公立小中学校・特別支援学校の給食費無償化と安心安全な地元農産物の活用を求める請願について採択を求め、討論を行いました。以下、討論の一部です。
千葉市が令和４年１月から実施している学校給食費の無償化は、第３子以降を対象としています。
１つに、３人以上の子どもを扶養していること。
２つに、上から３番目以降の子が義務教育期間の千葉市立学校で給食の提供を受けていること。
３つに、生活保護・就学援助制度で学校給食費の支援を受けていないこと。
４つに、学校給食費の滞納がないこと。
この４条件を全て満たす保護者が対象で、しかも申請方式となっています。
学校給食費の無償化は、昨今の物価高騰の中、保護者負担の軽減にとっても、また、子どもたちの成長を保障するうえでも必要な施策となっています。政令市20市中、14市で取り組まれ、千葉県内54自治体のうち22市で、完全無償化をする自治体がいくつもある中で、千葉市の対象となる児童・生徒の人数があまりにも少なすぎます。
請願に反対した会派は「国へ要望している」ことや、すべての小中学生を対象にした場合の「費用負担を理由」にしていますが、約37億円の負担額は、千葉市の今年度の一般会計予算の0.7％です。予算の使い方を変え、基本的人権の生存権と、子どもの権利条約にある成長発達権につながる千葉市の児童・生徒の給食を食べる権利、食の権利を保障していくことが、いま千葉市に問われているのではないでしょうか。
請願の文中にもあるように、「東京23区では2024年４月から全区で実施され、杉並区では公立小中学校だけでなく国・私立小中学校にも拡大」されることになったように、全国の自治体で学校給食費の無償化は大きな流れになっています。自治体のトップがリーダーシップを発揮するべき時です。
