ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、福島第一原発直後の住民被ばくに対して、政府は行うべき住民のための防護策を怠っていた実態を、政府関係文書と政府機関や自治体関係者のインタビューによって明らかにしました。
Thursday, September 29, 2011 As of 12:00 AM :The Wall Street Journal Asia
ASIA NEWS SEPTEMBER 29, 2011
Japan Officials Failed to Hand Out Radiation Pills in Quake's Aftermath
「日本の行政機関は震災余波の中、ついに放射能防護剤を住民に手渡さなかった」
原発事故対策：滋賀県全域、ヨウ素剤７０万人分備蓄へ 毎日jp 2012/08/18 より
なぜ “核”発電所 と言わないか？
日本ではなぜか一般に "nuclear" power plant を、“原子力” 発電所 という。
ちょっと待ってくれ、“原子”は “atom” ではなかったか？
たしかに、英語では “atomic" power plant とは言わない。
nuclear power plant
原子力？ 発 電 所
power plant は電気工場、つまり電気を生産する施設を意味する。
問題は、 頭の “nuclear” である。 というか、 日本語の “原子力” のほうである。
“nuclear” は “核” ではないか？ さらに言えば、核物理学的に言っても、原子＝核ではない！ “核” つまり “原子核” は、 “原子” よりも小さいはずではないか？
原子爆弾というものがあって、かつて地球上で使用されたことがある。それも、一般市民に対して使われたもので、しかも日本に落とされたものだ。日本の二つの都市に落とされ、壊滅的な被害を与えたものだ。人類史上実際に使用された兵器のうちで最大の破壊力を持つものであった。もちろんこの原子爆弾よりもはるかに上回る破壊力を持つ兵器もその後いろいろ開発されているし、ミサイル型のものもあり、スーツケース型の小型のものもある。
さて、この “原子爆弾”（単に”原爆“ともいう） という名称だが、英語ではたしかに “atomic bomb” である。しかし、この“atomic bomb” という呼び名ははその後使われず、以降 “nuclear bomb”（核爆弾）、さらに広くは “nuclear weapon”（核兵器） という。
ここでよく誤解が起きるので、注意してほしい。原料が原子から原子核に変わったというわけではない。当初も今も、莫大なエネルギー源として核分裂を利用するという原理とその応用の事実は変わらない。最初はおおざっぱに”原子””原子力” と呼んでいただけである。しかし、より定義が厳密になって、 “atom”（原子） ではなく、 ”nucleus”（核、原子核）、そしてその形容詞として ”nuclear”（核の）という語が使われるようになったのである。これはちょうど、発見当初は AIDS（エイズ） と呼んでいたものが、その後の研究により厳密な定義として HIV（ヒト免疫不全ウィルス）と呼びならわされるようになったようなものである。科学の歴史ではよくあることだ。
なので、英語では軍事利用であれ、平和利用であれ、今日ではすべて ”nuclear”（核） を冠して呼ぶ。大量殺戮という目的であれ、電気を作る目的であれ、エネルギー源はすべて同じ核分裂なのである。
nuclear energy = 核エネルギー
nuclear facilities = 核施設
nuclear weapon = 核兵器
nuclear missile = 核ミサイル
nuclear warhead = 核弾頭
nuclear disarmament = 核軍縮
nuclear submarine = 核潜水艦
nuclear-powered carrier = 核空母
nuclear power plant = 核発電所
いろいろと用例をあげたが、最後の３つの日本語は見慣れないので、違和感があったかもしれない。実はこの”違和感”がくせものなのである。
“原子力潜水艦”、“原子力空母”、“原子力発電所” と書いたり、言ったりしてくれないと不自然に感じるほどに日本人は洗脳されているのである。それはこういうことである。
英語では、核分裂から取り出すエネルギーを”atomic”（原子） とはもはや呼ばず、"nuclear" （核）と呼び替えて、もう半世紀以上経っていて世界の常識である。たとえば、フランス語でも韓国語でも、ロシア語でも、中国語でも、みなそれぞれの言語での“核”を使っている。
