本日４日午後１時から、千葉市議会の本会議が開会し、神谷市長から議案の提案理由説明があった後に、日本共産党千葉市議団を代表して、「千葉市高齢者補聴器購入費助成条例の制定」について、かばさわ洋平市議（緑区）が提案理由の説明を行ないました。概要は以下の通りです。
この条例は、聴力の低下により日常生活を営むのに支障がある高齢者に対し、補聴器の購入費を助成することにより、外出及び地域交流を支援し、閉じこもりを防止するなど、高齢者の福祉増進を図るためのものです。
日本老年医学会によれば、加齢によって引き起こる加齢性難聴は、75歳以上になると７割以上が発症するとの報告もあり、誰もが加齢性難聴の可能性を有しています。厚労省作成の新オレンジプラン（2015年）では、難聴が認知症の危険因子の１つとして挙げられています。
2017年のアルツハイマー病協会国際会議では、「認知症の35％は予防可能な９つの要因により起こると考えられ、その中では難聴が最大のリスクである」と発表されています。
難聴者が使用する補聴器の価格は、片耳でおおむね３万円から20万円。両耳となると倍以上高額であるにもかかわらず、医療保険が適用されません。補聴器が高額で購入をためらう状況にあり、そうした声も寄せられています。
補聴器購入を助成する自治体は増えており、加齢性難聴に苦しむ高齢者への支援が広がっています。
千葉市では、身体障害者手帳を持つ市民には購入への支援があり、同手帳の交付対象とならない、両耳で30～70デシベル未満の聴力レベルの難聴児には購入費の３分の２を補助する助成制度があります。しかし、加齢によって高齢者が発症する軽度・中度の加齢性難聴と言われる方々への支援はありません。
聞こえづらさから解放され、健康で自分らしく生きるために必要不可欠な施策です。
