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■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

2012年04月27日 14時16分16秒 | 日記・ご紹介記事・つぶやき等

■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■


 

http://archive.mag2.com/0000084979/index.html

 

≪2012/04/27(金)≫転載


★本日のニュースヘッドライン…………………………………

 

◆イスラエル軍参謀総長、「イラン核兵器製造の可能性低い」

 

◆消費税、一気に10%に…自民が対案提出へ

 

◆中比にらみ合い、中国海軍介入を示唆

 

◆節電に住民支持ない場合は再稼働容認…橋下市長

 

◆中国、靖国神社の問題で慎重かつ適切な処理を求める

 

≪編集部のコメント≫


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◆イスラエル軍参謀総長、「イラン核兵器製造の可能性低い」
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 (ロイター 2012/4/26)

 http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE83P04E20120426

 

イスラエル軍トップのガンツ参謀総長は、イランが核兵器製造を決断するこ
とはないとの見解を示した。25日付のイスラエル紙ハーレツにインタビュー
が掲載された。

 

 ガンツ氏は、「イランが核兵器の製造を決断できる地点に一歩ずつ近づいて
いるが、さらに進むかどうかは決めていない」とコメント。その上で、「イラ
ンの指導部は極めて合理的な人々で構成されている」とし、同国が核兵器製造
に踏み切ることはないとの考えを示した。

 

 しかし、イスラエルのネタニヤフ首相は先週の演説で、「イランは核兵器の
開発にいそしんでいる」と述べており、ガンツ氏の見解との相違が浮き彫りに
なった。

 

 イランへの対応をめぐっては、米国も最終手段としての武力行使の可能性は
否定していないものの、統合参謀本部のデンプシー議長は2月、CNNのイン
タビューで、イランは「合理的に行動する」と述べており、米国から軍事行動
を起こすのは時期尚早だとしている。

 

 一方、ロシアの外務次官は今月25日、ウランの遠心分離機に使用制限を設
けるという打開案に、イランが関心を示していると明らかにした。


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◆消費税、一気に10%に…自民が対案提出へ

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 (読売 2012/4/26)

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120426-OYT1T00628.htm

 

自民党は26日、政府提出の消費税率引き上げ関連法案の対案を策定して、
政府案の大幅修正を求める方針を固めた。

 

 

現行の年金制度の維持を柱として改善策を盛り込んだ社会保障基本法案(仮
称)も提出する方向だ。政府の消費増税法案が〈1〉2014年4月に8%

〈2〉15年10月に10%──と2段階での引き上げを定めているのに対し、
対案では、一度に10%に引き上げることを明記する方向で調整する。引き上
げ時期は「15年4月」とする案などが挙がっている。自民党は5月の大型連
休明けに党内手続きを取り、法案を国会提出したうえで、民主党との修正協議
に臨む構えだ。

 

 自民党は対案で、消費増税法案が低所得者対策として定めた「簡素な給付措
置」についても効力が疑わしいとして見直す方針。食料品などの生活必需品の
税率を低く設定する「軽減税率」の導入を念頭に置いている。


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◆中比にらみ合い、中国海軍介入を示唆
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 (産経 2012/4/27)

 

中国国防省の耿雁生報道官は26日、中国とフィリピンが領有権を争う南シ
ナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)で両国の艦船がにらみ合いを続けてい
る問題で、中国海軍が介入する可能性について「国の計画の中で使命を果たす」
と述べ、フィリピン側を強く牽制(けんせい)した。定例記者会見で述べた。


同問題で中国側は現在、国家海洋局の艦船や、漁業監視船を派遣しているが、
事態の進展によっては海軍の艦船を出動させる可能性もあると示唆した形。


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◆節電に住民支持ない場合は再稼働容認…橋下市長

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 (産経 2012/4/26)

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120426-OYT1T00545.htm?from=main3

 

関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に反対し
ている大阪市の橋下市長は26日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させな
くても(今夏の電力需要を)乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相
当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れ
られないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られな
い場合、再稼働を容認する意向を示した。

 

 関西電力は今夏の電力需給について、ピーク時の7月に供給力が需要に比べ
て19・3%不足するとしたデータを発表している。

 

 橋下市長は関電のデータの検証を求めているが、「検証を待っていたら対策
が遅れる。今(関電が)出している数字を基に、今夏の節電策を考えざるを得
ない」と述べ、再稼働しない場合を想定した今夏の節電策をまとめるよう関西
広域連合に要請する考えだ。


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◆中国、靖国神社の問題で慎重かつ適切な処理を求める

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 (cri 2012/4/25)

 http://japanese.cri.cn/881/2012/04/25/142s191348.htm

 

中国外務省の劉為民報道官は25日北京で、「靖国神社問題における中国の
立場は一貫して明確なものだ。日本は確実に『歴史を鑑みて、未来に向かう』
の精神に則り、慎重かつ適切に処理すべきだ」と指摘しました。

 

 日本自民党の谷垣禎一総裁が23日靖国神社を参拝した他、それ以前に80
人以上の国会議員も参拝に訪れました。これを受けて劉報道官は「靖国神社の
問題は日本が軍国主義の侵略の歴史を正しく処理するかどうかに関わっている。


そして被害国の国民感情と日本の国際的なイメージにも関わるものだ」と述べ
ました。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆節電に住民支持ない場合は再稼働容認…について

  大事なところは「国民の声」で決める手法は、
  何だか卑怯な気がしますが…。
  大阪市民でもそういう意見があるようです。

  増税も言い始めているようですし、
  橋下さんはやっぱり文科省の大臣がいいですね。

 

  先日の北海道防災会議では、
  数百年から1000年に1度しか起きない最悪の事態である、
  最大35m津波も想定して準備するとか。

  そんなこと言っていたらいくらお金があっても足りないでしょう。


  それこそ、小学生の通学路にしても最悪を想定すると、
  全国的にも相当な整備が必要になります。

  地球に巨大隕石がぶつかることも
  想定しないといけなくなりますが。


  どうなんでしょうねえ。

  現在、水力発電の再開を調査している人に聴くと、
  3~4年かかるだろうとのことです。

 


 ※◆中比にらみ合い、中国海軍介入を示唆…について

  中国は西沙諸島の補給基地建設を承認したとのこと。


  ここはしっかりベトナムやフィリピンを応援しないといけません。


  しかし、日本の政治家からは、
  全く声が上がっていません。
  日本の政治家は完全にボケてます。

 

  原発問題も中国の動向や経済のことも
  十分に考慮して判断すべきだと思います。

  しかし、日本の政治家って、
  外交や防衛、教育に関してはほとんど無関心。


  何故か?票にならないからみたいです。(ToT)

 

 

 

ーーー


以上、転載、させていただいた記事です

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もっと、日本に身近に、危機が迫ってきたら、

票になるかも、しれないですね

 


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