米中貿易摩擦の影響で日本車に追加関税のリスク

トランプ政権による自動車関税の発動が現実味を帯びてきており、日本の自動車産業に大きな影響を及ぼす可能性が出てきた。この状況を受けて、自民党は迅速な対応を開始している。

自民党、対策本部を設置して状況分析へ

4月1日、自民党本部で「日米関係の深化に関する総合戦略本部」の初会合が開催された。会合では、外務省と経済産業省の担当者から、米国の関税政策と産業への影響について詳細な説明がなされた。

建設的な対話を重視する姿勢

注目すべき点は、出席した議員からの反応だ。対米関係において、報復関税などの対抗措置を求める意見は出されなかった。代わりに、関税措置が米国自身の利益にもならないという論理的な説得を政府に求める声が中心となった。

参院選を見据えた慎重な対応

夏の参議院選挙を控える中、自民党は地方経済への影響を特に注視している。必要に応じて支援策を政府に要請する方針だが、対米関係の悪化を避けつつ、いかに国内産業を守るかという難しい舵取りを迫られている。

今後の展望

米国との建設的な対話を継続しながら、国内産業への影響を最小限に抑える取り組みが求められる。自民党の総合戦略本部は、今後も定期的に会合を開き、状況の変化に応じた対策を検討していくものと見られる。