問3・国士利用計画法において都道府県知事は、事後届出があった場合において、その届出書に記載された土地に関する権利の移転等の対価の額が土地に関する権利の相当な価額に照らし著しく適正
を欠くときは、当該対価の額について必要な変更をすべきことを勧告することができる。
解答3×・土地の利用目的について勧告を受けることはありますが、対価の額について勧告を受ける
ことはありません。よって誤りです。
を欠くときは、当該対価の額について必要な変更をすべきことを勧告することができる。
解答3×・土地の利用目的について勧告を受けることはありますが、対価の額について勧告を受ける
ことはありません。よって誤りです。
(3)<免許基準>
問題 宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.免許の更新の申請は、有効期間満了の日前90日から30日までにしなければならないが、
有効期間の満了の日までに更新の申請に対して何らの処分がなされないとき、更新は認められなかったものとされ、従前の免許も失効する。
2.国土交通大臣の免許を受けている者は、全国どこでも営業活動ができるが、都道府県知
事の免許を受けている者は、その都道府県内においてしか営業活動ができない。
3.国土交通大臣の免許を受けている者が、1の都道府県内にのみ事務所を有することにな
ったときは、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
4.都道府県知事の免許を受けている者が、2以上の都道府県に事務所を有することになっ
たときは、国土交通大臣の免許換えをしなければならない。
解答;問(3) 正解 4.
1.誤り。有効期間の満了の日までに更新の申請に対する処分がなされなかった場合でも、
従前の免許は、処分がなされるまで、なお効力を有する。
(処分確定までは良い。つまり裁判が終わるまで罪が確定しないと同じです。)
2.誤り。大臣許可でも、知事免許でもその効力に差はなく、どちらの免許でも全国どこで
も営業できる。
(これを知らずして、業は行えません。しっかり覚えること)
3.誤り。この場合には、知事免許に免許換えをしなければならない。
(文意からでは間違いやすいのですが、基本は知事免許であることを言いたいのです。)
4.正しい。2以上の都道府県に事務所を有することになったときは、国土交通大臣の免許
換えが必要である。
(これは基本中の基本です。この場で暗記するべし)
![](http://www26.a8.net/svt/bgt?aid=120331110848&wid=004&eno=01&mid=s00000008697004011000&mc=1)
問題 宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.免許の更新の申請は、有効期間満了の日前90日から30日までにしなければならないが、
有効期間の満了の日までに更新の申請に対して何らの処分がなされないとき、更新は認められなかったものとされ、従前の免許も失効する。
2.国土交通大臣の免許を受けている者は、全国どこでも営業活動ができるが、都道府県知
事の免許を受けている者は、その都道府県内においてしか営業活動ができない。
3.国土交通大臣の免許を受けている者が、1の都道府県内にのみ事務所を有することにな
ったときは、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
4.都道府県知事の免許を受けている者が、2以上の都道府県に事務所を有することになっ
たときは、国土交通大臣の免許換えをしなければならない。
解答;問(3) 正解 4.
1.誤り。有効期間の満了の日までに更新の申請に対する処分がなされなかった場合でも、
従前の免許は、処分がなされるまで、なお効力を有する。
(処分確定までは良い。つまり裁判が終わるまで罪が確定しないと同じです。)
2.誤り。大臣許可でも、知事免許でもその効力に差はなく、どちらの免許でも全国どこで
も営業できる。
(これを知らずして、業は行えません。しっかり覚えること)
3.誤り。この場合には、知事免許に免許換えをしなければならない。
(文意からでは間違いやすいのですが、基本は知事免許であることを言いたいのです。)
4.正しい。2以上の都道府県に事務所を有することになったときは、国土交通大臣の免許
換えが必要である。
(これは基本中の基本です。この場で暗記するべし)
![](http://www11.a8.net/0.gif?a8mat=1ZN42U+E0VO2Y+1V3U+NVP2P)
★専任媒介
依頼者が自分で見つけた相手とは契約できますが、原則として1人だけの宅建業者にしか依頼することができない媒介契約が専任媒介です。
専任媒介契約を結ぶと、依頼者は、他の宅建業者とは媒介契約も代理契約も結ぶことができません。
これにより専任媒介契約を結んだ宅建業者は、他の宅建業者に仕事を取られる心配がなくなります。
専任媒介契約は、その有効期間が3ヶ月以内に限定されます(これより長い期間を
定めても3ヶ月に短縮)。有効期間が切れた場合は、依頼者からの申出により、その期間を更新することができます(更新期間も3ヶ月以内)。
また、専任媒介契約を結んだ宅建業者は、依頼された取引の進み具合(=業務処理状況)を、依頼者に不利な特約は無効となりますので、これも覚えておいてください。
そして、指定流通機構(レインズ)に、依頼を受けた宅地または建物の所在や規模、売買価額等を登録するという方法で行われます。
この登録は、専任媒介契約締結日から7日以内に行う必要があります。
![](http://www20.a8.net/svt/bgt?aid=090409054850&wid=004&eno=01&mid=s00000005560002006000&mc=1)
依頼者が自分で見つけた相手とは契約できますが、原則として1人だけの宅建業者にしか依頼することができない媒介契約が専任媒介です。
専任媒介契約を結ぶと、依頼者は、他の宅建業者とは媒介契約も代理契約も結ぶことができません。
これにより専任媒介契約を結んだ宅建業者は、他の宅建業者に仕事を取られる心配がなくなります。
専任媒介契約は、その有効期間が3ヶ月以内に限定されます(これより長い期間を
定めても3ヶ月に短縮)。有効期間が切れた場合は、依頼者からの申出により、その期間を更新することができます(更新期間も3ヶ月以内)。
また、専任媒介契約を結んだ宅建業者は、依頼された取引の進み具合(=業務処理状況)を、依頼者に不利な特約は無効となりますので、これも覚えておいてください。
そして、指定流通機構(レインズ)に、依頼を受けた宅地または建物の所在や規模、売買価額等を登録するという方法で行われます。
この登録は、専任媒介契約締結日から7日以内に行う必要があります。
![](http://www10.a8.net/0.gif?a8mat=1HTS2M+E22JAI+16WG+BXYE9)
問3・土地の所有権の移転登記に係る登録免許税の納期限は、登記を受ける時である。
解説3○・土地の所有権の移転登記に係る登録免許税の納期限は、登記を受ける時です。よって正しいです。
解説3○・土地の所有権の移転登記に係る登録免許税の納期限は、登記を受ける時です。よって正しいです。