銀行などの内需
株が上昇し、人気だった商社、海運などの市況関連株が下落した
ことです。この流れは前日（８日）から続いていました。
ヘッジファンドは不特定多数の投資家から資金を集める一般の投
信（ファンド）とは違って、少数の投資家から資金を預かる私募
形式になっているのが特徴です。したがって、実体がつかみに
くいのですが、相場の変動を狙って売買するため、売りと買いを
同時に行う取引を基本にしているといわれています。
売りと買いを同時に行うのは、『割安なもの』を買って『割高な
もの』を売る取引が中心だからです。いわゆる『裁定取引』とな
りますが、割安、割高の判断には『業績の見通し』もあるとい
えます。
つまり、業績期待の高い商社や海運などの市況関連株を買い、
業績期待が低く、サブプライムローン問題が懸念される銀行な
どの金融株を売るという運用が考えられることになります。
仮にヘッジファンドがサブプライムローン問題で取引の縮小を
行ったとすれば、昨日の市況関連株の下落と金融など内需株の
上昇（買戻し）は理解できることです。ヘッジファンドの動向は
はっきりつかめない性質のものですから正確にはわかりませんが、
先週末の売買代金増加の要因として高いのではないかと考えられ
ます。
異常な状況だけに心配される方もいらっしゃると思われますが、
日経平均の値動きとしては昨日１／３戻しを達成し、再度下値を
模索する流れとなっていますから、２月末の急落時と同じ展開
で、ここまでは想定の範囲と考えられます。しかし、８月２日の
安値を割り込むようですと２月末の時の動きと変わってしまいま
すから、正念場と考えられます。
目先のリバウンド狙いの買いは禁物！
あわてず、あせらず、飛びつかない！
戻り売り継続で。
株式市場の暴落の経験もない、ただ上昇する市場に乗っただ
けの若者達（40代）のヘッジファンドは終わりつつある。僕達
、経験者の時代が始まる。株式暴落はオジサン復活の時であるの
か？
［東京 １３日 ロイター］ 今週も米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題が引き続き最も大きなテーマだ。
サブプライム問題での損失がさらに新たな金融機関に広がることになれば、欧州中央銀行（ＥＣＢ）など主要国の資金供給でいったん沈静化しつつある信用収縮懸念が再び表面化し、株安／債券高に代表される質への逃避現象が鮮明になる可能性がある。
そうなった場合、日銀の利上げ判断にも影響が出かねず、サブプライム関連のニュースに対する注目度は一段と高まりそうだ。
＜マクロ関係＞
●サブプライム問題の動向を注視、日銀利上げ判断に影響も
サブプライム問題に端を発した金融市場全体の動揺が拡大するのか、あるいは収束に向かうのかが注目点となりそうだ。金融政策決定会合を２２、２３日に控えている日銀は、この問題が広がりを見せるようであれば海外での信用収縮懸念が企業活動を中心に実体経済に影響を及ぼしかねないとみており、利上げに慎重になる可能性が大きい。国内経済にさほど懸念要因はないと日銀はみているが、市場の混乱を含め、経済・物価への影響を慎重に見極める方針だ。
●４─６月期ＧＤＰは減速見通し、政府・日銀の景気判断への影響は限定的か
１３日に４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）が発表される。ロイターの事前調査では、予測中央値は前期比プラス０．２％、年率プラス０．９％となった。１─３月期の前期比プラス０．８％（年率プラス３．３％）から減速が見込まれるが、予想から大きく下振れしない限り、政府・日銀の景気判断への影響は限定的になるとみられている。
＜マーケット関係＞
●米株動向に敏感な東京株式市場
サブプライム問題で信用収縮懸念が浮上して米株が大きく下げる展開となり、東京株式市場も大きな打撃を受けた。米株が一段と下げる展開になれば、日経平均が１万６０００円台前半に下落するリスクを指摘する声もある。
他方、国内企業の業績はおおむね堅調で、米株が下げ止まりの動きを見せれば日経平均も持ち直すとの見方もある。
● サブプライムの損失拡大なら、一段の債券買いも
