ボコ・ハラムが3度の自爆攻撃、30人死亡 ナイジェリア北東部
ナイジェリア・ボルノ州コンドゥガで、同国軍がイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」から回収した軍用車両の周囲に集まる住民たち（2014年9月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/TUNJI OMIRIN
【6月17日 AFP】ナイジェリア北東部で16日夜、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」による自爆攻撃が3度発生し、30人が死亡した。緊急当局が明らかにした。
ボルノ（Borno）州緊急事態管理局（SEMA）の幹部は、当初17人死亡、17人負傷としていたが、「攻撃による死者の数は30人に増加した。40人超の負傷者がいる」と述べた。
自爆犯3人が爆発物を起爆させたのは、同州の州都マイドゥグリ（Maiduguri）から38キロ離れたコンドゥガ（Konduga）のホール付近。ホールではサッカーファンらがテレビで試合を観戦していたという。(c)AFP
広東・河原の集中豪雨で橋が崩落 自動車2台が転落、捜索続く
中央部の橋げた2か所が崩落した東江大橋（2019年6月14日撮影、提供写真）。(c)CNS
【6月17日 CNS】中国・広東省（Guangdong）河源市（Heyuan）で14日午前2時12分ごろ、市内を流れる東江（Dong River）にかかる東江大橋（Dongjiang Bridge）が突然崩落し、自動車2台が川に転落した。
16日の広東省海事部門の発表によると、60時間に及ぶ水中捜索作業の結果、自動車1台が同日午後1時10分、川の中から引き揚げられた。車はトヨタの白色のSUV（スポーツ車）で、行方不明者は車内にはいなかった。
この間、河源地域では集中豪雨がたびたび発生し、河川や湖水の水位が上昇し、深刻な水害を引き起こしていた。今回の捜索活動にも、困難をもたらしている。海事部門は今後、もう1台の自動車と行方不明者の捜索を続けるとしている。(c)CNS/JCM/AFPBB News
中国政府、香港長官を「断固支持」と強調
中国・香港の政府庁舎外に張り出された、林鄭月娥行政長官の辞任を求めるポスター（2019年6月17日撮影）。(c)AFP/DALE DE LA REY
【6月17日 AFP】中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案への香港での大規模デモで、辞任要求を突き付けられている香港行政トップの林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官について、中国政府は17日、同長官への支持を改めて強調した。
外務省の陸慷（Lu Kang）報道官は、「中央政府は引き続き（林鄭）長官と、法に基づいて統治する（香港）特別行政区政府の取り組みを断固支持する」と述べた。(c)AFP
長距離バスの乗客がハンドル奪う、多重事故で12人死亡 43人負傷
インドネシア・西ジャワ州マジャレンカ県の有料道路で、長距離バスが絡んだ多重事故で大破した車。西ジャワ州警察当局提供（2019年6月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / WEST JAVA POLICE
【6月17日 AFP】インドネシアの西ジャワ（West Java）州で17日未明、長距離バスと車3台が絡む多重事故があり、警察によると12人が死亡、43人が負傷した。長距離バスの運転手と乗客1人が口論となり、この乗客がハンドルを奪おうとしたのが事故原因だという。
事故は17日午前1時（日本時間同3時）ごろ、西ジャワ州の有料道路で発生。長距離バスが対向車線にはみ出して車2台と衝突し、この影響でトラック1台が横転した。
関係当局によると、この乗客は29歳で重傷を負った。運転手の安否は現在のところ不明。
インドネシアは古い上に整備の行き届いていない車両が多く、交通ルールも無視されがちとあって、交通事故は頻繁に起きている。(c)AFP
インドのマジシャン、水中脱出マジックで行方不明に 当局が捜索
インド・ガンジス川の分流、フーグリ川に架かるハウラー橋（2010年7月9日撮影、資料写真）。(c)DESHAKALYAN CHOWDHURY / AFP
【6月17日 AFP】インドで16日、ロープと鋼鉄の鎖で手足を縛ってクレーンで川につり下ろされ水中からの脱出マジックに挑戦したマジシャンが行方不明になり、当局が懸命に捜索している。インド警察が明らかにした。
ジャドゥガル(マジシャンの意)・マンドレーク（Jadugar Mandrake）の芸名で知られるチャンチャル・ラヒリ（Chanchal Lahiri）さん（40）は、家族、報道陣、警察が川岸から見守るなか、クレーンでガンジス川（Ganges）の分流（本流から分かれた川）、フーグリ川（Hugli）につり下ろされた。しかしラヒリさんは時間がたっても水面に姿を見せず、当局が必死の捜索を開始した。
