【意見表明】
不認定の第１の理由は、財政健全化を理由に市民生活・福祉をカットし、負担増を強いている決算だからです。
決算の特徴の１つは実質収支が45億４千万円となったこと。当初予算編成時に市長は138億円の収支不足を示し、市民生活に必要な予算を削りましたが、決算では黒字です。さらに実質収支増の理由を「来年度の追加需要への対応」などと答えましたが、年度末までに黒字分の一部を活用すれば、敬老祝い金は継続でき、民間保育園の助成廃止や見直しは中止できました。
決算の特徴の２つは、「財政健全化の取り組みの効果があらわれている決算」「『脱・財政危機宣言』が解除できる段階に近づいている」と発言しましたが、この背景には、市民の暮らし・福祉に関わる事業を削減し、市民負担を増やしてきたことがあります。
敬老祝い金カットや国保料の値上げなど2010年度からの合計で約120億円にのぼります。この他に国保会計への繰り入れカット、家庭ごみ手数料徴収（有料化）、市職員給与・退職金カットなどの一方、大型公共事業は５年間で243億円です。
不認定の第２の理由は、熊谷市長の市政には国民生活を苦しめる安倍政権の暴走に立ち向かい、市民生活と地方自治権を守ろうとする決意が見えないことです。相変わらず大企業・大資産家への優遇を進める一方、医療・介護など社会保障の連続改悪、残業代ゼロなどの計画が進められています。市長は破綻したアベノミクスを評価するだけです。地方自治が問われている沖縄の米軍基地建設問題でも正面から答えようとしないのは住民自治に反するものであり、地方自治体の長として問題です。
以上の理由から、不認定の意見表明とします。
来週10月３日が議会最終日です。午後１時から始まります。委員長報告、討論、採決、市長から追加議案（QVCジャパンとのマリンスタジアム命名権の解除に係る和解）、議案研究、採決という流れとなります。討論は意見表明に引き続き、もりた真弓市議が行います。27日までの一般質問の録画放映が市議会ホームページにアップされています。