米サブプライムモーゲージ問題が、欧州系銀行のクレジット問題に波及し、ＥＣＢが臨時の資金供給を実施する事態にまで発展したが、さらに損失が拡大するようなら、質への逃避現象が進み、各国の国債が買い進まれることになりそうだ。
その場合、日本国債も買い進まれる可能性が高く、長期金利が１．６％台になることも予想される。他方、世界的な信用収縮への懸念が後退すれば、日銀の８月利上げの思惑が再び盛り上がり、買い進まれた中短期ゾーンで売りが出てくることもあるとみられている。
●ドルの上値重い、円キャリー巻き戻しはサブプライム問題次第
サブプライム問題の広がりで、ドル買いの材料が少なくなっているとの声が外為市場では多くなっている。サブプライム問題が小康状態になれば、円キャりー巻き戻しが一巡し、円が対ユーロなどで再び下落することもあるとの見方が出ている。
しかし、ドル／円に関しては「サブプライムのこれまでの影響で、米経済にはすでに打撃が出ており、ドルは買えない」（外資系証券）との見方が出ており、ドルの上値は重くなるという声が広がっている。
過去最高を記録することとなりました。
お盆休み直前のこの時期は例年閑散相場になりやすいで
すから、異常な現象と思われます。
しかし、調べてみても明確な要因が見当たらず、市場関係
者の間では『ヘッジファンドなどの手仕舞い』『銘柄入れ
替え』などが指摘されていました。
売買代金は市場のエネルギーを示すといわれていますが、
昨日の相場はあまり上昇していませんし、株式市場の水準
は今年の安値圏です。相場が高値圏にあって市場心理が強
気に傾いて買いが膨らみ、過熱気味に売買代金が増加した
とは考えられません。
一方、先物やオプション取引のＳＱ（スペシャル・クォー
テーション 特別清算指数）算出日は、先物、オプション
に絡んだ売買が増加するので売買代金が膨らむ傾向があり
ます。
実際に週末売買代金が過去最高を更新する前は、今年６月
のメジャーＳＱ日（先物とオプションともに重なる清算日）
が過去最高でした。ただし、ＳＱ日は寄り付きで清算され
るので、前場の売買代金が急増する傾向となります。
先週末は、前場２兆５１１７億円、後場２兆７５５６億円
の売買代金でしたから、終日売買された形となっています。
したがって、寄り付きで何か決済された結果ではないといえます。
そして、先週末の特徴としては、売り込まれた銀行などの内需
株が上昇し、人気だった商社、海運などの市況関連株が下落した
ことです。この流れは前日（８日）から続いていました。
ヘッジファンドは不特定多数の投資家から資金を集める一般の投
信（ファンド）とは違って、少数の投資家から資金を預かる私募
形式になっているのが特徴です。したがって、実体がつかみに
くいのですが、相場の変動を狙って売買するため、売りと買いを
同時に行う取引を基本にしているといわれています。
売りと買いを同時に行うのは、『割安なもの』を買って『割高な
もの』を売る取引が中心だからです。いわゆる『裁定取引』とな
りますが、割安、割高の判断には『業績の見通し』もあるとい
えます。
つまり、業績期待の高い商社や海運などの市況関連株を買い、
業績期待が低く、サブプライムローン問題が懸念される銀行な
どの金融株を売るという運用が考えられることになります。
仮にヘッジファンドがサブプライムローン問題で取引の縮小を
行ったとすれば、昨日の市況関連株の下落と金融など内需株の
上昇（買戻し）は理解できることです。ヘッジファンドの動向は
はっきりつかめない性質のものですから正確にはわかりませんが、
先週末の売買代金増加の要因として高いのではないかと考えられ
ます。
異常な状況だけに心配される方もいらっしゃると思われますが、
日経平均の値動きとしては昨日１／３戻しを達成し、再度下値を
模索する流れとなっていますから、２月末の急落時と同じ展開
で、ここまでは想定の範囲と考えられます。しかし、８月２日の
安値を割り込むようですと２月末の時の動きと変わってしまいま
すから、正念場と考えられます。
目先のリバウンド狙いの買いは禁物！
あわてず、あせらず、飛びつかない！
戻り売り継続で。
株式市場の暴落の経験もない、ただ上昇する市場に乗っただ
けの若者達（40代）のヘッジファンドは終わりつつある。僕達