ラヒリさんはAFPに対し、21年前に同じ場所で似たスタントに挑戦して成功した経験があると話していた。「防弾ガラスでできた箱の中に、錠の付いた鎖で体を縛られたまま閉じ込められた。そしてハウラー橋（Howrah Bridge）から川の中につり下され、29秒かからずに脱出した」。
今回のスタントについては、「もし鎖を解けたなら魔法だ。もし解けなかったら悲劇だ」と語っていた。
ラヒリさんは2013年に同様のスタントを試みた際、ラヒリさんが入った鍵付きのおりには明らかに目で確認できるドアがあり、ラヒリさんがそこから脱出したのを見たと複数の観客が主張した。(c)AFP
コパ・アメリカ出場の日本代表がトレーニング、チリ戦を翌日に控え
コパ・アメリカのチリ戦を控え、トレーニングに臨んだ久保建英（2019年6月16日撮影）。(c)NELSON ALMEIDA / AFP
【6月17日 AFP】サッカー日本代表は16日、コパ・アメリカ（2019 Copa America）のチリ戦を翌日に控え、ブラジル・サンパウロ（Sao Paulo）でトレーニングを行った。(c)AFP
＊上記はAFPBBNEWSの記事から引用しました。
＊今日の一言
神奈川）子どもの貧困どう防ぐ 広がる無料学習塾ヲ開く！
日曜日の午後。相模原市南区の、とある団地の集会所。小学生１０人と中学生１２人が机に向かい、それぞれ学校で使っている教科書や副教材で勉強していた。ボランティア講師が１対１で教える。
「はい正解！」「オッケー。やればできるじゃん」
同市南区を拠点に活動する「無料塾ひばり学校」が開く無料学習塾だ。経済的理由などで塾に通えない小中学生を対象に、月４回ほど開催。現在約５０人の児童生徒が通い、学生や元教員などのボランティア約７０人が教えている。
ひばり学校の設立は２０１６年。理事長の木谷公士郎さん（５３）は当時、学習塾講師をしながら、こんな思いを強くしていた。「ひとり親世帯など、塾にお金をかけられない人がたくさんいる。経済格差が拡大し、子どもたちの学習環境にも影響が及んでいる」
義務教育段階の勉強についていけない子も多い。塾にも行けず、わからないことを聞く相手もいない子どもの力になれないか。そこで木谷さんは知人と２人でひばり学校を立ち上げた。寄付や社会福祉協議会からの補助で運営している。
南区内に住む中学３年の女子生徒（１５）がここに通い始めたのは中学１年のとき。友達に勉強で負けたくなくて、母親に言った。「塾に行きたい」。だが、シングルで子育てする母親の返事は「無理」だった。
そんな時、チラシで無料学習塾の存在を知った。
「わからないところを、わかるまで教えてくれるので助かっています」。苦手な数学の成績も上がった。将来は教育関係の仕事に就きたいが、家には大学に進学できるだけのお金がないことは理解している。「高校に行ったらアルバイトで家計を支えながら、自分の夢もかなえたい」と女子生徒は前を向く。
ひばり学校は市内にさらに拠点を増やしたい考えだ。木谷さんは言う。「子どもの格差はあってはならず、居場所が必要。地域の大人たちが子どもたちの面倒を見て、サポートすることが『普通』である社会にしたい」
「居場所」で連鎖防ぐ
市こども・若者支援課によると、市内には地域住民らが主体となって行う無料学習塾が１７カ所ある。外国につながりがあり、日本語が不自由な子どもを支援する所や、無料や安価で食事を提供する「子ども食堂」を兼ねている所もあり、運営方法は様々だ。市は情報交換会を行ったり、開設を考えている人向けの冊子を発行したりするなどして、「子どもの居場所」づくりを支援している。
そんな無料学習支援の取り組みがここ数年、県内各地でも広がってきた。１４年施行の子どもの貧困対策法に学習支援が盛り込まれ、１５年施行の生活困窮者自立支援法で自治体による支援策の一つになったことが、動きを後押ししている。
厚生労働省の１６年の国民生活基礎調査によると、一定基準を下回る所得の家庭で育つ、１８歳未満の子の割合（子どもの貧困率）は１３・９％。７人に１人が貧困状態とされ、ひとり親世帯では２人に１人という。今国会では、貧困改善に向けた計画作りを市区町村の努力義務とすることが柱の改正子どもの貧困対策法が成立した。
県は１５年に「子どもの貧困対策推進計画」を策定。生活保護世帯の子どもの進学率が低いことや、母子世帯で生活が困窮しているといった課題を挙げた。そのうえで、家計が苦しい世帯の子どもたちが、進学など将来への希望が持てなくなっていると指摘。教育の支援▽生活の支援▽保護者に対する就労の支援▽経済的支援の必要性を掲げた。県は来年の計画改定に向けた検討を進めている。
親から子への「貧困の連鎖」を防ぐにはどうすればいいのか。子どもの貧困に詳しい県立保健福祉大学の吉中季子准教授（社会福祉学）は「親の就労が不安定なことや親自身が孤立していることなどが、子どもの生活にも影響を及ぼしている。子どもへの手当の充実や、地域と関わりながらの教育の保障がなされるべきだ」と話している。
＊上記は朝日新聞デジタル版の記事から引用しました。
＊政府や自治体が追求して支援するのが最優先で、選挙の事ばかりでは国民は納得しない！時代が要望していることは率先すべきです！