実は、この今では廃語の“原子力” (atomic) という用語を後生大事にして未だに利用している日本は世界でも非常に例外的な国であり、これには深い理由がある。
種明かしをすると、日本では平和、安全であることを印象づけたい場合、もしくは軍事的核利用の印象を薄めたい場合に “原子力”が使われているのである。そして、“核”のほうは “戦争、危険” に使われている。この言葉の巧みな使い分けによる組織的洗脳は、東京電力と政府によるもので、過去半世紀にわたって一貫して機能してきている。
なんで東電が張本人だと言えるのか？”核”を使った発電所を日本に導入した1960年代にはもう世界的に “nuclear” power plant という呼称が定着していたのに、それをわざわざ”原子力”発電所 と呼んで国内で広めたのは東電と政府の深謀遠慮である。しかし、最近は用語が増えて、さすがにこの言い換えが追い付かなくなって、ほころびかけている。しかし、それでもいちばん影響力のある“原子力発電所”“原発”という言葉を一般化させて、その建設、稼働に反対する人たちも知らずに使っているのだから、言葉による洗脳は恐ろしい。
原子力 ＝ 平和 ＝ 安全 ＝ 善い
核 ＝ 戦争 ＝ 危険 ＝ 悪い
この二元論を国民に刷り込むために “原子力” という廃語を”廃物利用”して巧みに使いまわしてきたのである。
それでは、“原子力潜水艦”、“原子力空母” はどうなんだ？これらを平和利用とは言えないだろう？そうである。これは、２つめの「軍事的核利用の印象を薄めたい場合」に当たる。動力源と兵器の両方に核を使うようなアメリカの軍用艦船はしばしば日本に寄港、停泊し、新聞でも報じられる。反戦団体、反核団体がデモなどの運動を行うこともある。そういう状況で、“原子力＝安全＝善” という呪文が多少功を奏するのである。“核＝危険＝悪” ではありませんよ、という裏のメッセージを受け入れさせて、いわゆる”核アレルギー” をなだめるためである。
新聞、テレビを通じて一方で 「原子力発電所」、「原発」、「原子力の時代」「原子力平和利用」、そしてもう一方で「核兵器」、「核廃絶」、「非核三原則」、「核実験」という活字、音声が何十万回、何百万回と繰り返され、国民の頭に刷り込まれてきたのである。こうした言葉を疑わず、その言葉を受け入れてその言葉で思考していると、本人が意識していなくても”原子力”と”核”の善悪二元論の枠組みが頭の中にしだいに出来上がってくるのである。頭の中にいつの間にか引き出しが２つ出来てくるのである。当然だろう。
つまり、政府と電力業界とマスコミによって、日本人は “原子力” と “核” とが ”善” と”悪” という対立概念であるかのように思わされてきたのである。政府も電力業界も、“原子力開発＝安全”はしているけれど、“核開発＝危険”はしていませんよと国民に思わせて、安心させ、油断させることに成功したのである。日本を、”原子力＝安全”発電所だらけにできた背景にはこうした陰の努力もあったのである。“核＝危険”ではここまでスムーズにはいかなかっただろう。日本の新聞もテレビもこの二元論を疑わずに垂れ流すかたちで加担してきた。じっさい、”非核三原則”とは言っても、”非原子力三原則”とは決して言わないのだ。原子力潜水艦も原子力空母も、核潜水艦、核空母 ”ではない" から入って来れるということだ。
実体はすべて同じ “核” である。この禍々しい（まがまがしい）現実を少しでも覆い隠すために、“原子力＝安全”というラベルを忙しく貼りまくってきたのである。“原子力”でもすでに十分禍々しいと言うひともいるだろう。そう思えるようになるためには３．１１福島原発事故を待たなければならなかったのである。言葉によって、マスコミの利用によって、国民の思考、発想が優に半世紀以上も操作されてきた一つの例である。実に見事な洗脳工作ではないか？してやられたものだ。
これは何となくそうなったというものではない。意図的、計算ずくの結果である。そしてこれは、そのほんの一端であり、まだ見破られていないものもある。脱原発だけでなく脱洗脳も必要ではなかろうか？
原発事故時、ヨウ素剤服用の助言９００人に届かず ：朝日 2011/10/26 より
"Logistics of Stable Iodine Prophylaxis" from WHO Guidelines
Although it remains as recommendations, it is based on sound common sense and sober reasoning .