、経験者の時代が始まる。株式暴落はオジサン復活の時であるの
か？
［東京 １３日 ロイター］ 今週も米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題が引き続き最も大きなテーマだ。
サブプライム問題での損失がさらに新たな金融機関に広がることになれば、欧州中央銀行（ＥＣＢ）など主要国の資金供給でいったん沈静化しつつある信用収縮懸念が再び表面化し、株安／債券高に代表される質への逃避現象が鮮明になる可能性がある。
そうなった場合、日銀の利上げ判断にも影響が出かねず、サブプライム関連のニュースに対する注目度は一段と高まりそうだ。
＜マクロ関係＞
●サブプライム問題の動向を注視、日銀利上げ判断に影響も
サブプライム問題に端を発した金融市場全体の動揺が拡大するのか、あるいは収束に向かうのかが注目点となりそうだ。金融政策決定会合を２２、２３日に控えている日銀は、この問題が広がりを見せるようであれば海外での信用収縮懸念が企業活動を中心に実体経済に影響を及ぼしかねないとみており、利上げに慎重になる可能性が大きい。国内経済にさほど懸念要因はないと日銀はみているが、市場の混乱を含め、経済・物価への影響を慎重に見極める方針だ。
●４─６月期ＧＤＰは減速見通し、政府・日銀の景気判断への影響は限定的か
１３日に４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）が発表される。ロイターの事前調査では、予測中央値は前期比プラス０．２％、年率プラス０．９％となった。１─３月期の前期比プラス０．８％（年率プラス３．３％）から減速が見込まれるが、予想から大きく下振れしない限り、政府・日銀の景気判断への影響は限定的になるとみられている。
＜マーケット関係＞
●米株動向に敏感な東京株式市場
サブプライム問題で信用収縮懸念が浮上して米株が大きく下げる展開となり、東京株式市場も大きな打撃を受けた。米株が一段と下げる展開になれば、日経平均が１万６０００円台前半に下落するリスクを指摘する声もある。
他方、国内企業の業績はおおむね堅調で、米株が下げ止まりの動きを見せれば日経平均も持ち直すとの見方もある。
● サブプライムの損失拡大なら、一段の債券買いも
米サブプライムモーゲージ問題が、欧州系銀行のクレジット問題に波及し、ＥＣＢが臨時の資金供給を実施する事態にまで発展したが、さらに損失が拡大するようなら、質への逃避現象が進み、各国の国債が買い進まれることになりそうだ。
その場合、日本国債も買い進まれる可能性が高く、長期金利が１．６％台になることも予想される。他方、世界的な信用収縮への懸念が後退すれば、日銀の８月利上げの思惑が再び盛り上がり、買い進まれた中短期ゾーンで売りが出てくることもあるとみられている。
●ドルの上値重い、円キャリー巻き戻しはサブプライム問題次第
サブプライム問題の広がりで、ドル買いの材料が少なくなっているとの声が外為市場では多くなっている。サブプライム問題が小康状態になれば、円キャりー巻き戻しが一巡し、円が対ユーロなどで再び下落することもあるとの見方が出ている。
しかし、ドル／円に関しては「サブプライムのこれまでの影響で、米経済にはすでに打撃が出ており、ドルは買えない」（外資系証券）との見方が出ており、ドルの上値は重くなるという声が広がっている。
さて、アジアにおける米国の最大の友好国、同盟国
はどの国でしょう？
日本？ 違います。
韓国？ 違います。
答えは「北朝鮮」なんです。
「北朝鮮」政府の保証は「米国」が約束しているのです。
産軍複合体利益代弁国家アメリカ合衆国にとりまして
「核ミサイル保有の狂気の独裁者テロ支援国家北朝鮮」が
米国の脚本、シナリオ、演出のもと思い通りに動いてくれ
れば何兆ドルという「対ミサイル（ＭＤ）」武器新規需要
が出てまいります。
昨年夏の「地下核実験、ミサイル実験」は１００％アメリカ
との共同脚本です。
「金正日体制保障」「国家保証」という密約の中、北朝鮮
は「地下核実験、ミサイル実験」を行い、アメリカは北朝鮮の
脅威を煽りたて、日本には「ＭＤ参加前倒し」「防衛庁の省の昇格」
「米軍グアム基地移転の費用全額負担」「普天間基地移転」等かな
