「露宇戦争」 と 「日米戦争」 ⑤

　「ソ連の対日参戦」は、1945年8月9日～同9月5日とされていますが、シベリア抑留等の「元捕虜・民間人の拉致事件」が解決するまでは「休戦状態」と言えます。国交は1956年に回復しましたが「北方領土」が返還されるまでは「戦争状態」は継続し、「平和条約」が締結されて初めて終戦になります。

　それは、ニュースなどで「サンフランシスコ講和条約（1951年9月8日）が署名され、戦争状態が終結した」と書かれた事からも明らかです。ソ連とその継承国である露国は未署名なので、現在でも「日ソ（露）戦争」は「戦争状態」が続いています。

　「ポツダム宣言受諾（1945年8月10日通知、同14日受諾）、或いは降伏文書調印（9月2日）」後のソ連による日本に対する「特殊軍事作戦」が国際法（戦争のプロトコル）に準拠しているとされるのは、ソ連が米国を主敵とした場合ですが、これは「露宇戦争」で露国がＮＡＴＯを主敵とした場合の「宇国に対する予防占領・予防攻撃」に相当します。

　そこで、「日ソ戦争；ソ連の対日参戦（外見的には中立条約に違反するソ連の一方的な日本侵略で、実質的にはヤルタ密約の遂行）」や「露宇戦争；対宇特殊軍事作戦（外見上は露国による一方的な宇国侵略で、国際法上はＮＡＴＯを主敵とした予防占領）」が正しいと主張する為には、現在の露国は帝國日本の「連合国を主敵とする満州の予防占領と真珠湾の予防攻撃」の主張も国際法に則り、正しかった事を認めざるを得ないと言えます。

　但し、満州国建国は「日本に敵対するソ連を牽制する為の、周辺地域の予防占領・予防攻撃」でもあったので、「日ソ中立条約（第1条；平和及友好ノ關係ヲ維持）」とは矛盾し最初から互いに条約違反です。

　事実として、1936年の「日・独防共協定」に始まり、1937年に「日・独・伊防共協定」、1939年には「ハンガリー・満州国・スペイン」、1941年に「ブルガリア・ルーマニア・デンマーク・スロバキア・クロアチア・フィンランド・中華民国（汪兆銘）」が加盟して「共産主義に対抗する１３ヶ国による防衛機構」が成立した事も、ヒトラーの裏切り（対ソ先制攻撃）以外は「自衛戦争」であったことは明らかです。

　ソ連と「中立条約」を締結した事は、戦略的にはソ連を敵視する「防共協定」とは矛盾するのですが、戦術的には「戦わずして防共を達成した」とも言えるので、その時点では正しい判断だったのかも知れません。

　当然、日本が満州国を国家承認し集団的自衛権を行使するのは、戦争のプロトコルに従っているので、正当であった事は現在の露国は認めざるを得ません。同様に、日本の「大東亜・太平洋戦争を正当化する人」は、「露宇戦争」のロシアの主張も、少なくとも今のところは、否定できないと思います。

　また、民間人を狙った武力攻撃（ロシアは否定している）を容認できないと主張するのなら、太平洋戦争で米国が数百万人の民間人を狙い殺戮した事も容認できない筈です。ところが、その「国際虐殺テロ集団」が日本に居る事を否定すると思いきや、寧ろ逆に「日米安保」を推進しています。

　色々と大人の事情は有ると思いますが、日本として「露宇戦争のロシアを否定」する理由は、正義の如何を問わず、ロシアが勝利すると「中共の侵略思想」が助長され、台湾国と日本国を取りに来る可能性が高まるという事です。

　「正義」の所在・有無は兎も角、露国が敗戦しロシア連邦が解体されれば、コサック兵（ウクライナとその周辺を出自とする尖兵集団）が侵略し開拓したシベリア地域の分離独立が達成され、少なくとも北方４島、出来れば日本の合法的領土である「南樺太・千島列島」も日本に戻る可能性が出て来ます。これを願うのが「日本国民の正しい態度」と言えます。