市議会の控室でファイルなどの整理をしていたら、平和市長会議の資料が出てきました。2009年６月議会の一般質問で取り上げるために広島市を視察し、同会議への加盟と平和教育について伺った時のものです。2009年５月の資料によれば、当時の日本の加盟都市は280、世界全体では134カ国・地域2,870都市でした。今年10月現在では日本は1,508、全体では160カ国・地域6,322都市となり、日本の加盟数が大きな比重を占めています。資料でも2009年と2010年に加盟都市数が大幅に増えています。現在では加盟する自治体が市だけではなく町村もあるので平和首長会議に名称が変更されています。
2020年までに地球上のすべての核兵器を解体することで、核の恐怖から解放された平和な世界の実現に向けて取り組まれています。未加盟都市については引き続き加盟要請に取り組んでいます。首長が加盟申請書に署名することで加盟することができます。具体的な取り組みの中に地域のグループ化、その中でのリーダー都市の選定、地域会議の開催、情報発信機能の強化、財政基盤の充実などが掲げられています。国際世論を拡大するために、被曝樹木の苗木や種の配布、「平和の灯」の分火・継承、加盟都市での広島市立大学「光の肖像展」開催、アニメ「はだしのゲン」などの上映などの新規の取り組みも掲げられています。加盟都市が増えている中で、それぞれの地域、都市での核兵器廃絶の国際世論を作り上げていくための取り組みは、今後さらに増えていくと思います。被爆地である広島市と長崎市と連携した取り組みが求められます。