りの美味しい果実を自分のものにしています。
しかし、日本の安倍総理は真剣に北朝鮮との対決を考えたんです。
アメリカのシナリヲを邪魔する人間はやられるんです。
スキャンダルで。
みなさん、アメリカは絶対に北朝鮮は温存しますよ。
もしかしたら「統一」させるかもしれない。
核武装し戦略ミサイルを持つ「反日」が国是の７０００万人の重武
装国家が誕生するわけです。
それは米国にとって「産軍複合体」にとっては最高の環境になるし
対日本、対中国の切り札、カードとなるわけです。
米国の基本戦略は「中東で戦争、アジアで緊張」
これを読み間違わないで下さい。
さて株式市場ですが、私の想定通りの動きになってました。
あとは、上海が崩落して本格的な世界同時株安となるでしょう。
ＮＹダウは１００００ドルを割るかもしれませんよ。
はどの国でしょう？
日本？ 違います。
韓国？ 違います。
答えは「北朝鮮」なんです。
「北朝鮮」政府の保証は「米国」が約束しているのです。
産軍複合体利益代弁国家アメリカ合衆国にとりまして
「核ミサイル保有の狂気の独裁者テロ支援国家北朝鮮」が
米国の脚本、シナリオ、演出のもと思い通りに動いてくれ
れば何兆ドルという「対ミサイル（ＭＤ）」武器新規需要
が出てまいります。
昨年夏の「地下核実験、ミサイル実験」は１００％アメリカ
との共同脚本です。
「金正日体制保障」「国家保証」という密約の中、北朝鮮
は「地下核実験、ミサイル実験」を行い、アメリカは北朝鮮の
脅威を煽りたて、日本には「ＭＤ参加前倒し」「防衛庁の省の昇格」
「米軍グアム基地移転の費用全額負担」「普天間基地移転」等かな
りの美味しい果実を自分のものにしています。
しかし、日本の安倍総理は真剣に北朝鮮との対決を考えたんです。
アメリカのシナリヲを邪魔する人間はやられるんです。
スキャンダルで。
みなさん、アメリカは絶対に北朝鮮は温存しますよ。
もしかしたら「統一」させるかもしれない。
核武装し戦略ミサイルを持つ「反日」が国是の７０００万人の重武
装国家が誕生するわけです。
それは米国にとって「産軍複合体」にとっては最高の環境になるし
対日本、対中国の切り札、カードとなるわけです。
米国の基本戦略は「中東で戦争、アジアで緊張」
これを読み間違わないで下さい。
さて株式市場ですが、私の想定通りの動きになってました。
あとは、上海が崩落して本格的な世界同時株安となるでしょう。
ＮＹダウは１００００ドルを割るかもしれませんよ。
バブルは崩壊してからバブルと分かります。
さてＮＹ株式マーケットにもいよいよ本格的に
政府、行政が援助介入して参りました。
これぞまさしく、今の米国株式市場の「病理」を
表しております。
思い出してください。
日本の長くつらい「デフレ型金融恐慌」は「政府の
住専処理」から始まったと言う事実を。
マラソンランナーに点滴を打ちながら走らすのと
同じことなんです。
昨晩のＮＹは底値から１７０ドルも戻った！
ＦＲＢが資金提供するから大丈夫だ！
という方々は「歴史」から何も学ばない方です。
「賢者は歴史から学び、愚者は経験から学ぶ。」
これで上海市場がクラッシュすれば「世界同時株安」
です。
終わりのはじまりです。
［ニューヨーク １０日 ロイター］ 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）に絡んだ未報告の損失があるとの疑問が浮上するなか、大手証券各社の会計を調査している。関係筋が１０日明らかにした。
ＳＥＣは、証券会社が帳簿上のサブプライムモーゲージ関連資産の価値算出に、ヘッジファンドなど顧客への算出と同様の方法を用いているか確認したいとしている。
アナリストや投資家の間では、サブプライムモーゲージや債務担保証券（ＣＤＯ）に絡む未報告の損失があるのではないかとの疑問が浮上している。
ＳＥＣの精査の対象には、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)やメリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)など米国の５大証券会社が含まれるとみられている。
