今日から一般質問が始まっています。のじま友介市議（中央区）は、機能性表示食品、介護、中央区の住みよいまちづくりについて取り上げました。
機能性表示食品について、小林製薬が製造した紅麹を使ったサプリを飲んでいて腎疾患などで死亡事例があり、入院者は100人を超え、大阪市が被害を訴える2,050人の調査結果を発表し、昨年９月以降に被害者が急増していることが明らかになり、2,050人のうち７割が女性、年代別では50代が４割を占めていました。 機能性表示食品は企業の届出制で、トクホのような人を対象にした臨床試験が必須ではなく、科学的根拠となる文献を提出するだけで、国の個別審査はありません。研究論文も、第三者の専門家が審査する査読を経ないものがあったとされています。
また容器には、食品の機能性、安全性が国の評価を受けたものではない旨は記載場所が容器包装の側面であったり、文字色も控えめ、目立たないものが多く、消費者が気付かない、食品の性質を誤解する危険があります。小林製薬の紅麹サプリも２割の方が正しい容量を守っていなかったことにも示されています。
日本共産党は機能性表示食品制度について、「安全第一ではない事態になりかねない」と2014年、10年前から警告をしてきました。翌年には消費者庁が「届出後に事後チェックを機能させる」と答弁していましたが、実際には事後検査すら不十分な実態も明らかになりました。
のじま市議は、「機能性表示食品のように、市民の食の安全行政を後退させることにつながる問題については、毅然として国に見直しを求めるべき」と求めました。市は「現在、国で検討を進めている機能性表示食品制度や、いわゆる食品に関する規制のあり方などについての情報収集に努め、国の動向を注視していく」と答えました。
続いて中村きみえ市議（花見川区）は、生活保護、ジェンダー平等、住みよい花見川区のまちづくり、買い物支援について取り上げました。
ジェンダー平等について、千葉市が進めてきたパートナーシップ制度の実績と効果、課題についてただしたところ、市は「制度導入からの宣誓者数は、先月末時点で198組、『病気など今後のリスクを考えると、パートナーであると説明できるのは安心』や『自分を隠すように生きるのは辛かった。いろいろな家族のあり方が認められる社会になれば嬉しい』といったご感想をいただくなど、制度の主旨が生かされているものと考えている。課題については制度の認知度向上と捉えている」と答えました。
また中村市議は制度の実施で住居などは円滑に入居できているかとただしました。市は「証明書の利用により、市営住宅の申し込みが可能となっているほか、宅地建物取引業協会を通じて民間事業者にも入居が可能となるよう働きかけているところであり、『これまでアパートへの入居を拒まれてきたが、住宅を借りる際、宣誓によりスムーズに進んだ』という声を聞いている」と答えました。
かばさわ洋平市議（緑区）は、地域公共交通、インターネット誹謗中傷対策とこころのケア、土気の住みよいまちづくりについて取り上げました。
地域公共交通のうち、京葉線ダイヤ改正について、かばさわ市議は、９月からの京葉線ダイヤ変更内容と評価についてただしました。市は「今回のダイヤ変更の内容は、平日朝の快速が復元されるなど東京方面との速達性が高まる内容であり、全体としては必ずしも十分なものではありませんが、本市が要望してきた事項やアンケート結果と照らして、また、１年を待たずに再改正が行われたことは、一定の評価ができるものと考えている」と答えました。
かばさわ市議は続けて、「市民から届く声として多いものが『帰宅時間帯の快速電車を元に戻してほしい』であるため、平日の夕夜間についての快速の増発は速達性・利便性の確保の観点からも必要不可欠」との述べた上で、「９月のダイヤ改正での快速復元率は26％であり、来年３月ダイヤ改正に向けて朝夕の快速電車の更なる復元を引き続き、JRに強く求めるべきと考えるが市長の決意を」と求めました。
市長は答弁に立たず、都市局長が「今回のダイヤ変更では、東京から帰葉する際の『夕夜間帯の速達性』や土・日曜日をはじめ、『幕張新都心の来街者の行き帰りの利便性と速達性』の面では不十分と考えているため、JR東日本とは定期的・継続的に協議を行なっていきたいと考えている」と答えました。
