ストレスの元凶の一つとなっていたレポート作成にようやく(かろうじて?何とか?)光が見えてきました。
テーマとしては、オープンソースソフトウェア(例、Linux)を取り上げ、現状を分析するとともに、自分なりに今後の動向を見極めようという内容です。
レポートの中身はここでは話せませんが、現状に関して、政府の報告書などでも明らかにされている内容をまとめると、要は、これまで企業の知的資産というのは知的財産権で保護する、もしくは、不正競争防止法上の営業秘密として保護するというのが基本でした。特にソフトウェアのプログラムの場合、マイクロソフト社のようにソースコード自体を非公開(クローズド)にして、他社やユーザーに技術を真似されないようにするのが通常です。
しかし、近年、米国のIT系の企業(IBMなど)にみられるようにそれをあえて「公開(オープン)」してしまうことで、イノベーションが加速するだけでなく、ビジネスモデルとしても成り立っているという状況が起こっています。
(注)ビジネスモデルとして成り立つというのは、Linuxのように、ボランティアの開発コミュニティに開発を委ねることで開発費が浮く、プラットフォームリーダーシップを取れる、公開技術の周辺サービスで稼ぐ、といったさまざまな理由(思惑?)があるようです。
知的財産権の話に戻ると、このオープンソースソフトウェアについては、一般に公開され自由に複製等ができるものの著作権は放棄されておらず、独特のライセンス条項が付されています(LinuxであればGPLライセンス)。これは事実上、現行の知的財産権の保護を緩めるもの(←インターネット上での不特定多数者による開発を可能にするため)で、こうした観点から、現行法や施策のあり方についてどう考えるか、ということが議論されています。
○技術情報等の適正な管理の在り方に関する研究会報告書
http://www.meti.go.jp/press/20080728006/20080728006-3.pdf (27頁)
○イノベーション促進に向けた新知財政策
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/kenkyukai/pdf/innovation_meeting/report_japanese.pdf
(オープンイノベーションについては、3本柱の3番目)
何はともあれ、発表までに何とかレポートの全体像が見えてきて一安心。。と思いきや、今度は、最近の技術流出の問題(産業スパイだとか、社外への情報漏洩といった問題)に取り組むことになりそうです。不正競争防止法が今度改正されるらしいということで、その話が中心になりそうです。報告書を読むと、技術流出問題への対策のために、営業秘密関連の刑事罰の範囲を広げるようです。
○営業秘密に係る刑事的措置の見直しの方向性について(案)
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g81222a03j.pdf
テーマとしては、オープンソースソフトウェア(例、Linux)を取り上げ、現状を分析するとともに、自分なりに今後の動向を見極めようという内容です。
レポートの中身はここでは話せませんが、現状に関して、政府の報告書などでも明らかにされている内容をまとめると、要は、これまで企業の知的資産というのは知的財産権で保護する、もしくは、不正競争防止法上の営業秘密として保護するというのが基本でした。特にソフトウェアのプログラムの場合、マイクロソフト社のようにソースコード自体を非公開(クローズド)にして、他社やユーザーに技術を真似されないようにするのが通常です。
しかし、近年、米国のIT系の企業(IBMなど)にみられるようにそれをあえて「公開(オープン)」してしまうことで、イノベーションが加速するだけでなく、ビジネスモデルとしても成り立っているという状況が起こっています。
(注)ビジネスモデルとして成り立つというのは、Linuxのように、ボランティアの開発コミュニティに開発を委ねることで開発費が浮く、プラットフォームリーダーシップを取れる、公開技術の周辺サービスで稼ぐ、といったさまざまな理由(思惑?)があるようです。
知的財産権の話に戻ると、このオープンソースソフトウェアについては、一般に公開され自由に複製等ができるものの著作権は放棄されておらず、独特のライセンス条項が付されています(LinuxであればGPLライセンス)。これは事実上、現行の知的財産権の保護を緩めるもの(←インターネット上での不特定多数者による開発を可能にするため)で、こうした観点から、現行法や施策のあり方についてどう考えるか、ということが議論されています。
○技術情報等の適正な管理の在り方に関する研究会報告書
http://www.meti.go.jp/press/20080728006/20080728006-3.pdf (27頁)
○イノベーション促進に向けた新知財政策
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/kenkyukai/pdf/innovation_meeting/report_japanese.pdf
(オープンイノベーションについては、3本柱の3番目)
何はともあれ、発表までに何とかレポートの全体像が見えてきて一安心。。と思いきや、今度は、最近の技術流出の問題(産業スパイだとか、社外への情報漏洩といった問題)に取り組むことになりそうです。不正競争防止法が今度改正されるらしいということで、その話が中心になりそうです。報告書を読むと、技術流出問題への対策のために、営業秘密関連の刑事罰の範囲を広げるようです。
○営業秘密に係る刑事的措置の見直しの方向性について(案)
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g81222a03j.pdf