ただ関係筋は、精査はＳＥＣの通常業務の一環との見方をしている。
さてＮＹ株式マーケットにもいよいよ本格的に
政府、行政が援助介入して参りました。
これぞまさしく、今の米国株式市場の「病理」を
表しております。
思い出してください。
日本の長くつらい「デフレ型金融恐慌」は「政府の
住専処理」から始まったと言う事実を。
マラソンランナーに点滴を打ちながら走らすのと
同じことなんです。
昨晩のＮＹは底値から１７０ドルも戻った！
ＦＲＢが資金提供するから大丈夫だ！
という方々は「歴史」から何も学ばない方です。
「賢者は歴史から学び、愚者は経験から学ぶ。」
これで上海市場がクラッシュすれば「世界同時株安」
です。
終わりのはじまりです。
［ニューヨーク １０日 ロイター］ 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）に絡んだ未報告の損失があるとの疑問が浮上するなか、大手証券各社の会計を調査している。関係筋が１０日明らかにした。
ＳＥＣは、証券会社が帳簿上のサブプライムモーゲージ関連資産の価値算出に、ヘッジファンドなど顧客への算出と同様の方法を用いているか確認したいとしている。
アナリストや投資家の間では、サブプライムモーゲージや債務担保証券（ＣＤＯ）に絡む未報告の損失があるのではないかとの疑問が浮上している。
ＳＥＣの精査の対象には、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)やメリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)など米国の５大証券会社が含まれるとみられている。
ただ関係筋は、精査はＳＥＣの通常業務の一環との見方をしている。
火曜日、水曜日、木曜日の「私の相場観」を読み返してください。
何も申し上げることはありません。
日米欧と金融恐慌に発展する可能性が濃厚です。
これで上海市場がクラッシュすれば、中国の不動産関連業に最も
巨額の貸付を行っているのは日本の銀行なんです。
お分かりですね。
銀行株は底割れします。
さて、
古今東西の歴史上の「勝負師、軍人、武将」で連戦連勝で負
け知らずという人物で成功した偉人は私の記憶では日本の
「上杉謙信」しか存知上げません。
スターリンはモスクワで篭城し、カストロは山岳地帯に逃げ
込み、毛沢東は国民党軍に追われ「長征」という逃避行をし、
チャーチルはロンドン空襲に耐え、ホーチミンは「北爆」に
耐え、彼らは戦い抜き、勝利しました。
織田信長は越前攻めでは浅井長政の裏切りに合い命辛々の敗
北をし、徳川家康は三方ヶ原で武田信玄に惨敗し糞尿を漏らし
、武田信玄は村上義清に惨敗しております。
島津義弘は関が原で敗北し、山内一豊は顔面を射抜かれ意識
不明の重体になりました。
源頼朝は挙兵後惨敗一時行方不明になり、足利尊氏は九州に落
ち延びでおります。中国では漢の高祖劉邦の百戦百敗は有名な
史実です。
三者とも最後は天下を獲りました。
彼らは「敗北」を教訓として軍事を再編成し「危機」を「機会」
に変えて「強い」軍団に生まれ変わってゆくのです。
「反省」も行き過ぎれば「自虐」になりますし、克服すれば「教訓」
になります。
「チャンスは災難の仮面を被ってやって来る。」といいますが、
「大きな敗北」も時として結果的には「大きな勝利」の種になり
ます。
敗北を敗北のままにするのか、若しくはそれを糧とし次の大きな
勝利に結びつけるのかは、結局、個人個人の人間の器量だと思い
ます。
株式市場も言うなれば「戦場」です。
同じことが言えるのではないでしょうか。
人間の線が細い人、太い人（体格、体重ではないですよ）、
やっぱり最後に勝利するのは線が太い人でしょうね。
「東京 １０日 ロイター」 サブプライムローン（信用度の低い
借り手向け住宅ローン）問題が、世界的な信用収縮懸念に発展し、
欧州中銀の緊急資金供給に日米中銀も追随する対応をとった。証券
化商品や社債スプレッドのリスク見直しの動きもあり、株価の不安
定な動きが続く中、日銀では金融市場でのアク抜けはまだ先になる
とみている。
特に実体経済への波及を懸念する日銀としては、海外企業の資金
