ワクチン接種バイトは時給18万円のバイト、税金だよね、コレ‼

ワクチン接種医師「時給18万円」の衝撃…財務省資料でわかった「コロナで病院が大儲け」のカラクリ

ワクチン接種医師「時給18万円」の衝撃…財務省資料でわかった「コロナで病院が大儲け」 

5月29日、財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」が、政府が6月にまとめる「骨太の方針」についての意見書を、鈴木俊一財務大臣に手渡した。

意見書では、少子化対策、子育て支援、高齢者医療、男女共同参画などについての政策や財源について提言していますが、そこに参考資料として示されていたデータが衝撃的で、関係者の間で話題になっています

意見書では「医療」についての課題として、《コロナからの正常化を進める中で、改めて今後の医療の在り方を議論すべき時》とし、その一例として、新型コロナワクチンの《集団接種単価及びコールセンター単価にバラツキが生じ》たことをあげている。 

「参考資料の『集団接種単価とコールセンター単価』を見て唖然としました。接種を担った医師の時給が書いてあるのですが、最小は3404円、平均で1万8884円。ところが、最大で17万9800円との記述があるのです。意見書も《一部、著しく高額になっている自治体もある》と指摘しています」 

《新型コロナにおいて十分な数の病床が提供されたとは言いがたい》という反省とともに、多くの患者たちが路頭に迷った病床問題については、2020年から2021年にかけて《合計90万床程度のうち、確保したコロナ病床は全体の5％程度》と報告している。 

「さらに、《我が国ではコロナ発生以来3年間にわたり、コロナ病床確保のインセンティブとして、総額約5兆円の病床確保料が各病院に交付されている》として、平時の入院診療収益が病床1床あたり1日3万5974円なのに、重点医療機関のICUでは43万6000円と12倍もの病床確保料を交付していたことも明かされています」 

そのため、国公立病院を含む病院の利益率は0.6％の赤字（2019年）から7.5％の黒字（2021年）にV字回復。《この3年間、病床確保料、ワクチン接種支援に加えて、感染防止対策、ワクチン接種・検査の費用など医療提供体制のために主なものだけで 21兆円程度の国費による支援が行われている》だけのことはある。 

マイナンバーカード「利用規約」の怖さ…銀行口座照会も本人情報閲覧も意のまま

思い切り解散風を吹かしていた岸田首相が、あっという間に豹変し会期内解散を否定した。

驚くほどのブレブレ。この人本当にコロコロ言うことが変わる。いつも誰かに言わされて自分の意見がないからか。 

　理由は支持率の低下、長男の忘年会騒ぎもあるだろうが、マイナカードの不具合の問題も大きいのではないかともっぱらの噂だ。

他人の情報が誤登録されたり、公金受け取りの口座が他人とひも付けされたり、さらにまだまだこれからもどデカい不具合が報告されそうなのだ。 

「突破力」とは名ばかりの、ただの強引で傲岸不遜なゴリ押しだけの河野大臣が「職員は朝の4時までやっている」と逆ギレしていたが、それのどこがデジタルなのか。案の定ある現場では6000人の保険証情報を5人で手入力していたのだから呆れる。 

これで2024年秋には紙の保険証を廃止すると決定したのだからムチャクチャだ。紙の保険証には一切問題がなかった。

それを廃止する理由がない。任意であるはずのマイナンバーカードがこれでは強制ではないか。70％以上の国民が保険証廃止に反対しているのに、聞く耳を持たない。 

もし大地震などが起こってシステムがダウンしたら、カードの認証はできない。一番病院が必要な時にどうするのか。

すでに、救急搬送された患者がパスワードを3回間違い、病院から拒否されたという事例も出ている。もし本人の意識がない場合はどうするのか。 

あらゆる情報が吸い上げられる

これから銀行口座がひも付けされ、あらゆる情報が吸い上げられる。緊急事態条項で内閣が決定すれば、国民の口座を凍結し、特別税を徴収するなんてことだってできる。戦時下で過去に行われているのだから、ないとは限らない。

「ショック・ドクトリン」の著者、堤未果氏はマイナカードの利用規約を指摘する。 

第26条　利用者本人又は第三者が被った損害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとします。  

第4条　（デジタル庁に対して自分の本人確認情報をいついかなるときでも閲覧されることに同意したとみなされる） 

第11条　（金融機関に口座情報を照会することについて同意したとみなされる） 

　なんか怖くないですか‼？

新し物好きの私はいち早くマイナカードを作ったのだが、今真剣に返納を考えている。廃止には追い込めなくても皆が返納すれば事実上無効だ。いろいろ面倒なことは起こる‼

 

「健康保険証」廃止で自治体から悲鳴…事務作業激増で職員に「死人が出るレベル」深刻懸念

マイナ保険証の“ゴリ押し＆恫喝”義務化に「廃業に追い込まれる！」医療現場の悲鳴上がる

「このまま来年秋に健康保険証が廃止されると、全国の市町村の国民健康保険課がパンクしてしまう」こんな懸念の声が自治体職員の間で広がっている。

河野デジタル担当相に言わせれば、マイナンバーカードの活用拡大は「行政運営の効率化」につながるらしいが、現実はまったく逆。

自治体職員に業務負担増の過労を押しつけ、死屍累々となりかねない。 

マイナカードをめぐり、15日も新たなトラブルが発覚。兵庫県市川町が今年4月下旬、20代男性2人の顔写真を取り違えて載せたカードを交付していたことが判明した。

当時は窓口が混雑しており、確認作業が不十分だったという。 

ただでさえ、窓口業務の負担増がミスにつながっているのに、これから先、さらに業務が逼迫する恐れがある。

最大2万ポイントがもらえる「マイナポイント第2弾」が9月末に期限を迎えるうえ、来年秋の保険証廃止に伴う新たな事務作業がのしかかるからだ。 

現行の保険証は廃止から1年間有効だが、マイナカードを持っていない人や、カードは持っていても保険証と紐づけていない人は、保険証代わりの「資格確認書」を毎年申請する必要がある。

ウッカリして更新を忘れると、資格確認書が発行されるまでの間、無保険状態になってしまう。 

いちいち申請・更新を迫られるのも面倒だが、大変なのは申請を受け付ける自治体も同じ。

13日に立憲民主党が国会内で開催した「マイナ保険証に関するヒアリング」では、出席した議員から、資格確認書の申請・発行による自治体の業務負担増を懸念する声が続出した。