公立保育所の施設管理に関する基本方針が2021年１月に策定され、公立保育所の維持管理保全計画及び老朽化した公立保育所を10年間で20か所民営化することなどの計画が始まって３年経過しています。令和８年度に建替え・民間移管の予定としていた天台保育所は移転先として適切な用地が確保できていないため、実施時期は未定。宮野木保育所は令和９年度に建替え・民間移管の予定でしたが、整備・運営法人の応募がなかったことや仮設園舎の建設事業者の確保が困難な状況から、民間移管を前提に他の建替手法を含めて計画の再検討をしているます。
また、幕張第二保育所についても、令和９年度に建替え・民間移管の予定としていましたが土地区画整理事業の進捗状況の影響により、現時点では２年後の令和11年度への延期を見込んでいること。都賀の台保育所については令和９年度に建替え・民間移管の予定でしたが、建替手法の検討に時間を要していて、現時点では実施時期は未定とのことです。
あぐい市議は「計画策定時とは社会情勢が変化しているため、民間が運営に手をあげない可能性が大きくなっているのではないか。民営化にこだわるのではなく、公立として建て替えて、市の保育責任を果たすよう求める」と指摘しました。
こども誰でも通園制度について2026年度から全国で実施がめざされています。「家庭とは異なる経験の中で成長できる機会を保障する」「在宅で子育てする保護者の孤立感や不安感の解消になる」と政府は制度の意義を強調していますが、中身は保護者が就労しておらず保育所などに通っていない生後６か月から３歳未満の子どもを対象に月一定時間、当面10時間までの利用枠の中で時間単位で預けられるというものです。
市町村が事業所を認可しますが、認可基準は緩く、必要な保育従事者のうち半数でよいことになっていたり、乳幼児を事前の面談なしに保育士資格のない人がみることができる仕組みであり、子どもの安全が確保できるのか危惧されます。
あぐい市議は「いまでさえ、ギリギリの配置基準の中で保育しているのに、新たな子どもが短時間、日替わりで来るとなると、ますます保育士の負担が増えるのではないか」とただしました。市は「１時間単位での利用や、定期的な利用と単発での利用の組み合わせが可能とし、市もこれに準じることとしていることから、現場の保育者の負担が一定程度増えてしまうケースも想定される」と答えました。
あぐい市議は「この制度によって預けられる子どもにとって本当に育ちを応援するものになるのか疑問が残る。子どもが子どもとして尊重される子ども時代は人生で１度きりであり、質の良い教育保育を実施していくことが子どもの将来の幸せにも多く影響する。子どものためというなら真に子どもの成長発達が保障されるより良い制度になるよう試行の検証を丁寧に行い、基準づくりを行っていくことを求める」と述べました。
