特殊建築物等定期報告制度改正

午後から、北信合同庁舎講堂で建築基準法に定められる定期報告制度が、この4月から改正されるので、その事前説明会がありました。
この改正は、近年相次いで発生したエレベーター事故やジェットコースター事故により、その安全性の確保にとって重要な維持保全や定期報告が適切に行われていなかった理由によるものです。
具体的には、調査・検査の項目、方法、判断基準が法令上明確に定められ、それに対応する報告書も細かなものとなりました。
建築確認申請も同じですが、今までよりの報告のための作業量が増えるのですが、そのコストは建物所有者にどのくらい同意されるのでしょうか？
これも、住宅金融公庫等廃止による仕事がなくなった、行政職員の仕事を作るためなのでしょうか？