独り暮らしの世帯が2035年に4割近くに！

《読売新聞1月19日記事より抜粋》
国立社会保障・人口問題研究所は１８日、「日本の世帯数の将来推計」を公表した。全世帯に占める「単独世帯」（一人暮らし）の割合は、晩婚・未婚や離婚の増加などを背景に、２０１０年の３２％（１６７９万世帯）から、１５年に３３％（１７６４万世帯）、３５年には３７％（１８４６万世帯）に増えると予測している。

一方で１９８０年代に４割以上だった「夫婦と子どもがいる世帯」は、３５年に２３％（１１５３万世帯）まで減少するとした。

また、高齢化の進行に伴い、世帯主が６５歳以上の高齢世帯は、１０年の３１％（１６２０万世帯）から、３５年には４１％（２０２２万世帯）に増える。高齢世帯のうちの単独世帯は、１０年の４９８万世帯から、３５年には１・５倍の７６２万世帯に膨らむとしており、一人暮らしの高齢者の介護や見守りなどの需要が高まることが予想される。

一般世帯総数は１０年が５１８４万世帯で、１９年に５３０７万世帯とピークを迎え、その後は減少する。

少子高齢化というキーワードが年金問題などと併せて報道番組などで論じられていますが、この統計予測を見ると単独世帯の増加が著しいことがわかります。

やはり注目すべき高齢者の世帯、３５年には４割が高齢者世帯でそのうちの７６２万世帯が高齢者の単独世帯である点ですね。

数年前当社でも住宅メーカーさんから提案を受けて高齢者専用住宅の建設を検討したことがありました。先行きが不透明な点、採算性の問題から計画を断念した経過がありました。

ですがこういった今後の人口推移をかんがみると改めて高齢者向けの住まいの必要性、また需要の高さを感じます。

今後「快適な住まい」とは最新設備が整った住居ではなく、亡くなるまで安心して住むことのできる住居といった意味合いに変わっていきそうな気がします。