野本信正市議（若葉区）の予算組み替え動議の提案理由が述べられた後に、討論が行われ、中村きみえ市議（花見川区）が登壇しました。詳細は本文が長くなりますので、先日行われた意見表明が討論の骨格となります。
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日本共産党市議団を代表して2020年度一般会計予算案に反対する立場から意見表明を行います。
まず、第１に国政との関係で安倍内閣に追随している姿勢があるからです。
安倍政権が憲法改正に執念を燃やしており、平和市長会議に名を連ねている市長に改憲発議に反対を求めましたが、憲法改正についてはそれぞれの考えがあってしかるべきと国民的議論を経たうえで、国民投票により決まるとの立場をとり続けています。桜を見る会での政治不信をめぐる問題についても国民の理解が得られるよう国会で説明が果たされるべきと国任せです。
カジノ問題では見送りしましたが、政治資金パーティーにＩＲカジノ関連企業が参加しているのか答えず、断念どころか有効な戦略を研究していきたいと抱負を述べています。全世代型社会保障についても制度の見直しにあたっては、少なからず市民生活に影響を与えるとしていながら独自に国に発言する立場はとっていません。
第２に子育て支援に逆行するひどい予算を進めていることです。
子育て支援には、経済的負担の軽減が欠かせません。しかし、千葉市では、この８月から０歳から中学３年生までの子どもたちへの医療費の薬局での窓口負担を徴収し、医療費負担を上限すら決めずに倍増する予算を示しました。病気の時にお金の心配なく受診できるようにすることが自治体としての務めですが、それを放棄するものです。その上、徴収した費用で学校へのエアコンの利用の電気代に充て、児童相談所の充実などに使うと値上げを正当化することも許せません。さらに、学童保育・子どもルームの指導員の待遇改善を、子どもルームの利用料を引きあげて実施しようとしており、当事者同士の対立をあおることは認められません。
第３に大型開発を優先して市民生活福祉を削る予算を講じようとしているからです。
大型開発には９事業で87億5,751万円、昨年と比べ約31億279万円増の予算を計上し、（仮称）千葉公園ドーム整備・250競輪事業は、ギャンブル依存症を増加させ中央公園・通町公園連結強化事業は、賑わいが広がる見通しはありません。急がなくてもまだ十分使える市庁舎の整備、イオンのための新駅設置、海浜公園リニューアルなど大型開発は、緊急性・必要性の視点から大胆に見直して、その財源を市民生活、福祉に振り向けて地方自治の本旨『住民福祉の増進を図る』予算にすることを求めます。
