東京慈恵会医科大学 Team COVID-19 PCRセンター・・・ （4月24日時点）
記事より抜粋
・・・新型コロナウイルス感染症で苦しむ患者さんを救うために、患者さんに寄り添う医療従事者を守るために、特定機能病院としての使命を果たすために、当センターは、アカデミアの力で徹底的にウイルスを見つけ出し、社会に貢献します。 ・・・③安い（affordable) 追加の人件費は不要であり、RT-qPCR検査に用いるための機具や機器は元より各講座に揃っています。つまり、試薬やキットなどの消耗品に係る経費だけで、新型コロナウイルスの検査が実施可能です。1検体あたりの実費は700-800円であり、保険適応の範囲を考慮することなく、”攻め”の検査が出来ます。
2020/2/28 18:07 日本経済新聞 電子版
記事より抜粋
厚生労働省は28日、来週にも保険適用を開始する新型コロナウイルスを検出するPCR検査の費用について、検査機関への配送が必要な主流のケースで1万8000円とする方向で調整に入った。3割負担の場合で5400円となる。配送が不要なら費用は1万3500円で、患者負担は同4050円になる。現在は患者負担はないため、今後も当面は公費補助で負担が発生しない仕組みも検討する。
2020.03.01 17:57 ジャーナリズム
新型コロナ、厚労省と感染研がPCR検査を妨害していた…感染拡大を助長、既得権益に固執
2ページ目の記事より抜粋 ・・・なぜ韓国で1日4万件、中国でも数万件の検査を実施しているのに、日本では最大3800件なのでしょう。答えは簡単です。一部の利益代表が政府の専門家会議にいて、自らの組織に一連の検査事業を囲い込もうとしているからです。感染研と大学病院で検査すれば補助金がもらえます。つまり、これは公共事業なのです」
こうした厚労省と感染研の責任については、他の専門家からも多くの指摘がなされている。たとえば、元国立感染症研究所研究員の岡田晴恵・白鴎大教授は2月28日放送の情報番組『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）内で、次のように言及している。 「『これはテリトリー争いなんだ』と。このデータはすごく貴重なんだ。衛生研から上がってきたデータを全部、感染研が掌握すると。このデータを『感染研が自分で持っていたい』ということを言っている専門家の感染研OBがいると。『そこらへんがネックだったんだ』ということをおっしゃっておられて、私がその時に思ったのは、『ぜひ、そういうことはやめていただきたい』と。 「（検査については）ようやくここから保険適用でクリニックから行くかもしれませんけど、初動が遅れたという、感染症の一番の初動だってところは、あれが（＝PCR検査）が少なかったからだと思っています」 前出と別の官僚は語る。 「厚労省と感染研が、通常の感染症と同様に自家調整の遺伝子検査という対応で今回も乗り切れると甘くみていた。また、ウィルスに関する各種データ、検査の予算、そして対応の主導権を自分たちですべて握っておきたかったという面もあるでしょう。厚労省らしい発想といえばそれまでですが、最初から民間の医療機関、検査機関、製薬会社などを巻き込んで、PCR検査の利用を後押ししていれば、もっと多くの検査が行われて感染拡大を防ぐことができたのではないか。その意味では、厚労省と感染研が検査拡大を妨害していたと批判を受けても仕方ない」
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