リンゴペクチンはヨウ化カリウムと違って、予防的に摂取されるものではなく、被爆したセシウムを体外に排出するのに役立つはたらきがあります。以下の広告はヨウ化カリウムの広告と並んでいたものですが、こちらのほうがずっと大きく”効果効能”をうたっています。効果効能をうたうことが法律違反であるならば、こちらのほうがより問題であるはずですが、実際はこちらは問題とならず、ヨウ化カリウムだけが問題となっています。その問題のヨウ化カリウムの広告にしても、そこには一つのウソも誇大表現もなく、社会的事実と科学的事実が述べられているだけです。
核災害とは、核による大規模な被害をいうが、その”核”にはいろいろ考えられる。以下の図表をご覧いただきたい。（８つのカテゴリーの頭の数字は単なる符号であって、何らの順位もウェイトも表していない）
この図表をしばらくながめていただければ、核災害の全貌の輪郭がつかめていただけると思う。まず、”核”というものが今日の人間社会において、おもに４通りのかたちで存在しており、それらがそれぞれ２通りのかたちで核災害の原因となりうる。
”核”の存在形態
１. 核兵器（核爆弾、核ミサイル）
２．推進装置（核反応炉を動力源とした大型移動機関であるが、今日では軍事目的のものしか存在しない。核潜水艦 "nuclear submarines"、核航空母艦 "nuclear-powered carriers"。
３．上記１．２．の製造、保守に関わる施設
４．非軍事的核施設としては、発電を目的とした施設、およびそれに関連する施設がもっとも一般的である。
”核”が災害をもたらす場合
そして、上記の４つ形態で存在する”核”が、災害をもたらす目的で意図的に用いられる場合と、非意図的に災害の原因となる場合とが考えられる。実際に起こる公算の大小はさておき、可能性としては以下の８通りの対象カテゴリーが考えられる。
ちなみにカテゴリー番号の１の”核兵器の使用”は通常他国からの攻撃を想定するが、自国のテロリスト、反乱勢力が自国内で何らかの方法で使用する可能性も排除できないため、あえて”他国からの”と限定していない。
ほとんどの先進工業国は多かれ少なかれ核災害対策を講じている。核兵器"nuclear weapon" も核発電所 "nuclear power plant"（いわゆる原発）も持たない国にも核災害のリスクは存在する。自国内に核が無いのであるから、残るのは他国からの核攻撃であろう。そうすると核災害の対象カテゴリーは最低限、以下のようになるだろう。
ちなみに、世界には核を持つ国と持たない国とがある。核保有国には３通りある。核兵器と核発電所（原発）の両方を保有する国と、核発電所のみを保有する国と、核兵器のみを保有する国である。
世界の国々： １９６ヶ国
核非保有国： １６３ヶ国
核保有国： ３３ヶ国
核としては核発電所のみを保有する国： ２４ヶ国
核発電所と核兵器の両方を保有する国： ７ヶ国
核としては核兵器のみを保有する国： ２ヶ国
さて、自国がたとえ 核の無い国 "nuclear-free country" であっても、他国からの核攻撃の可能性は排除できないということをみてきたが、実はたとえ自国に核発電所がなくても、隣国に核発電所があって、それが大事故を起こせばその影響をこうむることになる。現に福島原発事故の影響は世界の多くの国々にまで及んでいる。となると、自国が たとえ "nuclear-free" であっても、核災害の対象カテゴリーは以下のように１と８なる。厳密にいえば、５，６，７の可能性も皆無ではない。 
アメリカ、フランス、イギリス、ロシア、中国のような核発電所も核兵器も、そしていわゆる原子力潜水艦まで保有している国の場合の核災害の対象カテゴリーは以下のように１から８までのすべてになる。インド、パキスタンの場合は、２と６が対象外になるだろう。
