被災者向け借上げ住宅についての説明会に参加してきました。

先日の4月22日午後3時よりホテルハマツ3階で行われた被災者向け借り上げ住宅の実施にあたる事務処理などの説明会が宅建協会主催のもと行われました。入居までの手続きや契約書類の作成にあたってなど実務レベルの説明が協会よりありました。

被災者の住宅確保に向け不動産協会が行政と打ち合わせしている内容を支部長が報告してくださいました。

質疑応答の中で出た内容などを元に問題となっている点を今回はブログの記事にしました。

郡山が県より依頼されている2300戸ありますが、現時点で半分近くしか不動産協会では準備ができておりません。避難所で生活をされている方に一日も早く『住まい』を提供しなければならないと思うのですが・・・不安要素も抱えており中々進んでいないのが現状です。

郡山の家主が被災者へ協力したくても足踏みしてしまうのは以下のような理由があるようです。

1)被災者向けに情報提供をしてしまうと一般のお客様の受け入れができなくなる。
※実際に県に協力する際には、一般のお客様へ紹介をしてはいけないことになっています。
2)いつから家賃保証が実施されるのか県から具体的な日程がいまだ示されていない。
3)借り上げ期間が終了した後の保証の明示がなされていない。
4)家主自体も被災者で住宅提供できるような状況ではない。

県がどれだけ具体的に借り上げ住宅について動きはじめているのかといった内容の質問が同業者の間からも出ていました。

このまま実施されれば、混乱が起きるのは避けられません。

また、こういった現状から一般のお客様向けにご紹介できる物件が平常時の半分以下となっております。不動産業者の中には一般のお客様のご案内をお断りしているところもあるようです。

震災直後、運送関係の都合や買い溜めする人の影響でスーパーやコンビニから食料品がなくなってしまう事態がおきました。

震災から1ヶ月たった今、食料品と同じように『住まい』で品不足がおきようとしています。

また同日原発の関係で4月22日に計画的避難区域、緊急時避難準備区域が発表されました。

対象の市町村は飯館村・川俣町・葛尾村・浪江町・南相馬市で転居を余議なくされる人口は約1万5千人に上るようです。

どれだけの人口が郡山へ流れてくるのかわかりませんが、どうやってこの人数分住まいを確保したらよいのでしょうか？

現時点では不安だけが大きく膨らんでいる状態です。。。