千葉市被災者生活再建支援金事業がつくられました

　９月６日に発生した強風により被災した世帯に対して、千葉市独自の支援金を支給して生活再建を支援をするために、補正予算が計上されました。日本共産党市議団は９月７日に市長に強風に伴う千葉市の公的支援を求める被害対策について緊急の申し入れをしています。
　今回の被害は国や県の制度の対象とならず、現在の市の制度は災害見舞金制度（半壊３万円、全壊５万円）しかありません。、今回の被害では全壊世帯が生じたことにより、被災世帯に対し国や県制度と同水準の支援金を支給する内容です。全壊世帯に対し最大で300万円、半壊補修に対して25万円が支給されます。補正予算総額は975万円です。
　９月25日現在では、全壊は２世帯、大規模半壊は０世帯、半壊は15世帯、一部破損63棟となっています。

　これについて本会議で野本信正市議が議案質疑を行いました。冒頭、突風による被害の被災者支援については、千葉市として初めての試みで前進であるとしました。
　自然災害での被災者支援については被災者などの粘り強い運動で前進してきた経過があります。全国で初めて実施したのは、鳥取県西部地震後に当時の片山県知事が住宅再建補助金を決断して制度ができて、まだ不十分さは残るものの充実してきました。
　野本信正市議は、「支援金の原資は税金であり、市民が被害を受けた時に支援することは、理にかなっているのではないか、被災者生活再建支援条例（仮称）をつくり、その原資を鳥取県のように基金制度が必要であり、早急な検討を」と求めました。
　また災害見舞金制度について、今回の一部破損についても対象にして、支援を広げるよう求めています。

　市は、「今回の内容は９月６日の強風被害における支援に限定して行うものだが、今後、同様の災害が生じた場合は、今回の支援を前例として対応する。近年、今回のような竜巻やゲリラ豪雨といった局所的・突発的な自然災害が多く発生していることから、今後、制度化に向けて検討していく。支援制度の検討の際は、基金制度についても他団体の状況などを調査するなど研究していく」と答えました。