水道土木関連の予算

弊社の図書を執筆している研究会員との会合でのトピックスをご紹介します。

衆議院は解散し、12月16日には選挙が行われる状況下にある。
選挙の結果を待たないとわからないが、場合によっては、方向性が大きく変わる可能性を多分に含んでいることは間違いない。


平成24年度の予算の重点事項としては、

①東日本大震災からの復興
②自然エネルギー・再生可能エネルギーの活用促進
③戦略的な維持管理の実現
④水ビジネスの国際展開

を掲げているようであるが、
執行がどのようになるかは定かではない。

河川事業や道路事業は、国、都道府県、市町村と多様な事業主体があるが、例えば、下水道工事は市町村が中心となる。

下水道工事の予算については、
ア)国交省－下水道工事は、５，９０３百万円、
イ)国交省－社会資本整備総合交付金は、１，５８５，７６０百万円。

ア)は、前年度の約半分、イ)は、前年度の９掛け程度らしい。
イ)については、社会資本整備総合交付金を、ある意味細分化して、地域自主戦略交付金、沖縄振興一括交付金、東日本大震災復興交付金というカテゴリーも加わったそうである。

補助金で交付されていた時代には、目的と紐付きで「金」が渡され、市町村もやりやすかったが、交付金となると、地方の裁量権に基づいて使途を決められるという建前の下、各交付金毎に３～５年の事業計画を市町村で策定しなければならないという負担も増えているそうである。

今年の８月３１日に「社会資本整備重点計画」が野田内閣により閣議決定され、いくつかの重点目標が掲げられたのだが、そのうち、「大規模又は広域的な災害リスクを低減させる」のもとでは、地震対策上重要な下水管渠における地震対策率を現行の３４％を２８年度末には７０％を目指すということらしい。

これは、弊社の書籍の御愛読者様にとっては歓迎すべきことで、管きょ工事が増加することになるはずである。

但し、冒頭にも触れたとおり、今年は衆議院選挙を実施する特殊事情があるので、４月からの執行は遅れるかもしれない。

いずれにしても、御愛読者様が携わっておられる「業務」、「工事」は、より良い社会基盤の整備のためには必須なわけで、公共分野においては適量をしっかり発注してほしいと強く望みます。