コロナウィルスの拡大が未だ続いており日本全体が疲弊している印象ですね。
先日はガス屋さんとしゃべりましたが、みんな出歩かない影響で給油する方があきらかに少なくなっているとのことでした。観光バスの給油も90％ダウンだそうです。
そんな中ですが、11日のニュースで不動産屋として見逃せないニュースが飛び込んできたので記事にしてみました。
●「事業者のテナント賃料3か月猶予の法律を要望 吉村大阪府知事」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200411-00025839-asahibcv-soci
※Yahooニュースへのリンク記事となっております。
＜ニュースの概要＞
緊急事態宣言の対象となった７都府県の知事と西村経済再生大臣が行ったテレビ会議の中で大阪府知事が賃料の支払いを猶予できる法律の作成を要望した・・・とのことでした。
「横山専務のコメント」
先日の緊急事態宣言を受けて各都道府県は遊興施設をはじめ各商業施設へ休業要請を行いました。
休業要請を行うには補償がセットでなければならない！この観点から東京都は独自の対策と補償を発表したものの、他の都道府県は財源がないことを理由に補償に踏み切れないといった状況です。
都道府県によって財源に差があるのは私でも想像ができますし、現金をばらまく力がないことも理解はできます。
だからと言って「家賃を支払わなくてもよい」という法制度に設立に関しては大反対というほかありません。
貸主も同じように事業者であります、そして多くのテナント所有者は銀行から借り入れを行って物件を所有しており返済の必要があります。また建物の固定資産税からはじまって維持管理の相当な費用が発生しています。
今回のコロナウィルス騒動で企業がダメージを追っていることは承知しています。やむなく撤退や廃業に追い込まれる方が出てきてしまうでしょう。そうなれば賃料収入はなくなります。そこにかぶせて賃料を支払わなくてもよい・・・などどいうことになれば二重苦どころか、三重苦です。
もふもふ不動産のもふ社長が「お金がない方のために飲食店に無銭飲食を認めるのと同じ」とおっしゃってましたが、私もずばりその通りだと思います。
今休業を余儀なくされて苦しんでいる企業を救うのであれば、まずは「先立つ現金」だと私は思います。医療機関の崩壊を防ぐための緊急事態宣言なのであれば。。。マスクを1家庭あたり2枚を配るために数百億つかうような馬鹿なことを思いつく前にすべきことがあるのではないでしょうか？
吉村知事の行動には尊敬の念を抱いておりますが、今回の発言だけは納得できませんでした・・・逆に提案させて頂くと支払い猶予ではなく、行政による家賃の肩代わりを行ってもらいたいと思います。
東日本大震災では、住まいに困った方のために借上げ住宅制度と仮設住宅が建設されました。今回もそういった制度を流用して似たような使い方をすべきだと思います。
そして阿部総理を含め公職にある方はこの時こそ議員報酬を削るなりの身を切る政策を打ち出してからでないと。。。民間の企業、今日、明日を乗り切るために必死になっている人達の心には響かないと思います。
行政への期待を諦めずもち続けたいと思います。
