今日から環境経済委員会の行政視察に合流です。昨日の都市計画審議会に出席した関係で２日目からの参加となりました。視察先は京都市です。視察項目は、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組み、地球温暖化対策条例、文化芸術都市の創生に向けた取り組み。明日が芸術文化センターの取り組みです。
地球温暖化対策条例では、2004年に温暖化対策に特化した全国初の条例として出発し、2010年に中長期を展望し目標を掲げた条例として全部改正されています。その中で義務規定を設定し、温室効果ガス排出量の多い事業者から提出される３年間の削減計画と排出実績や取り組みについて京都市が評価し、結果も公表する事業者排出量削減計画書制度。特定建築主に特定建築物に一定量以上の地域産木材の利用義務化、定格容量3.1kW相当以上の再生可能エネルギー利用設備を設置義務基準、特定建築物の工事中・販売を広告する時に建築物環境配慮性能の表示義務化に取り組まれています。再生可能エネルギー利用設備の設置はこれまで74件（マンション34件、非住宅40件）あり、うち69件が太陽光発電設備とのこと。その義務量が適当か分析や聴き取り調査を行なうそうです。
また、2011年に策定された地球温暖化対策計画で、2030年度を展望した６つの社会像を示し、非自動車交通分担率の引き上げ、京都フリーパス創設、「歩くまち・京都」憲章の普及・啓発、地域産木材の利用、太陽エネルギー利用設備普及促進、市民協働発電制度の実施、メガソーラー発電所設置、バイオマス燃料製造、こどもエコライフチャレンジ推進事業、低炭素のモデル地区「エコ学区」推進事業、夏冬の節電対策、ごみの減量を総合的に進めている状況を伺いました。
市民協働発電制度では、昨年度、市立西京高校（発電出力28kW）と山科まち美化事務所（48kW）、道の駅ウッディー京北（18kW）の３つの施設で1,600万円の市民出資と銀行融資により、太陽光発電設備を設置しています。今年度は市有施設５箇所での募集と屋根貸しによる民間事業者の発電事業を行なうとのことです。
