野本信正市議は、防災、道路の整備と交通安全について取り上げました。
防災について野本市議は、「大震災になれば被災者が避難する学校体育館だが、体育館が熊本のように使用不能になったり、多数が避難している時再び地震が襲い２次被害の危険がある。千葉市は急いで対策をたてるべきではないのか。市長は「耐震基準の変更は国が行うのを待つ」と代表質疑で答えたが、それを待っている間に大地震がきたら７万3,745人の児童生徒と多数の市民の安全を守れない。急ぎ行うことは校舎や体育館のブレース等の点検を行い、耐震強化が必要な学校を把握し公開することを提案する。そのために技術職員等を熊本市に派遣し実態把握するべきだ」と求めました。
市は、「学校施設の耐震施工では、現行の基準を満たす部材を使用している。今後、国の新たな耐震基準が明確に示された際には、点検の要否を把握し、必要に応じて公開する。職員の派遣を行う予定で、復興作業の中で被害の実態や復旧の方法を学ぶことで、千葉市にも生かすことができる。国の原因分析等の調査結果が出た際には、詳細に分析し、今後の対策に活用したい」としました。
千葉市は2011年度に家具転倒防止金具取り付けを制度化していますが、昨年度末で84件となっています。東海地震に備えている浜松市で1,363件（人口約80万人）、沼津市で1,635件（人口約19万人）、磐田市で5,648件（人口約17万人）と比較しても低い状況にあります。
野本市議は「対象者を広げること」「危機管理・防災対策に位置付けて取り組むこと」「『高齢者および重度障害者への家具転倒防止金具取り付け費用の一部を助成します』という文言ではなく、『首都直下地震に備え家具、冷蔵庫、テレビの固定はお済みですか』と市民向けパンフレットなどの改善」を求めました。市が「周知方法を工夫」「他の自治体の取り組み状況を調査・研究する」と答えたのに対し、野本市議は市長が2009年の議会で、「家具転倒防止金具取り付けについては、その効果と必要性は十分認識している。私は体験者として倒防止金具取り付けしなければならないような背丈の高い家具は買わない。胸丈以下の家具にしている」と答えていることを示し、「阪神淡路大震災で亡くなったり怪我をした半数近くが、家具の転倒が原因であった阪神淡路大震災の教訓を生かして、千葉市の家具転倒防止金具取り付けの、飛躍的前進のため力を注ぐこと」を求めました。
市長は「改善したい」旨の答弁をしました。
今後、日本共産党千葉市議団が発行する議会だよりにおいても、家具転倒防止金具取り付け制度について広くお知らせしていく予定です。