それでは、日本はどうなるか。日本は核兵器は持たないが、その狭い国土に核発電所を異常に抱え込んだ国であって、その分布密度が世界一の国である。1999年には「原子力災害対策特別措置法」というものを作っているが、その中身は以下のようになる。
原子力災害対策特別措置法には、上の表でいう１のカテゴリーは当然のことながら、４のカテゴリーも設けてある。つまり、核発電所がテロ攻撃にあった場合を想定している。それはそれで必要な対策ではある。しかし、なぜ１のカテゴリーが対象となっていないのか。核発電所も核兵器も持たない国の場合をすでに見てきた。そういった国でも最低限、対象カテゴリーの１と８を考慮するはずである。
日本はすでに１のカテゴリーの核災害を経験していないだろうか？繰り返し同じ目にあうことはないと誰が決めたのか？まるで自分の番はもう終わったとでもいうような呑気さではないか？日本の場合の核災害対策としては以下のようになるように思われる。
上でも触れたが、世界には核兵器は持っても核発電所を持たない国がある。イスラエルと北朝鮮である。作りたいのだが、作らない。作れるのだが、あえて作らない。軍事的な理由である。核発電所自体が敵国からの格好の標的になるからである。核兵器を持たない国であっても通常兵器を使って相手の国の核発電所を破壊できれば、それは核兵器での攻撃に匹敵する効果を得ることができる。小さな国では１つの核発電所が破壊されて放射能が拡散するだけで壊滅的な被害をこうむる。だから作らない。”核”に反対しているからではない。それどころか”核”兵器は、しっかり作って配備していて、いつ攻撃されても即座に手痛いしっぺ返しができるようにしている。
FDA Guidance: Potassium Iodide as a Thyroid Blocking Agent in Radiation
タブーとしての”放射線防護剤”
原発建設予定地の住民への説明会で、かりに電力会社の職員がウッカリこう説明したとしましょう。
「ま、とにかく日本の原発の技術は世界最高水準ですから、チェルノブイリのような事故は起こりようがありません。もう万全の安全管理で運転しますので、ほんのちょっとした不具合があれば、すぐにコンピュータが報せます。ですから、事故に至る前にすべて問題を解決します。ま、それでももし、かりに万が一事故が起きたとしても、非常災害時のしっかりした避難体制ができていますし、放射線防護剤の備蓄についても万全ですから、まったくご心配はいりません。」
住民Ａ：「その放射線防護剤っていうのは何ですか？どういうものなんですか？」
電力会社：「えーと、それは・・・ 安定ヨウ素剤ですね。」
住民Ａ：「何ですか、その安定ヨウソザイっていうのは？」
電力会社：「ま、その、ヨウ化カリウムとも言いますが・・・、原発事故の際に真っ先に広がる放射性ヨウ素に対する防護剤でして・・・、ま、それをすぐに飲んでおけば甲状腺障害とか甲状腺ガンになりにくいというものでして・・・」
住民Ｂ：「なんだ、それじゃ、やっぱり事故は起きるんじゃないか！」
電力会社：「いえ、そういうことはないんですが、かりに万一の場合はそういうものも用意してありますから、もう完璧に万全だという意味でして・・・」
住民Ｃ：「事故が絶対に起きないって言うんだったら、そんなものは要らないじゃないか！そうだろ？」
住民多数：「そうだ！そうだ！」
電力会社：「・・・ ええ、たしかに本当はまったく必要ないんですが、ま、その“決まり”といいますか、一応そういうものを用意しておくことになっていますので・・・」
住民Ｄ：「ぜったい火事が起きないんだったら、消火器はいらないだろうが！」
住民多数：「そうだ！そうだ！」
住民Ｅ：「あのー、ちょっといいですか？」
電力会社：「あ、はい、どうぞ、どうぞ！」