調達に影響が出ないか注視している。企業活動に支障が出れば、堅
調な世界経済に支えられた日本経済の成長持続シナリオに支障が出
るためだ。日銀は今のところ、健全な調整にとどまるとの見通しを
メーンシナリオに据え、８月利上げを念頭に置いているものの、海
外市場での長短金利動向や株価、為替の動向、実体経済へのインパ
クトなどを注意深くチェックしていく方針だ。
＜世界的な信用収縮生じれば、景気下振れリスク＞
ＢＮＰパリバのファンド凍結などを受けて、９日の欧州インター
バンク金利が急上昇し、欧州中銀が流動性懸念に対応するため、金
融市場に９４８億ユーロ（約１５兆４０００億円）の規模に上る大
規模な緊急資金供給を実施した。米国でもフェデラルファンド（Ｆ
Ｆ）レートが上昇し誘導目標を上回ったため、米連邦準備理事会
（ＦＲＢ）も潤沢に資金を供給。日銀も１０日朝に１兆円を即日供
給し、「市場の状況に対応したもの」とのコメントを出した。株価
も世界的に再び大幅に下落。日銀では「金融市場の値動きはまだ粗
く、市場が落ち着くのは先になる」とみている。
日銀が最も懸念しているのは、こうした金融市場でのリスク見直
しによる社債やファンドの「リプライシング」の動きが実体経済に
波及することだ。
９日の米社債市場では、高格付けの社債スプレッドが拡大した。
当初、住宅ローンや証券化市場でのリスク見直しの動きにとどまっ
ていたリプライシングの動きが、企業部門にも飛び火し信用収縮に
つながりかねない状況となっている。日銀では流動性供給に支障が
出る事態を懸念、海外企業の資金調達に支障をもたらすなど「二次
災害が生じるかどうかが重要であり、注視したい」（幹部）として
いる。
＜見極めは当分つかず＞
日本経済の持続的成長のエンジンは世界経済の拡大に起因してい
るため、この構図が崩れれば、日銀の描く息の長い景気拡大のシナ
リオもままならなくなる。サブプライムローン問題の実体経済への
影響について、日銀内では「８月決定会合までにある程度の見極め
はつく」との楽観的な声もあれば、「見極めはそう簡単にはつかな
い」と慎重な見方もあり、この問題の震度を測りかねているようだ。
何も申し上げることはありません。
日米欧と金融恐慌に発展する可能性が濃厚です。
これで上海市場がクラッシュすれば、中国の不動産関連業に最も
巨額の貸付を行っているのは日本の銀行なんです。
お分かりですね。
銀行株は底割れします。
さて、
古今東西の歴史上の「勝負師、軍人、武将」で連戦連勝で負
け知らずという人物で成功した偉人は私の記憶では日本の
「上杉謙信」しか存知上げません。
スターリンはモスクワで篭城し、カストロは山岳地帯に逃げ
込み、毛沢東は国民党軍に追われ「長征」という逃避行をし、
チャーチルはロンドン空襲に耐え、ホーチミンは「北爆」に
耐え、彼らは戦い抜き、勝利しました。
織田信長は越前攻めでは浅井長政の裏切りに合い命辛々の敗
北をし、徳川家康は三方ヶ原で武田信玄に惨敗し糞尿を漏らし
、武田信玄は村上義清に惨敗しております。
島津義弘は関が原で敗北し、山内一豊は顔面を射抜かれ意識
不明の重体になりました。
源頼朝は挙兵後惨敗一時行方不明になり、足利尊氏は九州に落
ち延びでおります。中国では漢の高祖劉邦の百戦百敗は有名な
史実です。
三者とも最後は天下を獲りました。
彼らは「敗北」を教訓として軍事を再編成し「危機」を「機会」
に変えて「強い」軍団に生まれ変わってゆくのです。
「反省」も行き過ぎれば「自虐」になりますし、克服すれば「教訓」
になります。
「チャンスは災難の仮面を被ってやって来る。」といいますが、
「大きな敗北」も時として結果的には「大きな勝利」の種になり
ます。
敗北を敗北のままにするのか、若しくはそれを糧とし次の大きな
勝利に結びつけるのかは、結局、個人個人の人間の器量だと思い
ます。
株式市場も言うなれば「戦場」です。
同じことが言えるのではないでしょうか。
人間の線が細い人、太い人（体格、体重ではないですよ）、
やっぱり最後に勝利するのは線が太い人でしょうね。
「東京 １０日 ロイター」 サブプライムローン（信用度の低い
借り手向け住宅ローン）問題が、世界的な信用収縮懸念に発展し、
欧州中銀の緊急資金供給に日米中銀も追随する対応をとった。証券
