フランスでも年金問題が難航

フランスが年金保険支払期間延長で、フランス政府と組合代表との年金期間保険支払期間を1年間延長することで、話し合ったそうなのたが、なんでも組合代表側の反発が強く、交渉は全く進展していないというではないか。
年金については多くのEU諸国が65才定年を採用しており、さらに67才に延長を検討している国もあるほどなのに対して、フランスは依然として60才定年が続いているらしいのだ。なんでも55才から64才の就業率は、北欧が高くスウェーデンが68%、デンマークが60%に対して、フランスは、なんとわずかに38%で、EU平均の42%をも下回ってしまっているというではないか。
フランスもいろいろな問題を抱えているのだ。

フランス経済減速

フランスの経済は、原油高と金融危機、ユーロ高の三重苦で、当初に見込んでいた2008年の経済成長率2.25%の達成が不可能になりそうだというのだ。なんでも1.75から2%の成長率に留まる見込みだというではないか。
フランスは成長率の減速による税収の減にも関わらず、増税すればさらに成長率を落込ませるとして、フィヨン首相は、増税をする意志はないと表明しているらしいのだ。
ところがフランスの若者の失業率がとても高く、人種差別が残っていてフランスを脱出して、ロンドンで働く若者が増えているというではないか。
フランスでは、アラブ名の履歴書を送付すると、書類審査ではねられてしまうため、毎年、1万5千人の若者が英国で働くために、英国に移住しているというではないか。

サルコジ大統領北京オリンピック開会式ボイコット声明

フランスのサルコジ大統領がチベットの流血騒動で中国に圧力をかけるためなのか、北京オリンピックの開会式をボイコットする可能性を排除しないといったのだそうだ。なんでも中国に対し、チベットの問題で、ダライ・ラマ14世と対話ができるように仲介する用意があるといっているそうではないか。フランスのラマ・ヤド人権担当閣外相は、日刊紙フィガロのインタビューで、チベットの指導者に会う用意があると回答していたというではないか。社会党のダライ・ラマ14世の招待要求にフランス大統領府は、検討しているということなのだ。
サルコジ大統領の発言に対して、中国政府の対応に注目が集まっているところなのだ。

アメリカの共和党マケインがパリに

アメリカ共和党の大統領候補指名をほぼ確実にしたマケインが、なんとパリを訪問していたではないか、なんでもフランスのサルコジ大統領と話をしたということだ。アメリカの民主党の大統領候補の指名が遅れている中で、これ幸いとマケイン候補は、欧州の主要国を訪問しまくっているのだそうだ、なんでも11月の大統領選をにらんでの海外遊説外交活動らしいのだが、少し早過ぎはしないかと心配する関係者がいるらしいのだそうだ。

フランスが北京オリンピック開会式ボイコットを示唆

フランスがチベット騒乱事件を受けて．外務・人権担当ラマ・ヤド閣外相が、今後も流血の事態が続くようならば、北京オリンピック開会式は見たくないと、フランスの閣僚として初めて公式に開会式のボイコットを示唆したではないか。さらにダライ・ラマがフランスを訪問するならば歓迎すると表明したのだ。なんでもこれまでのフランス政府の立場は、クシュネル外相の国境なき医師団の提案である開会式のボイコットに関心があるとの発言でしたのだが、アフリカ出身の３０歳のラマ・ヤド閣外相の一歩突っ込んだ発言内容は、カダフィ大佐の訪問に反対した発言に続いて、フランス国内で物議を醸し出す可能性があるというではないか。

フランスで安楽死却下

フランスで不治の難病に冒され安楽死への権利を求めた訴えをしていた52才の女性が、19日に死去してしまったではないか。ディジョン地裁は安楽死の権利を棄却してしまったのだ。死因は不明なのだが、2005年に採択されたレオネッティ法では、昏睡状態の患者への延命治療を止める形で死に至らせることを認めましたが、生命の終末期を迎えたわけではない不治の病の患者が自らの死を選ぶことは認めていないというのだ。3人の子供を持つ母親で、顔が大きく膨れ上がる難病に犯され、自ら安楽死を求めたのだが、なんと願いが叶わず、なんでも自ら死を選んだようではないか。
なんとも悲しい事件だった。

フランス大統領統一地方選敗北で

フランスのサルコジ大統領が統一地方選の敗北で、内閣の改造をしたではないか。なんと新たに6人の新人を閣外相として入閣させてしまったそうだ。なんでも政府の報道官も先の統一地方選で勝利した新人が就任させたのだそうだ。それでも主要の閣僚は異動がなかったというのだだからみんなで胸を撫で降ろしたというではありませんが。

フランスの統一地方選－社会党勝利

フランスで行われた統一地方選での決戦の投票は、社会党が多くの市長を確保した模様で大勝したそうなのである。与党はといえば22人の大臣中4人もの議員が落選していまう苦戦で、からくも苦戦していたフランスの第二の都市であるマルセイユでは、現職の与党UMP市長が死守したというではないか。フランスの南西部のポーでは、なんと中道右派MoDemのバイユー党首が社会党の候補に敗れて落選してしまったのだ。激戦のペリゴーでは、教育大臣が落選してしまったではないか。1971年以来、保守市長が続いていたトゥルーズでは、なんと社会党の候補が勝利を収めたではないか。なんでも推定得票は、左派が49.5%、右派が47.5%であったということだ。なんでも社会党は勝利したことで攻勢をさらに強めているらしいのだが、フィヨン首相は、地方選挙の結果は国政には反映させないと強気の姿勢を貫いているらしいのだ。
フランスも与党は大変なのである。

フランスの統一地方選

フランスの統一地方選が決戦投票を前にしているのだが、なんと与党が苦戦してしまって、早くも選挙後の内閣の改造が噂されているというのだ。なんでも7月からフランスがヨーロッパ連合の議長国に就任するため、主要な閣僚の入替えはなく、小幅な異動に留まる見込みだというではないか。なんでも新規にいくつかの閣外相のポストが新設されることが予想されているというのだ。フランス大統領官邸でも、選挙前に報道官が辞任を表明してしまっているのだそうだが、翻意されたDavid Martinonの辞任が有力視されているというではないか。サルコジ大統領の支持率が低下の激しいので大統領も政治スタイルを変更してみて、支持率の回復させるために、フランス国内各地へのご機嫌伺いに訪問を増やす予定だというのだが、そんなことで支持率が回復するほどフランス国民は政治オンチだとは思わないのだが。

フランスで全面禁煙実施

フランスでは1月1日からレストランやカフェ、ディスコなどで全面的に禁煙が実施されてしまったのだそうだ。それにより、煙草の販売業者のかってな調査によれば、1月の売上が6.3%減少してしまったと騒いでいるのだ。市場の占有率が2位のBritish American Tobaccoによると、2008年のフランス国内での売上は6.4%減を予想しているのだが、なんとフランス国内の煙草の販売価格の上昇で価格が安いドイツなど隣国での購入が増えており、煙草の消費量は1%減に留まるのではと見ているらしいのだ。なんと、禁煙法の実施でもタバコの消費量はあまり減りそうになく、禁煙を実行する人はあまり多くなさそうだというではないか。フランス人は意固地な人が多いのではないかというのだ。