「平成21 年度 公共工事の施工体制に関する全国一斉点検結果について」が国交省より公表されました

公共工事を適切に実施するためには、請負者による適正な施工体制の確保が重要であることから、国土交通省では平成14 年度から、稼働中の国土交通省直轄工事を対象に「施工体制に関する全国一斉点検（以下、“一斉点検”という。）」を年１回実施しております。
8 回目となる今回も、平成21 年10 月から12 月にかけて一斉点検を実施し、その結果を取りまとめられました。
施工業者様においては、検査項目は常に意識しておく必要がある事項ですので、是非ご一瞥いただきたいと思います。
※結果の詳細については、国土交通省HPをご確認下さい。

○ 全体で853 件の工事（稼働中工事10,203 件の約8%）を点検。このうち低入札価格調査制
度調査対象工事（以下、「低入札工事」という。）は112 件（稼働中工事168 件の約67%）、それに準じて重点的な監督業務を実施する工事は204 件（稼働中工事839 件の約24%）。

○ 点検を実施した結果、明らかな建設業法違反で許可部局への通知が必要な工事が『（Ⅰ）基本点検項目』で3 件（3 工事）（約0.4％）、『（Ⅲ）下請業者への点検項目』で2 件（1 工事）（約0.3％）あった。

○ 点検を実施した工事のうち約3 割（228 件、約27％）の工事で、書類の不備など軽微な改善事項が見られた。

○ 点検結果は全般的に毎年改善されており（H20:325 件、約29％）、“建設業法”や“公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下、「適正化法」という。）”に関する理解の浸透が着実に進んでいることが伺え、特に建設業許可票の掲示（改善すべき事項
がある工事の割合は、H14:75.6%→H21:1.1%）や施工体系図の掲示（同H14:18.6%→
H21:1.8%）などで顕著である。

○ 平成２０年度からの経年調査で重点点検項目とした“明確な工事内容での契約（同
H20:14.8%→H21:15.1%）”は微増傾向にあるため、今後も特に着目していく必要がある。
同じく重点点検項目とした“施工体制台帳の備え付け（同H20:2.8％→H21:2.0％）”及び
“請負代金の適切な支払い方法（同H20:2.6％→H21:2.2％）”はわずかに改善している。

○ 施工体制確認型総合評価方式（以下、「施工体制確認型」という。）（改善すべき事項がある工事の割合は、H20:28.8%→H21：26.9%）はわずかに改善していることが確認された。

○ また、施工体制確認型とその他の入札方式を採用した工事に比べて「改善すべき事項のあった工事の割合」が同程度の比率となっており、施工体制確認型の有無に関わらず、適切な施工体制を確保することが浸透していることが伺える。

○ 国土交通省では、適正な施工体制の一層の確保を図るため、本点検結果を踏まえつつ、引き続き通常の監督及び検査業務を通じて対策を講じていく。