（４）＜取引士＞Ａ
問題宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）及び宅地建物取引士証（以下この問において「取引主任者証」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 甲県知事の登録を受けて、甲県に所在する宅地建物取引業者Ａの事務所の業務に従事する者が、乙県に所在するＡの事務所の業務に従事することとなったときは、速やかに、甲県知事を経由して、乙県知事に対して登録の移転の申請をしなければならない。
２ 登録を受けている者で取引士証の交付を受けていない者が重要事項説明を行い、その情状が特に重いと認められる場合は、当該登録の消除の処分を受け、その処分の日から5年を経過するまでは、再び登録を受けることができない。
３ 丙県知事から取引士証の交付を受けている取引主任者が、取引主任者証の有効期間の更新を受けようとするときは、丙県知事に申請し、その申請前6月以内に行われる国土交通大臣の指定する講習を受講しなければならない。
４ 丁県知事から取引主任者証の交付を受けている取引主任者が、取引主任者証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した取引主任者証を発見したときは、速やかに、再交付された取引主任者証をその交付を受けた丁県知事に返納しなければならない。
解答（４）Ａ―正解 ２
「やけに長い問題分です。速読がものをいうのですが、このような場合は、キーワードをマークして読んでいくといいのです。」
１ 誤り。登録の移転の申請は、義務ではないので、必ず申請しなければならないということはない（業法19 条の２）。
（概念てきには、登録申請が義務と思いがちですが、そうではないの例なのです。注目項目であります。）
２ 正しい。取引士資格者が、取引主任者としてすべき事務を行い、情状が特に重いときは、登録消除の処分を受け、その処分の日から５年を経過するまでは、再び登録を受けることができない（業法68 条の２第２項３号、18 条１項６号）。
（問題も解答も暗記する必要があります。3回は書いてみてください。）
３ 誤り。取引士が取引士証の有効期間の更新を受けようとする場合には、「登録をしている知事」の指定する講習を受講しなければならない（業法22 条の２第１項・２項、施行規則14 条の16 第１項）。
（これは、引っかけ問題です。つい国土交通大臣に惑わされがちです。）
４ 誤り。取引士証を亡失して、その再交付を受けた後に、亡くした取引士証を発見した場合には、速やかに、発見した取引士証をその交付を受けた知事に返納しなければならない（施行規則14 条の15 第４項）。再交付された取引士証ではない。
（事務手続きの問題ですが、ここが峠と思えば苦にならないものです。）
