写真（上）は、浜田川河口にある地震の影響で崩れかけた護岸（８月現在）と、写真（下）は干潮時の幕張の浜。津波による浸水はこの海岸線だけと予測図で示されています。
津波対策と液状化対策については、南海トラフ巨大地震への対応と津波浸水予測、護岸・防潮堤の液状化・耐震対策を取り上げました。南海トラフ巨大地震の被害想定では千葉県全体で1,600人が犠牲になるとされていますが、市は「到達津波高が県が公表したもの（津波浸水予測）を上回らないことから、津波避難ビルや海抜表示の設置、津波ハザードマップの作成などの津波対策を進めている」としています。
千葉県は、「防潮堤等の海岸保全施設は高潮を対象としたものであって、津波を想定していない。液状化対策についても当時の知見では考慮されていない」としていることや、美浜区の護岸・防潮堤は崩壊箇所だけの原状復旧にとどまっているため、県に対して、「随時、必要な改修・補強を行なう」と県防災計画を改めるよう県に求めるべきと質しました。市は、「県との会議等の様々な機会を通して、防潮堤等の海岸保全施設の改修や補強について、要望してまいりたいと考えている」と答えました。
あわせて、市は「津波による被害は非常に少ない」としていることに対して、国交省の「東京湾の最大規模高潮浸水想定の結果」（2009年４月）や、現在の知見に基づいて、市独自に調査・研究を行なうよう求めました。私からは、「常に最悪を想定し、命を守ることを最優先にすることが防災の鉄則であり、住民や地域の取り組み任せにせず、公助としての責任ある対応が求められている」ことを指摘しました。
液状化対策については、モデル地区のボーリング調査が始まりましたが、道路と宅地の一体的対策の費用が明らかになっておらず、明らかになったとしても特に高齢者世帯では費用が払えるかどうかわからないことから、費用負担について示すことが必要ではないかと求めました。市は、「年末までに工法等の検討を行ない、年度内に想定される負担額について示したいと考えている」としました。何年も待たなければならない住民の思いを受け止めて、支援策を講じるよう強く求めました。
