税について考えてみよう

平成３０年の自民党と公明党による税制改革大綱が発表されていますが、税は国家を成り立たせる根本的な制度であるにもかかわらず、報道機関や野党、地方政治から大きな反応がないような気がします。
税制の手直しは翌年度予算編成の前提となるものですし、年中行事となっているためかこれまでの制度の延長線上での「手直し程度」の議論になってしまいます。特に自民党・・・というか安部首相の長期政権が続く以上はどうしてもそうした方向になるのは避けられません。
本当は､民主党が政権を取ったときに最も期待したのは、普天間や公共事業の中断なんかではなく（これは具体的な利害関係の調整が主体であって､政治的な理念とは若干離れる要素が大きいからでありますが・・・、沖縄。普天間は改めて取り上げたいです。）実は税制改革だったのです。
コンピューターゲームで「国づくり」とかのゲームがありますね、そこでも税金を徴収する､増税して戦費を調達する、減税して民衆を喜ばせる・・・などは重要なファクターになっているのは誰もご存じだと思います。
その割に、現実に自らにかかってきている税金については意外と「制度の話しなどは面倒だし、そこそこの金を払うのは仕方ないから・・・」のような感覚なのではないでしょうか？
でも、国づくりの根本的な変革は税金の制度から始まります。だから民主党に期待したのですが､全く手がつかないまま・・・というか自民党の税制をろくな検証もなしに引き継いだことが最も大きな失政だと思いますが？どうｙでしょうか。

今年は､総選挙で野党勢力が分裂しましたから、各党にまとまった税に関する議論の整理は期待できませんが、一歩早かった希望の党、ほぼ不変の日本共産党にきちんとした税体系に関する考えを期待しましたが、やはり無理でした。
希望の党は「与野党の税制小委員会の設置」「所得税・・８５０万円前後の手取りの逆転を避ける」「消費税・・与野党で使い道の練り上げ」など小手先の事柄ばかりです。期待した共産党は、そもそも対案となるような税制大綱は存在せず、『赤旗』には「失政のツケを増税に添加するな」というタイトルの主張を掲載し観念的な議論を展開しているだけです。

私個人の意見は・・・・・
事業主だろうがサラリーマンだろうが金融所得者だろうが不動産所得者だろうが・・・要は収入の名目を問わず全ての収入に対して課税する総合的な課税方法に一元化すべきだと思います。
事業所得者は、事業に必要だといる理由で３，０００万円の超豪華な自動車を買っても経費ですが、サラリーマンなら事業所得者でいえば最終的な「個人利益」から支払う贅沢品になります。
これはそもそも不公平です、一切の収入を申告し、経費を申告し、所得に課税すべきです。
申告納税が大変な手間になるという声もあるかもしれませんが、現在でもサラリーマンは各会社で年末調整を行っていますから､ここで経費申告を出来る制度にすれば済むだけではないでしょうか？

膨大な金額に上る消費税の「益税」も片付いていません。
せっかくマイナンバー制度が実施されるのですから、個人、法人を問わず、一切の取引、収入、支出、にナンバーの提示が必要になれば税の補足が上がります。
サラリーマンの増税ばかり・・・取りやすいところから取る。事業所得者の優遇・・・面倒なところ、票田からは税を取らない。
こうした不公平をいつまで放置するのでしょうか。高額所得者はサラリーマンではありません、全て個人事業者です。数千万円の時計を現金で買っているのは小さな会社の社長さんではありませんか？