化商品や社債スプレッドのリスク見直しの動きもあり、株価の不安
定な動きが続く中、日銀では金融市場でのアク抜けはまだ先になる
とみている。
特に実体経済への波及を懸念する日銀としては、海外企業の資金
調達に影響が出ないか注視している。企業活動に支障が出れば、堅
調な世界経済に支えられた日本経済の成長持続シナリオに支障が出
るためだ。日銀は今のところ、健全な調整にとどまるとの見通しを
メーンシナリオに据え、８月利上げを念頭に置いているものの、海
外市場での長短金利動向や株価、為替の動向、実体経済へのインパ
クトなどを注意深くチェックしていく方針だ。
＜世界的な信用収縮生じれば、景気下振れリスク＞
ＢＮＰパリバのファンド凍結などを受けて、９日の欧州インター
バンク金利が急上昇し、欧州中銀が流動性懸念に対応するため、金
融市場に９４８億ユーロ（約１５兆４０００億円）の規模に上る大
規模な緊急資金供給を実施した。米国でもフェデラルファンド（Ｆ
Ｆ）レートが上昇し誘導目標を上回ったため、米連邦準備理事会
（ＦＲＢ）も潤沢に資金を供給。日銀も１０日朝に１兆円を即日供
給し、「市場の状況に対応したもの」とのコメントを出した。株価
も世界的に再び大幅に下落。日銀では「金融市場の値動きはまだ粗
く、市場が落ち着くのは先になる」とみている。
日銀が最も懸念しているのは、こうした金融市場でのリスク見直
しによる社債やファンドの「リプライシング」の動きが実体経済に
波及することだ。
９日の米社債市場では、高格付けの社債スプレッドが拡大した。
当初、住宅ローンや証券化市場でのリスク見直しの動きにとどまっ
ていたリプライシングの動きが、企業部門にも飛び火し信用収縮に
つながりかねない状況となっている。日銀では流動性供給に支障が
出る事態を懸念、海外企業の資金調達に支障をもたらすなど「二次
災害が生じるかどうかが重要であり、注視したい」（幹部）として
いる。
＜見極めは当分つかず＞
日本経済の持続的成長のエンジンは世界経済の拡大に起因してい
るため、この構図が崩れれば、日銀の描く息の長い景気拡大のシナ
リオもままならなくなる。サブプライムローン問題の実体経済への
影響について、日銀内では「８月決定会合までにある程度の見極め
はつく」との楽観的な声もあれば、「見極めはそう簡単にはつかな
い」と慎重な見方もあり、この問題の震度を測りかねているようだ。
ここ２週間の私のブログ投稿からの抜粋
１日（木）のブログには「銀行株売り」と書きました。
２日（金）も同じ内容を投稿しました。
７日（火）には目先米国金融株を中心に大きく戻る。しかし、戻りを見極めて吹き値を売る。
８日（水）には目先急激に戻る、日経平均１７３００円前後まで引き付けて銀行株を売る。
軸はぶれません。目先急上昇はあるがあえてリバウンド狙いをせず、「銀行株」の「大戻り
場面」を狙いを定めて引き付けて「信用売り」ということも再三申し上げました。
「すわ大底！買い出動」という軽挙妄動はここは慎みましょう。
戦争は敵を包囲してから退路を断ち、一気に包囲殲滅する戦略が王道です。
落ち着いて、ぶれない、あわてない、飛びつかない。
インフレロングの人達の売りへの変身が待っている。
米国の銀行倒産も待っている。
落ち着いて「戻りの限界」を確認して、狙いを定めて「売り叩く」作戦で。
１日（木）のブログには「銀行株売り」と書きました。
２日（金）も同じ内容を投稿しました。
７日（火）には目先米国金融株を中心に大きく戻る。しかし、戻りを見極めて吹き値を売る。
８日（水）には目先急激に戻る、日経平均１７３００円前後まで引き付けて銀行株を売る。
軸はぶれません。目先急上昇はあるがあえてリバウンド狙いをせず、「銀行株」の「大戻り
場面」を狙いを定めて引き付けて「信用売り」ということも再三申し上げました。
「すわ大底！買い出動」という軽挙妄動はここは慎みましょう。
戦争は敵を包囲してから退路を断ち、一気に包囲殲滅する戦略が王道です。
落ち着いて、ぶれない、あわてない、飛びつかない。
インフレロングの人達の売りへの変身が待っている。
米国の銀行倒産も待っている。
落ち着いて「戻りの限界」を確認して、狙いを定めて「売り叩く」作戦で。