住民Ｅ：「さきほどの安定ヨウ素剤でしたっけ？ それは放射性ヨウ素を防護するものっておっしゃいましたよね？」
電力会社：「あ、はい、そうです！」
住民Ｅ：「放射能って、いろいろありますよね、プルトニウムとか、セシウムとか、ウランとか・・・」
電力会社：「あ、はい、・・・」
住民Ｅ：「そのさっきの安定ヨウ素剤とかいうのはそっちのプルトニウムとかセシウムとかには効かないんですか？」
電力会社：「あ、それはないですね。放射性ヨウ素に対してだけですね、安定ヨウ素剤は・・・」
住民Ｆ：「放射能はいろいろ飛んでくるんじゃないのか？その放射性ヨウ素とかだけじゃないんだろ？」
電力会社：「あ、あの放射能と放射線は違いまして、放射能は飛んできませんから・・・」
住民Ｃ：「原発で事故が起きれば、プルトニウムとかセシウムとかが漏れるんじゃないのか！？」
電力会社：「ええ、まあ、事故となればそういうことになるかもしれませんが・・・」
住民Ｃ：「見ろ！やっぱり起きるんじゃないか、事故は！！」
住民多数：「そうだ！そうだ！」
住民Ｄ：「そんな安定ヨウ素剤も、原発も、どっちも要らないよ！！どっちがあっても心配で寝れやしないよ！」
住民多数：「そうだ！！そうだ！！」
実際は原発の予定地の地元住民への説明会でヨウ素剤の備蓄の話が出ることはありません。出せば、以上のようなことになるのは目に見えています。電力会社は口が裂けてもヨウ素剤や放射線防護剤といった万一の事故を前提にした話をすることはなかったのです。少なくとも今まではなかったのです。”原発の安全神話”をちょっとでも疑わせるようなことを口にすることは電力会社の社員にはタブーだったのです。
ですから、ヨウ化カリウム、安定ヨウ素剤のようなものが薬局やドラッグストアの商品棚に並んでいては非常にまずいのです。そういうものが存在するということじたいが事故の可能性を指し示しているからです。
それではそういった安定ヨウ素剤のようなものが、一般の目に触れないようにするためにはどうしたらいいでしょうか。ヨウ化カリウムは欧米ではほとんどサプリメントの扱いでビタミンＣやカルシウムと同じように処方箋もなしに買えるものです。しかし、日本でそういった扱いにしてしまうと一般の人々の目に触れやすく、手に入れやすくなってしまいます。
それではどうしたらこのヨウ化カリウムをたやすく大衆の手に届かないようにできるでしょうか。実に簡単です。サプリメントではなく医薬品の扱いにしてしまうのです。こうすればだいたい処方箋なしでは買えません。さらに”劇薬指定” にしてしまいます。こうすれば、ドラッグストアでも薬局でも店内の商品棚に並ぶことはなくなります。調剤薬局に行かないと買えなくなります。調剤薬局でも注文しないと手に入らないようにできます。しかも医者の処方箋がないと買えないものになります。
しかし、電力会社にそんなことができるのでしょうか。もちろん薬事法をいじくるのは電力会社ではありません。もっと上の、政府の原子力政策をつかさどる組織であれば大抵のことはできるでしょう。原発を日本の津々浦々に作ろうとしているひとたち、団体、組織、勢力にとって、事故は起きませんという”安全神話”を少しでも脅かすものは排除することが、その出発点から必要なことだったと想像されます。
「このヨウ化カリウムは、なんとかならんかね。こんなもんが出回っていたら、まずいねえ」
「そうですね、でも、いちおう副作用もありますから、そこでどうとでも扱いを厳しくできるんじゃないでしょうか」
「おい、ちょっと厚生省の△△に電話しろ！」
こんなやりとりが今から半世紀くらい前に、ある官庁の一室であったと想像してみるのも面白いでしょう。原発を擁しているほどの先進工業社会の中で、ふつうの町の薬局でヨウ化カリウムを目にすることができない国はおそらく日本くらいでしょう。国民を騙すための安全神話を支えるためにそういった細かいところまで手を回していたのです。
