相変わらず愚かでバラマキが大好きな自民公明連立政権。こういうことしか思いつかないのだろうか？それとも結局は国民が辛いことや自分自身に痛みが帰るであろう政策を選択できないからなんだろうか？
以前の職場の経験から、現在の制度、仕組みの大枠を変えずに少しずつ工夫していく・・・その結果ごく僅かな成果を出す、のは実に称賛される。結果幹部にも登用される。
しかし根本から制度や仕組みを改変したり廃止したりすることは、まず評価されない。だけでなく，多少は軋轢も生じるから目立たない所へ追われる。
それが日本人であり日本的社会である。
失われた何十年だか分らぬが、結局アベノミクスによって日本は完全に先の無い国、売られるだけになってしまった価値の無い国に落ちた。
GDPはドイツにも抜かれて4位、しかもドイツは借金漬けではない財政規律最優先。ドルに換算しての比較だろうから、日本の価値の棄損は安部と黒田が進めてきた円安によっても進行したのだろう。
にもかかわらず、またまたくだらない「減税」「給付金」のオンパレード。この数十年何もしてこなかった政治家に期待する方が間違いかもしれぬが。
例えば、一つの例ではあるが・・・年金生活の私にとって、微々たる額の所得税が減っても何の意味もない。毎月支払いに四苦八苦している「国民健康保険税（料）」の減額の方がよほどうれしい。９０歳代の母親の介護を通じて知ったことは数多いが、保険料も医療費もこの世代の自己負担は実に軽かった。超高齢社会に無策のまま突入してしまった以上、保険料の減額は制度的にもほぼ無理である。
失われた数十年にしなければならなかったこと、それは既存の制度を徹底的に改変する絶好の機会だった・・・（多分票は失う）ということだ。
医療も、国は医師が過剰であるように言っているが、国民すべてに同じような質の医療は提供できていない。医師も医療機関も、明らかにまだら模様である。例えば、現在医師は自由に開業できるし自分の専門とする診療科目も自由に選択できる。しかし、医療の提供主体を国、都道府県として、高い保険点数を目当ての「急性期個人病院」などを排除すべきだろう。コロナ禍でこうした病院が結局役に立っていなかったことははっきりしたではないか。
一方では、へき地医療にまい進する医師はまるでボランティアである。国民医療に必要な医療はどちらか？言うまでもないだろう。
医師の「選択の自由」を大胆に制限する、などという提言になるから大方の賛成は得られないだろうが、本当の為政者というか「憂国の士」は皆が反対することを出来てこそだと思うがどうなんだろう。
